エンゲル係数が上昇

きょうの日経新聞電子版によれば、２０１１年のエンゲル係数は、２３．７％となり大幅に悪化している。

わたしが子どものころは、消費支出にしめる食料費の割合であるエンゲル係数は、４５％ほどもの高さだった。１９６９年頃には３５％をわり、２００５年の２２．９％までさがりつづけてきた。

エンゲル係数がひくければ、それだけ食費以外にまわせる家計の余裕があり、豊かさをあらわす指標のひとつでもある。

いま、２００５年以降エンゲル係数がどんどん悪化しているのは、それだけ家計が苦しくなっていることを示している。食料費はなかなか削りにくいので、その他の支出が減らされている結果でもあろう。

八丈島のフリージア畑

球根用のフリージア畑。

連休前半は、天候にめぐまれました。

人口減少なのに若者の高い失業率

奇妙なことがおきている。

労働人口が減少しているのに、若者の失業率がきわめて高い。

「総人口の減少が始まったのは２００５年からであるが、人口減少状況を年齢別に見ると、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口は、既に１９９６年から減少に転じている。」（総務省）

もう、１５年以上前から、生産年齢人口は減り続けている。

一方、総務省が１月末に発表した２０１１年の年齢階級別完全失業率によると、15～24歳の若年層の完全失業率は、男子は依然として９％を超える異常な高さだ。大卒でも、半分ほどがまともに仕事につけていないという統計もある。

すでに１５年以上にわたって生産年齢人口が減少をつづけ、団塊の世代のリタイアで大きな戦力が消えつつあるにもかかわらず、若者の採用がすすまない。

この背景には、産業構造の転換が遅れていることがある。新興国に追い上げられている製造業にかわるグローバルな展開力をもった知識集約度の高い産業がまだ成長していない。もうひとつは、そのような新し産業で求められる人材と失業者とのミスマッチだ。

このミスマッチは、教育研修によって解決されるべき問題だ。

人口減少だからこそ人材の高度化のために教育研修が必要なのに、人口減少なのに人材の活用さえできていない。

昨日、食事をしていたファミリーレストランのとなりのテーブルで、学生風の男性２人と女性１人が、テキストを出してずっと勉強を教え合っていた。どうも経理の本らしい。「２で割ることと、２分の１は同じなんだよね。」男性が女性に教えている。みんなまじめそうな若者だ。分数計算の部分では、男性も混乱していた。悲惨というべきかもしれない。

社会は、どう責任をとることができるのか。

５月６日は、欧州のDデー

　「フランス大統領選挙はマーケットが嫌うオランド氏優勢のまま５月６日の決選投票へ。ギリシャ総選挙も延び延びになっていたが、やはり５月６日に予定と発表されている。ここでも、マーケットが嫌う野党が優勢だ。」（日本経済新聞）

　「フランスでもギリシャでも、マーケットは緊縮断行、財政均衡優先を求めるが、国民は失業改善、経済成長優先を求める。年金天国、若者地獄も共通する実態だ。」（同）

国家財政の破綻と企業の破綻では、その影響がまったくちがう。

国家財政の破綻では、産業界と国民とでもとめる方向がちがってくることを日経新聞は指摘している。その世論の分裂はさけられないのであり、状況をいっそう混乱させる可能性がある。

日本もおなじような方向にむかっている。

人口減少だから教育研修

　産業構造審議会（経産相の諮問機関）は、２３日新産業構造部会を開き、人口減少下で１人当たりの国民所得を増やすためには、同じ業種内で研究開発や企画など付加価値の高い分野へ、２００万人規模の職種転換が必要と指摘した。

より知識集約型の職種に転換していくために、２００万人規模の教育研修が必要とされているのだ。

総務省が４月17日に発表した昨年10月１日時点の統計によると、日本の人口は１年間で２５万９０００人減少した。しかし２０３０年ころにば、毎年人口が１００万人ずつ減少する時代が来る。

