採用計画

ネットラーニンググループは、人員の強化をいそいでいます。

営業部員は、これから上半期に４名、下半期に５名採用します。合計９名。
開発部員は、当面１名、その後順次採用します。書籍編集経験者。
技術部員、当面２名。プロマネクラスと、運用担当者。その後さらに増員します。
グローバル人材教育、英語能力抜群の担当者。
映像関係１名。
上海で２名。コースウエア制作、営業アシスタント。

カタログコース（汎用）の提供拡大

ネットラーニングは、２，８００をこえるeラーニング講座を提供しています。

eラーニング会社が提供する商品・サービスは、おもに３つの分野にわかれます。
第一は、定価をつけて一般的に販売される講座。わたしたちは、カタログ・コースとよんでいます。
第二は、それぞれの企業や教育機関専用の講座で、一般的には受注して制作されます。カスタム・コースとよんでいます。
第三は、eラーニング講座を運営するLMS（ラーニング・マネージメント・システム）の提供です。

そのなかで、第一のカタログコースをビジネスの主流にしている企業は、ネットラーニング以外にはありません。いくつかの専門分野で限られた数のeラーニング講座を定価をつけて販売している会社はありますが、ネットラーニングのように総合的に大規模に提供し、それをビジネスの主流にしている会社はみあたりません。

しかし、eラーニングの大規模な普及は、カタログコースが大規模に提供されることによって可能になります。

ネットラーニングは、このカタログコースをいっそう充実させていきます。

八丈島の最高気温２８．８度

きょうの八丈島の最高気温は２８．８度。

夏は、東京より５度低く、冬は５度暖かい。

八丈島は、亜熱帯です。

社員を守る

ベンチャー企業は、達成目標をもっている。ネットラーニンググループで言えば、新しい教育学習を創造し社会に貢献することだ。

とともに、社員を守ることが、グループにとってもっとも重要なことだと考えている。

社員を大切にするというだけではない。この不確定であやうい環境のなかで、１人ひとりの社員を守らなければならない。お互いに支え合わなければならない。

社員や家族の病気があり、事故があり、介護があり、出産があり、人生のさまざまな節目がある。社会保障制度が実質的には崩壊に直面し、資本主義のもとで家族も極小化している。社会的なセイフティネットがほとんど機能しなくなっているのだ。

社員をまもるとともに、活動する各国で地域や社会とのむすびつきをいっそう強めることも必要だ。

先日、会社へのロイヤリティが、日本は最低であり中国の４分の１だというアンケート結果がでていた。これは、日本企業が余裕をうしない、社員を大切にしていないということの裏返しでもあるだろう。

銀行貸出１００兆円減少

「日本の銀行の貸出残高はバブル崩壊後、100兆円以上、減少した。

　今年６月末の残高は395兆円。20年前の1992年６月（512兆円）から約120兆円縮小した。ピークの96年５月（536兆円）と比べると、約140兆円減った。」（日経新聞）

なにが起きているかを、正確に認識するために。


「邦銀が活路を求めているのは海外だ。大手行の総貸し出しに占める海外向けの割合は、11年９月には17％と05年の10％に比べて大幅に上昇した。」（日経新聞）

８歳の子どもが４か国語

ヨーロッパでは、どこの店に行っても、数か国語は通じる。

昨日、隣の席に座った女性はもちろん、８歳の娘も４か国語を自由に話せると言っていた。

フランクフルトからブリュッセルまで、八丈島へ行くのと同じくらいの時間で、もっと小さい飛行機で飛んできた。ヨーロッパでは、こんな小さなエリアにこんなに多くの言葉を話す人たちがいて、国内のように自由に行き来している。多数の言語を話すのは当然かもしれない。

