相も変わらず金をかけないやったふり対策

安倍晋三は全国の小中学校の休校を呼び掛けた。これを受けて都道府県が各教育委員会にお願いすることになる。金がかからず、お得意のやったふりの格好のやり方である。
国民は色んな負担を強いられることになる。香港では最大で、一ヵ月１４万円の所得補償をするというのである。三日前に本ブログで指摘したが、政府の本気度が周辺国と比べても、本気度が格段に異なる。上の表を見ていると恥ずかしくなる。
韓国では感染者数１７６６人で死者が１３人である。日本より発生は鈍かったが日本より、新型ウイルスに汚染されている、とは誰も思わない。検査が圧倒的に多いからである。街頭でドライブスルーで不特定に人たちにほぼ無条件でＰＣＲ検査をやっているからである。立ち入り禁止区域も設けている。
昼がって日本は、保険適用すらできないＰＣＲ検査であるが、検査対象には臨床的なレベルを設定するというハードルを設けている。これでは保菌者が少なくなって当然である。政府の恣意的な対策は緊急事態法の必要性を説くものとしか思えない。
政府のこうした対策は思ったより効果があり、いよいよ東京オリンピック開催が危ぶまれるまでになっている。そこで慌てて、やったふりの決定版、全国の小中学校などの休校を、（正確には）呼び掛けたのである。
国民ことなど考えていない。単に独裁国家への道を歩んでいるに過ぎない。民意どころか国民の存在すら考慮されていない。司法のトップなどは極めて独立性の高い機関、内閣法制局長官や最高裁判所官も恣意的な人事で塗り替えてしまう。そして今回は検事総長をも違法人事で塗り替えてしまうのである。
新コロナウイルス対策に、せめて香港並みの予算投入するべきである。こんな体たらくな対策しか打てないようでは終息宣言などいつになると出るのであろうか。五輪は中止すべきである。

新型コロナウイルスの拡散を狙っているしか思えない安倍政権

ダイヤモンドクルーズ船の対策は、陸に上げないあるいは３０００人もの収容場所がないという、後ろ向きのものでしかなかった。ＰＣＲ検査すら限定的である。政府のやる船内での対策も理解ができない。先ずは、高齢者を無条件で早期に下船させるべきであった。その逆も早期に行うべきであった。即ち健康者を特定し下船させる。兎に角船の人数を減らすことである。政府はクルーズ船で菌の醸成を行ってしまった。
今回も下船者のうち２８名発熱しているが、ＰＣＲ検査はしたのは６名という、病気の拡大を狙っているとしか思えない。
とりわけＰＣＲ検査は結果が決定的になるためでろあうか、症状のある人ですら検査をやっていない。韓国では急速に患者が増えている。韓国ではＰＣＲ検査は４万３０４件、日本はも９１３件と圧倒的に少ない。最高でも一日８０件程度である。加藤大臣は３８００件可能と発言している。
韓国の検査場は５００カ所も用意されている。疑わしい人や希望者のＰＣＲ検査はも受け付けている。そのおかげで韓国は患者が９７７名、日本は１２６名である。今日だされた政府の方針でも、発熱入院加療が要する場合しか、ＰＣＲ検査をしないということである。
これは原発事故の時に、放射能の拡散の実態を公表すると国民に不安が走ると、事故当初から把握していながら１週間ほどして発表されたことに重ねることができる。飯館村はどうなったか。
しかし、これは伝染病である。恣意的な隠匿などを行っても、ウイルスは広がるばかりである。新型ウイルス対策に日本は１２０億円充てたが、香港では３８００億円、シンガポールでは５０００億円である。安倍晋三は新型ウイルスの拡散を練っているしか思えない。
日本では、圧倒的に広い北海道が府県別ではトップである。これは、明らかに中国人観光客が多いことに依拠している。新型ウイルスが明らかになって、旅行客がいなくなって半月以上経つ。発病者もどこかでつながっている感がある。しかも北海道は広い。積極的にＰＣＲ検査を行って点在する保菌者を見つけなければ、見事に広がる危険性がある。
患者が増えることを危惧する対応は終息を遅らせるばかりである。韓国の後塵を拝することになるであろう。五輪は中止するべきである。

オリンピックは中止されるべきである

新型ウイルが際限なく広がっている。中国が一義的の大きな初期対策を怠ったことが最も起き良い。１１月に告発した現場の臨床意思をの指摘を無視したばかりか処罰までした。一昨日は、習近平が年頭の訓示（７日）で指示する訓示をしたと発表している。地方に責任を押し付ける主席の嘘である。実際対応に動き出したのは１月２０日である。王毅外相は、今日（２月１６日）「世界への拡散を食い止めた」と語りこれまた嘘ついている。

