厚生労働省の調査「能力開発基本調査」によれば、2008年度に企業が支出した社内教育費は、従業員1人あたり平均1万3千円となっています。
これは、2007年度の2万5千円から、ほぼ半減という激減です。
また、従業員の自己啓発への企業の支援費用も、2007年度の8千円から4千円と半減しました。
今回の深刻な不況のなかで、企業が教育研修費を大幅に削減したようすがわかります。
平成21年度能力開発基本調査結果の概要
そのほかの調査結果としては、以下の点が指摘されています。
【調査結果のポイント】
1 平成20年度1年間の正社員に対する教育訓練の取組みをみると、OFF-JT実施率は前年度の77.0%から68.5%へ、計画的OJT実施率は前年度の59.6%から57.2%へそれぞれ低下した。
2 正社員に対する教育訓練の方針をみると、労働者を選抜して能力を高めるよりも労働者全体の能力を高めることを重視している企業が前年度よりも増加し半数に近づいた。また、訓練の方法としては、OJTよりもOFF-JTを重視している企業が増加し3割に近づいた。
3 自己啓発を行った者の割合は正社員では42.1%、正社員以外では20.0%と、ともに前年度を下回った。
など。
これは、2007年度の2万5千円から、ほぼ半減という激減です。
また、従業員の自己啓発への企業の支援費用も、2007年度の8千円から4千円と半減しました。
今回の深刻な不況のなかで、企業が教育研修費を大幅に削減したようすがわかります。
平成21年度能力開発基本調査結果の概要
そのほかの調査結果としては、以下の点が指摘されています。
【調査結果のポイント】
1 平成20年度1年間の正社員に対する教育訓練の取組みをみると、OFF-JT実施率は前年度の77.0%から68.5%へ、計画的OJT実施率は前年度の59.6%から57.2%へそれぞれ低下した。
2 正社員に対する教育訓練の方針をみると、労働者を選抜して能力を高めるよりも労働者全体の能力を高めることを重視している企業が前年度よりも増加し半数に近づいた。また、訓練の方法としては、OJTよりもOFF-JTを重視している企業が増加し3割に近づいた。
3 自己啓発を行った者の割合は正社員では42.1%、正社員以外では20.0%と、ともに前年度を下回った。
など。
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