２００９年度納会

ネットラーニング・グループの２００９年度納会を、きょう午後６時から開催しました。

大会議室に全員あつまって、立食式でビールで乾杯。残念ながら、中国のチームは参加できません。

グループ各社の社長、責任者から２００９年度をふりかえった簡単な総括と２０１０年度にむけての決意の表明がありました。

年度最終日に、過去最大規模の受注がきまった報告があったり、話題も豊富です。

２００９年度は、わがグループにとって、大飛躍にむけての準備の時期でもありました。昨年は、上海の子会社「明香」や「パーソネル総研」もスタートし、２倍の規模の事務所への移転、ホールディングスの設立によるグループ体制の確立などもおこないました。第三世代ＬＭＳへの転換にも大きな力をそそいでいます。

組織も再編し、いよいよアグレッシブな展開をはじめます。４月２０日にサービス開始してから、ちょうど１０年になります。

つぎの１０年、グローバル企業に転身し、よりいっそう社会的な責任をはたしていきたい。

教育・学習支援業の売上伸びる

本日総務省統計局が公表したサービス産業動向調査によれば、２０１０年１月のサービス産業の売り上げは２０兆４千億円で、昨年の１月にくらべて８．０％も減少しています。

サービス産業として集計されている９業種のうち、前年度よりも売り上げが伸びているのは、「教育・学習支援業」と「医療・福祉」の二つだけです。

一方、減少が激しいのは、「生活関連サービス・娯楽業」で、じつに１６．０％も減少している。

「教育・学習支援業」の１月の売り上げは、２兆６，２８７億円で前年比１．０％の伸びです。従事者は９６万５千人で、－１．０％です。従事者が減少しながら売り上げを伸ばして、生産性をあげている。

この不況のなかで、生活関連や娯楽の出費が激しく減少している一方、教育研修関係の出費は堅持されているといえるでしょう。

LMS強化に６２件開発中

ＳａａＳ型のＬＭＳは、たえず成長しており、はげしく進化し続けているところにも特徴があります。

ネットラーニングのＬＭＳ（eラーニングのプラットフォーム）は、のべ５００万人の受講生によって利用されており、大規模で多機能です。

ところで、どのくらいの勢いで、新機能が追加され、基盤が強化されているのでしょうか。それを示す数字の一つが、現在進行中の新機能追加プロジェクトの数です。

ネットラーニングでは、いま、６２件のプロジェクトが同時に進行しています。１か月が平均２１営業日であるとすれば、平均２か月の開発期間であれば、毎日１．５件ほどの新機能が実装されていることになるでしょう。
だいたいいつも、これに近い数のプロジェクトが走り続けています。

ＳａａＳ型のＬＭＳは、昨日のものと、きょうのものはもうちがっています。新技術にも次々に対応しています。

いつでも最新のＬＭＳを利用できることも、ＳａａＳ型のＬＭＳのすぐれた点です。また、先行するＬＭＳの優位性は、むしろどんどん拡大していくといえるでしょう。差はあく一方であり、加速していく先行者をあとから追いつくのは、ほとんど不可能に近い。

後発企業にとっては、むずかしいビジネスモデルです。

『インターネット新時代』

村井純著『インターネット新時代』（岩波新書、２０１０年１月２０日、７６０円＋税）

インターネットの基本的なとらえかたや現状の把握、今後の展望など、わかりやすく読みやすい。村井さんは、基本コンセプトがしっかりしており、学ぶところも多い。

必読の書だろう。

インターネットが、どれほどふかく社会や経済をとらえ、かえつつあるのか。

関心があるのは、サーバー側の高度の分散処理の技術、膨大なデータの処理、インターネットの真のグローバル性、技術が急激にかわるなかでの高い信頼性の確保、ネットの断片化の危険性、アメリカとつながる太平洋側にしかない日本のインターネット回線の脆弱性、あらゆる分野の基盤となるインターネットの役割、次世代ネットワークなどです。

「少子化社会のなかで、デジタルコミュニケーションが教育に対してどのような役割を果たせるか。」（４７ページ）

村井純さんや高橋徹さんなど、日本のインターネットの草分けの人々とは、直接会って話していても楽しい。村井さんに、子どもたちにインターネットをつかったネット教育の可能性が具体的になったことを話したのは、１９９４年ごろだと思う。かれが、大きな体を文字どおり宙にうかせて小躍りして喜んだ姿をいまでも思い出します。

