シスコもタブレットＰＣに参入

シスコシステムズは、タブレット型ＰＣに参入し、２０１１年初めに発売すると発表した。

「シウス」（日経新聞の表記）とよばれるこの新商品は、「アンドロイド」やカメラを搭載した。雑誌の大きで、７型の画面、重さは５２０グラム。前面と裏面にカメラを装備し、無線ＬＡＮか携帯電話でネットに接続される。

テレビ会議や書類共有などが手軽にできるビジネス用端末として売り込む。価格は未定。

タブレット型のPCや電子書籍端末は、昨年から今年、来年にかけて２０種類くらい登場するとみられており、性能・価格などを競い合うことになる。

”Cisco Finds Its Tablet”
On Tuesday, Cisco revealed its plans to begin selling a tablet computer dubbed Cius — like “see us” — early next year.
（ＮＹ　Ｔｉｍｅｓ）

 

 

ネットセミナー「Kindle、iPadで変わる読書環境」

 ７月８日、午後８時から、イースト下川社長によるネットセミナー「Kindle、iPadで変わる読書環境」を開催いたします。
くわしい内容は、こちらをごらんください。http://www.netlearning.co.jp/hojin/seminar/ad_70.asp

このセミナーはＵＳＴＲＥＡＭとＮＬＣＰ（ネットラーニングの動画配信システム）の両方を使ってハイブリッド配信を行います。

ＵＳＴＲＥＡＭ (http://www.ustream.tv/ )は基本的には無料でインターネット上でライブ配信できるサービスです。
特徴としては、オープンで視聴が簡単、品質は中品質、iPhone/iPadでの視聴が可能、twitterなどを使ったフォローなどがあげられます。

一方、NLCPは、Closedですがセキュリティが高く、高機能、高品質のコミュニケーションを実現できます。

以下、イーストの下川和男社長の紹介です。
1991年、GO社のPenPointで初めてタブレット型PCを知り、AT&TのEOパーソナル・コミュニケーターのアプリケーションを開発。
電子ブックリーダーは、1998年米国での登場に注目し、2004年日本でのシグマブック、リブリエの登場に関係し、現在、新聞、雑誌、書籍、辞書のデジタル化や端末への配信を推進している。
各種コンソーシアムで、マイクロソフトWindowsの日本での普及啓蒙や、CD-ROM出版、出版のデジタル化、Web辞書、外字システムの標準化などを推進。
現在、日本電子出版協会(JEPA)副会長、兼広報委員長として「電子出版アワード」を担当。スマートフォン、読書端末などをフリーに議論する「iPhone出版研究会」と、EPUBフォーマットの日本での普及啓蒙と米国へのEPUB日本語処理を提言する「EPUB研究会」をJEPAで主宰している。

わが社の英語力

ネットラーニンググループでは、課長は、ＴＯＥＩＣ６００点以上をめざしてきた。

社内には海外留学が長い社員も多く、おそらく８００点以上の社員の比率は２０％を確実にこえるだろう。実際、海外とのビジネスを担当できる社員も多い。今後、欧米人の社員もふえてくるにちがいない。

しかし、ここに来て感じるのは、部署責任者クラスの英語力をそのレベルに高める必要性だ。海外の企業とビジネスをすすめる機会がますますふえるにつれて、ほとんどすべてのセクションが、海外組織と直接コミュニケーションをせざるをえなくなる。

ビジネスにおいて大切なことは、責任者が直接英語でコミュニケーションできることだろう。会社の責任者であったり、部署の責任者であたりする人が自由に英語を駆使できなければならない時代なのだ。たしかに、わがグループの多くの部署責任者はその力をもっている。しかし、十分とはいえない。

ビジネスの中核にいる人間は英語を駆使しなくてはならない。技術者や開発部員なども同じだろう。

そのために、会社の中心メンバーは努力しなければならない。わたしをふくめて。

ましてや、将来会社をになう若い社員は！

日経新聞「経済教室」山極社長の論文

きょうの日本経済新聞「経済教室」にｗｉｗｉｗの山極社長の論文が掲載されています。この「経済教室」は、たいへんよく読まれている日経新聞の代表的な記事のひとつです。
以下、ｗｉｗｉｗのブログからの引用です。
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こんにちはウィウィの中尾です。

本日の日本経済新聞に弊社社長の山極が立教大学特任教授として寄稿した記事が掲載されました

ワークライフバランスと企業経営 新しい価値創造に寄与
山極清子 立教大学特任教授
女性の能力を生かせ　少子化にも歯止めの効果

 以下、途中省略しながらご紹介します。

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日本企業では、他の先進国と比較して女性の能力発揮が不十分である。このことは、少子高齢化やグローバル化に的確に対応していく上で、社員にとってばかりでなく、会社にとっても、社会にとっても、大きな問題である。なかでも、男性が１人で家族を養うために、恒常的な長時間労働に従事するという働き方・働かせ方は、女性の能力発揮を妨げている。女性の能力を生かすことは、社員のワーク（仕事）とライフ（生活）を変え、会社の労働生産性向上や経済の活性化につながり、社会的構図の変革を迫ることである。ここにかかわる主な問題点は４つある。

＜以下４つの問題点＞

１つ目：日本の労働生産性（就業者１人当たり名目付加価値）が低い。
　　　　長時間労働によって付加価値のある商品・サービスを生み出す時代ではなくなった。

２つ目：女性の能力が社会的に十分に生かされていない。総務省「労働力調査」によると、09年における管理職に占める女性の割合は10.5％と低い。

３つ目：有職女性の約７割が、第１子の出産を機に仕事を辞めてしまう。
　　　　女性の年齢別労働力率を見ると、出産・育児による女性の就業中断によって
　　　　30歳代の他の先進国には例をみない労働力率が落ち込みが、1975年から現在
　　　　まで続いている。
　　　　内閣府の10年版「男女共同参画白書」によれば、労働力の落ち込みが解消
　　　　された場合、09年の女性労働力人口に約130万人が上乗せできるという。

