きょう発表された総務省の統計によりますと、２０１０年９月の「教育、学習支援業」の状況は、以下のとおりです。
売上高は、２，９１８億８００万円で、前年同月比でー４．３％です。従事者の数は、９７万９０００人で、前年同月比ー５．５％でした。
売り上げの減少以上に、従事者がへっています。
それにしても、サービス業の全体でも、売り上げは昨年の同期よりも２．４％の減少です。売り上げが伸びたのは、運輸業・郵便業と、医療・福祉だけでした。
なお、１従事者あたりの月間売り上げは、３０万円であり、この業界は、零細事業者が多いことを示しています。
「教育、学習支援業」のうち、「８１ 学校教育」関係は、事業所数６万、従業者数２０１万５０００人です。「８２ その他の教育、学習支援業」は、事業所数１６万９千、従業者数８７万１０００人です。（２００６年の数字です。なお、「従業者」の数は、上記２０１０年９月の「従事者」の数と大きく違っています。「従業者」と「従事者」の定義のちがいかもしれません。）
たぶん、われわれの事業は、この分野に分類されています。
なお、「学校教育」は、調査対象からはずされています。
なにか購入するときに機能の比較表でくらべて判断することがあります。
これは、大きな落とし穴があります。機能があるとしても、どのような内容のものか、あるいは、その品質もわかりません。
もっと重要なことは、そのコンセプトやどこに重点があるのかもわからない。
あなたが学校をえらぶときに、校庭の樹の数や、机の大きさなどで選びますか？本当は、どんな教育方針なのか、どんな先生方が、どんな教育をしているのかが大切なのではないですか？
機能比較表で、ただ機能がおおいだけで選ぶなら大失敗します。
９日間の上海出張から帰国しました。
中国でビジネスをしたいと考えて、もう２０年以上になるでしょうか。３５年以上前にはじめて上海に行ってから、出張も４０回近いでしょう。
３０年ほど前の改革開放あたりから変化がはげしい。これから、もっと変化があるのでしょう。
新しいビジネスをはじめるには、長い準備、布石も必要です。
・・・・感じているのに表現することのできない真実を求めて、暗闇のなかを探る年月。すさまじく強い願望と、自信と疑念が交互に訪れる心理状態が、闇を打ち破って明晰な理解に到達するまで続くという状況は、自らそれを体験した人だけが知るものだ。－－－－アインシュタイン
特殊相対性理論に重力をどうふくめるのか、１０年にわたる研究をふりかえった言葉です。
ソニーは、電子書籍閲覧端末「リーダー」を日本国内向けに12月10日に発売すると発表しました。
５型と６型の２機種。
キンドルと同じ白黒の電子ペーパーを採用。
店頭想定価格は５型が２万円前後、６型が２万5000円前後。
端末発売と同時に専用サイト「リーダー ストア」を立ち上げ、配信サービスを始める。このあたりのサービスは、アマゾンと似ています。
電子書籍端末が、どんどんでそろい始めています。
先日、上海のスタッフと野菜料理の店に食事に出かけました。会社から歩いて１０分あまりの地下鉄の駅近くにあります。
予約もなかなかとれない人気の店でした。人気の秘密は、野菜だけで作った、肉・魚料理です。写真はマグロのトロの刺身ですが、どんな野菜でつくったのか見当もつきません。味も刺身とかわりません。
魚や肉もそうです。これは、本物の魚や肉をつかった二重のトリックかと思うほどです。飲み物も、アルコールは一切提供されていません。健康料理として、あるいは、ものめずらしさから人気がでているのでしょうか。
職人のわざとして、すごいですね。見かけ、食感、味にいたるまでそっくりなのですから。
複雑で混乱した社会の中に、われわれはいます。政治経済環境は、予測がつかない激変をする。
いかなる事態がおきても、柔軟に対応することがもとめられています。
このようなときには、もっとも根本的に大切なものは何かをよく考えて行動しなければならない。
小さいことに目をうばわれがちですが、大抵のことはどうでもいい。大切なものを失ってはならない。
大抵のことはどうでもいいのです。もっとも大切なものは、はげしく守らなければなりません。
きょうは、日本では休日です。中国では、通常の勤務。
ところで、おいしくて安いラーメンが、ここ上海でのわたしの昼食の定番です。しかし、異変が・・・。
なんと、いきつけの店のメニューから麺類が消えたのです。ボリュームたっぷりで選択できる種類も多かった麺類は、一杯６元でした。８０円程度でしょうか。
背景には、物価の上昇がありそうです。その店も、より高額なメニューにシフトしていくのでしょうか。
中国の国家統計局が発表した数字によりますと、１０月の消費者物価指数は、４．４％の上昇でした。とりわけ、食品は１０．１％と２桁の上昇ぶりです。農産品の値上がりが大きく、さらに肉類にも値上がりがおよぶと専門家はみています。生活を直撃しています。
中国が人民元の為替水準を低く維持するために介入をつづけるならば、消費者物価は上昇をさけられない面があります。物価をおさえこむためには、金利を上げざるをえなくなるのでしょうか。
資本主義とは、不思議な仕組みですね。人為的に介入しようとすると、かならず別の反動があらわれて元にもどろうとする力が働きます。国家権力で手なずけるのはむずかしい。
「資生堂時代、事業所内保育所カンガルーム汐留を誕生させ、34企業と連携してワークライフバランス塾を設立。先駆的な人事施策を実行したことで知られる。」という書き出しです。
「2009年に立教大学大学院の特任教授に転じ、この５月には育児休業の支援サービスを広く提供する資生堂関連会社ｗｉｗｉｗ（ウィウィ）社長に就任した。「ワークライフバランスの実現は、ライフワーク」と言い切る。」
「仕事と個人の生活は対立するものではなく、相乗効果を生み出すもの。だからこそ、後輩にも「育児で仕事をあきらめないで」と願う。両立可能な社会をつくるため、まだまだ走り続ける覚悟だ。」と結ばれています。ぜひ、日経新聞の記事をお読みください。
２位は10％の品川。３位の渋谷（９％）は1990年代以降、ベンチャー企業がオフィスを構えることが多かった。
ネットラーニンググループは、サービスを開始した２０００年以来、ずっと新宿にオフィスをおいています。当時ベンチャーに人気が高かった渋谷は、あえて避けました。場所的なメリットがすくなかったからです。
新宿には、今後さらにベンチャー企業の集積がすすむでしょう。