韓国・台湾で電子書籍端末

「台湾で専用端末を使った電子書籍配信サービスが相次いでいる。」きょうの日経新聞夕刊の記事です。

電子機器大手のベンキュー（明基電通）は約２万６０００円の端末「ｎＲｅａｄｅｒ」を１月に発売した。それとともに、配信サイトを運営する子会社も立ち上げた。１万冊を超える中国語の書籍や雑誌などをそろえており、今後は英語、日本語の電子書籍も販売する計画だという。

台達電子も、白黒画面で8.1型のパネルを使った読書専用端末を６月に発売する。

一方、韓国ではサムスン電子が２００９年７月、同国最大の書店である教保文庫と提携して電子書籍端末を発売した。

今年、世界で２０をこえる電子書籍端末が発売される。注目すべきだろう。

１１年の新卒採用８割が海外

これは、新しい時代の到来を象徴する記事です。

パナソニックの２０１１年春の新卒採用計画です。国内の採用は、２０１０年より４０％ほども減少して２９０人にとどまる。

一方、海外の現地採用は、過去最大の１１００人と４７％増になる。

この結果、新卒採用の８割が海外の採用となる。

このような中では、国内の採用は、人数が減少するだけでなく、厳選されるようになるだろう。新しい時代の日本企業のありかたを先取りしている先進事例といえそうです。

わが社もそうなっていくと思われます。

２０１０年度は攻めの経営

日経新聞が実施した社長１００人アンケートによれば、２０１０年度の経営について、攻めが６割、守りが４割という結果でした。

経営課題のトップは、「新しい収益源の確保」です。ほとんどならぶ課題は、「製品・サービスの高付加価値化」でした。

ついで、「新興市場の開拓」「製品・サービスのコスト低減」などが課題です。それに「販売体制の強化」が続きます。

２０１０年度は、多くの企業が攻めの経営に転ずるとみてよいでしょう。

社員の研修費半減

厚生労働省の調査「能力開発基本調査」によれば、２００８年度に企業が支出した社内教育費は、従業員１人あたり平均１万３千円となっています。

これは、２００７年度の２万５千円から、ほぼ半減という激減です。

また、従業員の自己啓発への企業の支援費用も、２００７年度の８千円から４千円と半減しました。

今回の深刻な不況のなかで、企業が教育研修費を大幅に削減したようすがわかります。

平成21年度能力開発基本調査結果の概要

そのほかの調査結果としては、以下の点が指摘されています。

【調査結果のポイント】
１　平成20年度１年間の正社員に対する教育訓練の取組みをみると、OFF-JT実施率は前年度の77.0%から68.5%へ、計画的OJT実施率は前年度の59.6%から57.2％へそれぞれ低下した。

２　正社員に対する教育訓練の方針をみると、労働者を選抜して能力を高めるよりも労働者全体の能力を高めることを重視している企業が前年度よりも増加し半数に近づいた。また、訓練の方法としては、OJTよりもOFF-JTを重視している企業が増加し３割に近づいた。

３　自己啓発を行った者の割合は正社員では42.1%、正社員以外では20.0%と、ともに前年度を下回った。

など。

電子新聞の時代

きょうから日経新聞電子版がよめるようになりました。

いよいよ、電子新聞の時代がやってきたことを感じます。新聞の紙面そのままをみることができるのもよい。

活版印刷のつぎの時代が確実にはじまっていることを実感できます。

出版にも、大きな新しい波が押し寄せており、今年、大きな変化があるのは間違いありません。

情報の入手が容易になればなるほど、知識の威力が増してきます。情報化時代は、より以上に知識化の時代です。

知識があって、はじめて情報をいかすこともできる。

ただいま混雑しております

「ただいま混雑しております
しばらく待って再度操作してくださいますようお願い申し上げます。」

日経新聞電子版のサイトの表示です。

きょうから、日経新聞の電子版が提供されています。わたしは、発表されてすぐに購読を申し込んでいます。

予想をこえた人気ぶりがわかります。閲覧がきっと殺到しているのでしょう。はやく、通常の閲覧ができるようになって、画面や内容をみたいものです。

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そのあと、アクセスできました。すばらしい！
実際の朝刊や夕刊そのままの画面で、カーソルを動かしながら拡大して読むこともできます。快適です。