４つ目：長時間労働による心身の健康問題が深刻。

これらの課題解決を図る総合的な対応策が、ワークライフバランス（仕事と生活の調和＝ＷＬＢ）である。
＜一部省略＞
ＷＬＢが企業戦略になるばかりか、社会的にも有益であることを認識し、そのための社会的基盤をさらに整備する必要がある。

 

【　２０１０年６月２９日付：日本経済新聞　】 

 

Prime Minister David Cameron on The Economy

２０１０年６月７日、イギリスの首相が、オープンユニバーシティで経済演説を行いました。

Prime Minister David Cameron on The Economy
以下、動画で演説を聴くことができます。わかりやすい英語であり、学習教材にもよいでしょう。
http://www.youtube.com/user/TheOpenUniversity

英国の首相が、影響力が大きいという理由でオープンユニバーシティ（ＯＵ）を重要な演説の場に選んだことは、あらためて、英国におけるＯＵの役割を認識させるものです。

将来起業したい日本人の割合は39％

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が実施した世論調査によると、将来起業したい日本人の割合は39％にとどまったという。

中国は71％で、日本は、ＥＵの平均や米韓も下回るもっとも低い数字になっている。

望ましい就業形態として「サラリーマンより自営業者」と答えた人の割合は、中国71％、米国55％、ＥＵ平均45％、韓国51％、日本39％の順。

本日の日経新聞がつたえている。もっとも、「サラリーマンより自営業者」が起業したい人の割合を意味するかどうかは、簡単にはいえないだろう。とはいえ、日本で３９％も自営業を希望しているという数字は、思ったより高いのではないだろうか。

１５冊ほど買った

この週末は、読んだ本も多いが、買った本も多かった。

２０００年以降、２００５年ごろを転機に、さまざまな学問分野で劇的な変化があった。その変化のあとの書籍は、どうしても読まざるをえない。

それだけでなく、いままで気が付かなかった思潮や思想家、学者の本にも多く出会っている。日本文化や日本思想についても、そのような面がある。

日本人である自分が、どうすれば人類人になれるのかを考えてみる。これは難問だ。

いずれにしても、いつかの時期に、読む本の半分以上は日本語以外にならなければならないだろう。当面は、新聞をそうすべきかもしれない。

それにしても、また夏だ。夏は、海辺にいたい。

日本の弱点は英語力

中国に展開する日本企業を訪問すると、中国人社員に日本語教育よりも英語教育をさせたいという要望をきくことも多い。もちろん、日本語教育の要望は圧倒的にあるにしても。

日本企業がアジアなど海外に進出するときに、英語を共通語とするうごきを感じる。たしかに、現地の言葉と日本語では、経済や金融などの専門的な会話が難しいという側面もあるようだ。元財務官の榊原英資さんもそのようなことを指摘している。英語をそのまま使う以外に適切に表現する専門語がないのだ。

アジアでは、どんどん英語がつかわれている。各国の知識層やビジネスリーダーは、英語を自由にあやつる。また、中国や韓国も本格的に英語教育を実施しているのにくらべて、日本のこの大幅な立ち遅れは、なんなのだろうか。

たしかに、１億３０００万人の人口をかかえる日本は、大きな国内市場をかかえている。これまでは、国内市場を基盤にして海外展開をかんがえるという企業行動になる傾向が強かったのだろう。しかし、いま、その構造の根本的な転換をせまられている。人口減少は、企業のビジネスモデルの転換をせまっているのだ。

そのビジネスモデルの大転換をおしすすめる人材が欠如している。

いま、若者がネイティブなみの英語力を身につけるならば、確実に活躍の場があるだろう。海外の社会や文化にとびこみ、国際的な友人をたくさんもち、その人脈を活用してビジネスを展開する力があれば、ダイナミックな活躍ができるであろう。

日本全体の英語力があまりにも弱体であるだけに、しっかりそれを身につければ、活躍の場はいくらでもあるだろう。大切なことは、ビジネスの基礎的な展開力と英語力をあわせてもつことだ。海外のビジネスシーンでリーダーシップを発揮できる力をつけることだ。

日本人の歩き方

日本人の「歩き方はあまりかわらない。膝を上にあげて、下へ踏みおろす。これは水田耕作民の脚の使い方である。」「水田の中では、まっすぐ上に膝をあげ、いったん足をどろから抜いて、そして上から踏みおろす。騎馬民族は足を突っぱる。農耕民は膝をまげて移動する。」「少なくとも後百年か二百年はそうだろう。」

五木寛之が日刊現代に連載している記事からの引用だ。「靴は人生を映す鏡かも」というテーマの第８回目。

先日、銀行をやめて、手作り靴職人になる学校に通っているという女性にであった。それ以来、少し、靴や歩き方などに関心をもっています。日本の伝統的な履物は、たぶん、農耕民族としての日本人の歩き方に適しているのだろう。

一方、日本人でも、海洋民族や山岳民族としての特徴をもった文化や生活もあったと思う。

学ぶモチベーション

日本社会全体の学ぶモチベーションが、ひどく低下している。

結果的に、人材の劣化もはげしい。

なぜかということとともに、どうするかという課題もある。

Learn　for　the　Future！

学びを失うことは、未来を失うことでもある。

学ぶモチベーションが低下していることの背景には、未来への期待喪失もあるだろう。

学びをとりもどすことができるように、積極的な活動も開始したいと考えています。