為政者の失態では、日本も負けていない。
日本の現場で動いている検査官の多くは獣医師である。技術も資格もあって給与も安いから、使い勝手がいい。多分地方公務員が主体となって、手作業を積み重ねなければならないPCRを行っているだろう。採材などにも熟度が求められ時間も要する。
手作業であるがためにキットなどの手順など、対応能力はかなり幅がある。多分政府はこれを過少見積もりをしたと思われ、動員が賭けられていなかった。こ危機感の欠如といえる。
特にダイヤモンドプリンス号の扱いはあまりにも非人道的である。計３５５名もの陽性を患者を出している。３０００名を超える人を収容ができないからである。国内に入れないことばかりを優先し、基本対策を怠った。業を煮やして、アメリカはチャーター機を二機迎えさせ、カナダや香港やオーストラリアも同様の対をする。ＷＴＯもこの、カジノ船の日本の対応を問題視している。
感染経路が特定できない事例が次第に増えてきている。ＳＡＲＳ専門家の話では、終息に一年を要する現状になっている現状であると指摘する。オリンピックを控え、何が何でも終息が欲しいのであろう。新型コロナウイルスの蔓延が始まっているが、殆ど手立てがない。オリンピックまでの終息は無理である。
しかし安倍には得意の一手がある。「アンダーコントロールされている」という嘘をつくことである。哀れな嘘つき国家日本は身動きが取れなくなってしまった。オリンピックを中止するしかないだろう。

ここで想起させるのが、「人獣伝染病や世界的な新型ウイルスの蔓延対策の世界最高の研究開発するために」加計学園獣医学部の解説の理由を述べた安倍晋三である。国会で質問され、「何もやっていません」と、開学の黒幕に走狗を仰せつかった萩生田光一が官僚メモを読み上げた。開発どころか研究すら行っていないというのである。
結局特区としての理由が何もなかったのである。

軍事同盟化する上海協力機構

今回ビシュケシで開催された、第６回の上海協力機構(SCO)の合意を受けて、6理事国の動きが急である。とりわけ、中国とロシアの連携は素早いものがある。早速大規模軍事訓練を行っている。中国の人民軍が海外の軍事訓練に参加するのも初めてである。両国の連携を強調するものでもある。

ウラル地方のチャビンスクで「２００７平和作戦」と命名された訓練を、プーチン大統領と湖錦濤国家主席が仲良く視察までしている。両大国の軍事的な連携を強め、今後とも 軍事力を強化してい方針を発表した。 この訓練は対テロ作戦であると同時に、アメリカの、ミサイル防衛(MD)システムの東欧配置に対抗するものであるとしている。

このことは、イランのミサイルを意識したアメリカのMDシステムに対抗し、SCOにオブザーバーで 参加した、イランのアフマドネジャド大統領を間接的に支援するものでもある。

さらに、SCO理事国に限ることなく参加１１カ国は、エネルギー面でも文化的交流も深めるとしている。このSCO各国の動きは、アメリカ一極に集中する軍事力、経済力や権力に対抗するものである。これらの国々の、思惑は一様でなく利害関係も一つのことをのぞいて同じではない。一つのこととはアメリカの脅威である。

アメリカの存在感などが薄れつつる現在、アメリカの軍事的脅威に対抗するために、地政学的に類似する国々を中国とロシアが糾合しているだけなのである。世界のこうした急速な動きの中で、日本政府は相変わらず、アメリカ一極へするよることしかできないでいる。

巨大化する上海協力機構

中央アジアの隣接する、２０００年に中国・ロシア・カザフスタン・キルギスタン・ウズベキスタンの６カ国による多国間協力組織を設立した。設立場所が上海であったことから、「上海協力機構(SCO）」と呼ばれている。

第６回となる今年は、キルギスの首都ビシュケシで行われた。主導するのはロシアと中国である。アメリカ一極化に対する強力な対抗意識が見てとれる。

今年は理事６カ国に加えて、オブザーバーとしてイランやアフガニスタンそれにインドが参加してい る。更にモンゴル、パキスタン、トルクメニスタン、国連のパスコー事務次長まで出席した、ビシュケシサミットまで言われている。

SCOの６カ国は、「上海協力機構加盟国長期善隣友好協力条約」などの８つの重要文書に調印した。 アメリカが、暴力的解決を中東で繰り返す中、巨大になったSCOは、近接する国家の強みからさらなる連携を深めることになる。

ロシアのプーチン大統領は「最重要課題はＳＣＯの国家の安全強化だ」と強調し、０８年北京五輪で、ＳＣＯが安全保障面で協力を提案した。イランのアフマディネジャド大統領は「中東などで占領を続け、ミサイル防衛（ＭＤ）施設の建設を進める国の脅威はＳＣＯ加盟国にも向けられている」と述べ、米国を批判した。

最後に中国の胡主席は、「６年間ので、上海協力機構は加盟国の共通利益を守り、加盟国の互恵協力を促進する効果的な枠組、恒久的平和を実現し、共同の発展を促進する重要なパワーに成長した。加盟国による各分野の協力はさらなる発展を遂げ、協力分野は不断に拡大し、協力パートナーも増え続けている。上海協力機構の長期的で、安定した発展の基盤は一層強固になった」と締めくくった。

急速に存在感を失いつつあるブッシュ政権への当てつけでもあるまいが、日本の報道機関はほとんど報道しないのが気にかかる。日本は、それでもアメリカ追従・従属外交を続けるのだろうか。