数メートルの海面上昇を目撃する

今年生まれた女の子の半分が２２世紀を目撃する。

どんな世界か。

温暖化をはやくから警告してきたハンセンなど１６人の科学者が,衝撃的な論文をだした。
実現が困難ともみられる産業革命の当時より２度以内の気温上昇にとどめることができた場合でも、今世紀末までには、数メートルの海面上昇で東京などいくつかの大都市は大きく水没すると予想している。はげしい異常気象もさけられない。
1メートル程度の大きな海面上昇は、数十年後までにはおきる。


現在、たった１度の上昇で、異常気象が拡大している。
対策は、まったなしだ。

前四半期のGDPの年率ー1.6%

予想どおりとはいえ、前四半期のGDPの年率ー1.6%は衝撃的。
個人消費は、年率でー３．２%と急激な落ち込み。数字以上に中身が悪いとエコノミストがNHKテレビで解説していた。

円安誘導でも輸出は伸びず、輸入価格の上昇が個人消費を直撃している。
一方、大企業は好業績。かつてない高収益をあげている。こんな経済構造ができている。


これが好ましいものであるかどうかは、立場による。

きょう、スーパーのレジで、前の人はクレジットカードがとおらず現金ではらっていた。うしろの人は、ニンジン1本を買っていた。

認知症の「社会的費用」

ネットラーニンググループのwiwiw が提供する介護コンシェルジェサービス。
そのなかの８月号コラムの抜粋です。

=◆◇◆介護コラム～＜認知症の「社会的費用」＞◆◇◆===============================
＜認知症の「社会的費用」＞

読売新聞（2015年6月14日付）によると、認知症の高齢者の方の医療や介護にかかる「社会的費用」の推計が、初めて行われ、その結果が公表されました。

2014年の推計によると、医療費は、認知症一人当たり、入院で1ヶ月34万4300円、外来では3万9600円/１ヶ月で、総額約1.9兆円/年。
介護費は在宅サービスが年間219万円、施設入居で353万円、総額、約6.4兆円/年と推計されています。
家族による介護を金額に換算すると、そのコストは、総額6,2兆円の介護費に匹敵すると推計されています。
合計すると、認知症の「社会的費用」は年14.5兆円（2014年）と推計されました。
家族介護者の負担が重いこと（認知症の人、1人当たりの年間の家族介護費は推計で382万円）が費用という形で表され、認知症高齢者の在宅介護の大変さを理解する良い試みだと思います。
在宅介護の介護者の約7割は60歳以上で、「老老介護」で、介護者が、要介護になるリスクもありますし、
軽い認知症高齢者が重い認知症高齢者を介護する「認認介護」の世帯もありますが、
発見されていないケースが多いと思っています。

認知症高齢者は現在約500万人で、2025年には約700万人に増加すると予想されていますので、
認知症の社会的サービスが不足すると、さらに、家族の負担が増すのではないかと心配されます。
介護者が現役世代の場合では、仕事と介護の両立も問題となっています。

総務省の調査によると、2012年時点で、291万人が働きながら在宅で介護をしています。
また、介護離職した人は、年に10万人にも上っています。


認知症高齢者を介護する家族を、近隣社会や企業が理解し、支え合う社会が、今後ますます必要となるでしょう。

地方が新しく生きる道

地方の新しく生きる道は、地域の健全な産業や生活基盤の育成であろう。

これから先、日本全体、とくに都市において、これまでの価値基準や産業・生活の基盤が根底から脅かされる。

その中で、新しい未来を切り開く力は、地方にありそうだ。強い基盤をもち、総合力を失っていない。

地方再生のスタートは、まず、生活を守ることだ。生活を守ることを価値基準に、健全な産業を再構築していく。そのことによってはじめて、人口大減少や国債破たん後の経済破たんに立ち向かうことができる。

つまり、まずしっかりした理念がないとだめだ。