東京とソウルや上海も、日本国内の旅行と時間はかわらない。アジアでも、英語・中国語・韓国語・日本語の４つを自由に話す人が増えるに違いない。

国債と企業経営

前にも書いたように、格付け会社は、日本国債の数年以内の破綻を見越して、２年以内の大きな格下げのプロセスに入っている。

そうなれば、大量の国債を保有する金融機関はいっせいに減損会計を強いられる。そうなれば、銀行は自己防衛のために融資を引き上げる。

日本国債は９０％以上を国内で保有している。それだけに、国内の打撃が大きい。消費税は、切羽詰まった結果でもある。

しかし、それは、ここまで国債が深刻化したのと同じ弥縫策にすぎない。したがって、消費税の増税で日本国債の破綻が避けられるわけではない。破綻をせいぜい数年遅らせることができるだけだ。増税で、生活も経済も疲弊しながら、最悪の状態で国債破綻に突入して行く。

何が起きているのか

九州の集中豪雨で被害にあった方が語っていた。

「何がおきているのかわからない。はじめてのことなので・・・」

まさに、いまの時代に当惑するわれわれを代表する象徴的な発言だ。

ヨーロッパでおきているあいつぐ国家的な経済破綻。さらに、異常気象、震災・・・・。しのびよる食糧危機に水の危機。原発事故による全国にひろがる異常な放射能汚染。国民の６０％が生活が苦しいというなかでこれからおきる、社会保険と税金の負担増による手取りの大幅な減少。さけられない日本国債の破綻。

安定的で平穏に現状を維持していく平和な状況は失われている。われわれだれもが、よって立つ大地が足元からくずれはじめているのを実感しながら、何がおきているのかわからない。

社会保障ひとつとってもそうだ。
「50歳の方は340万円の払い損、40歳は1220万円、30歳は1890万円、20歳の方は、なんと2280万円の払い損になるという分析結果でした。こんな試算をみせられたら、若い世代は絶望的な気分になるでしょう。」（日経電子版　2012/7/14）
これが社会保障なのか？ 保障でなくて、奪うだけではないか？システムとして根底からすでに崩壊しているのではないか？　何がおきているのか？　どうなるのか？

弥縫策はつきた。根本的な対策が求められている。

どのような家計も年収が大幅に減少

「ここ数年の間に、増税が相次いで行われる予定で、社会保険料もジワジワと上がり続けていきます。では、家計への負担はどのくらい増えるのでしょうか。試算したところ、ライフスタイルや年収の違いを問わず、どのような家計でも手取り収入が大幅に減ってしまうことがわかりました。」

「2012年を見ても、住民税の年少扶養控除の廃止、厚生年金保険料の引き上げが家計に響く。さらに2013年1月から、東日本大震災の「復興特別所得税」が導入され25年間にわたって続く。そして消費税の増税だ。」

「厚生労働省の推計によると、2025年度の会社員１人当たりの社会保険料（労使合計）は、2012年度はじめに比べ15％アップとなり年収の約3割に達する。」

日経新聞電子版からの引用です。

すべての家庭の手取りが「大幅に」減少する。社会保険料だけで、「年収の約３割に達する。」２０％をこえる税負担とあわせると、年収の半分以上がもっていかれるのだ。

すでに、いまでさえ、なんと全世帯の６０％以上が生活が苦しいとこたえているのに、さらに苦しくなる。

すでにはじまっている異常気象による世界の穀物不作が、われわれの台所を直撃し追い打ちをかける。

どうすべきなのか。

世界企業の時価総額ベスト１０

1 アップル（米）
2 エクソンモービル（米）
3 中国石油天然気 （中）
4 マイクロソフト（米）
5 ウォルマート・ストアーズ（米）
6 ＩＢＭ（米）
7 ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）（米）
8 中国移動（チャイナモバイル）（中）
9 ロイヤル・ダッチ・シェル（英蘭）
10 中国工商銀行（中）

世界企業の株価の時価総額ベスト１０には、アメリカ企業が６社、中国企業が３社、イギリス系が１社ランク入りしました。日本企業は、トヨタの３３位が最高でベスト１００社に４社しかはいっていない。

日本経済は、まだＧＤＰ世界２位の座を明け渡したばかりであり、２位と大差ない３位であるにもかかわらず、企業の株価の低迷のなかにある。

日本は、とくに産業構造の転換がおくれ、IT系など最先端分野での新興企業の活躍がみられない。汎用機のハードメーカーからサービス業に転身しながら発展しているＩＢＭなど見事です。