すでに、ほとんどあらゆる経済活動が縮小にむかっている。しかし、これは序の口にすぎない。

昨日の日経新聞に「人口減だからこそグローバル教育 」というコラムがあった。

「国内人口は減っても、世界の人口は増え続ける。世界の市場を対象にする限り、国内市場の縮小という問題は回避が可能である。グローバル化を進めることこそが、人口減少問題への最大の処方箋となる。」「真の問題は、こうしたグローバル化に日本社会がうまく対応できていない点にある。人口減少の問題は、経済の需要サイドではなく供給サイドの調整が不十分な点にある。」という指摘だ。

「カギは、グローバルな産業社会で主導的な役割を果たせるような人材を育成することだ。」これが、緊急の核心的な課題だろう。ここにあらゆる努力を集中すべきだ。

ネットラーニンググループは、グローバル人材教育において、ベストのサービスを最大規模で提供していくことをめざしている。

日経新聞のコラムでは、韓国の本格的なグローバル人材教育が、「サムスン電子の躍進などにもつながった。気がつけば、いまや国際連合と世界銀行のトップはともに韓国出身者だ。」とも指摘する。

第二会議室の大きなテーブル

昨日は、大会議室が英国オープンユニバーシティのＭＢＡ受講生たちの期末試験につかわれていたので、第２会議室で経営会議を開催しました。

経営会議は、常勤取締役で構成されている日常的な決定機関で、毎週定例会議があります。

会議をしながら、ふと、その大きなテーブルの歴史を思い出しました。

昔は、この１０人ほどが座るテーブルで、全社員の会議を毎週定例でやっていました。だんだん社員がふえて、１５名以上押し込んで、ついには入りきれなくなって、出席者を課長以上に制限する時がきました。

そして、定例会議は、副部長以上になり、部長以上になり、執行役員以上になりました。執行役員の数は、会議室にはいりきれなくなったかつての全社員の数と同じくらいです。

その執行役員会議とべつに、いっそう人数をしぼった常勤取締役の経営会議も、２０１２年度から取締役会で決定された正規の機関として毎週定例となりました。

経営会議の出席者は、常勤監査役と書記をふくめて９名です。

テーブルの思い出は、わが社の会議の歴史でもある。

聞くということ

きょう、第三回教育問題研究会が開催されて、明蓬館（​めいほうかん）高等学校 の日野公三校長（兼理事長）に基調報告していただきました。

ネットをつかった通信制の高校をさまざまな規制のなかで苦闘しながらつくりあげてこられた素晴らしい実践の報告でした。

卒業率も、大学への進学率もすばらしい。それを実現されたのは、やはり個別対応です。多様な困難をかかえて通学できなかった生徒たちがネットの高校にやってきます。その生徒たちが学んでいく姿勢を獲得するまでに、学校がやることは、しっかり聞くということだそうです。

生徒たちからしっかり聞く。教えられることがたくさんありました。

死亡率100%

人間は誰も死亡率１００％。どきりとさせられる言葉です。

なぜ冒険をするのかと聞かれて、三浦雄一郎は、そう言っています。きょうの読売新聞朝刊の連載の中に書かれている。

ジョブスの「ハングリー」も同じだろう。禅宗に帰依したスティーブは、いつも死を見つめていた。

中世の「死の舞踏会」という絵が残っている。貴族も僧侶も騎士たちも、みな仮面をかぶって死の舞踏会。ここで踊っている人たちは、すべていなくなるのだという。

あらためて、今を生きるということを考えながらの朝食でした。

組織再編・組織改革

２０１５年までの中期計画を、６月末までに作成する。

基本的なイメージは、売上を３倍にのばすこと。社員数は、１．５倍。経常利益率２０％強。

その実現に必要な組織再編を考えている。いくつかの新分野が新しい柱となる。営業組織は、現在の３倍弱。セールスフォースとともに、とくにマーケティング部隊の強化が必要だろう。

中期計画を実現するための最大の課題は、幹部社員の育成と採用だ。中堅幹部が圧倒的にたりない。

現在、幹部クラスの技術部員２名、営業部員５名、wiwiw普及推進部員１名を募集している。

激しく店舗がいれかわる

会社の近くでも、住んでいる近くでも、いろんな行き先でも、はげしく店舗がいれかわっている。

久しぶりに行く店は、まだ存在しているのか、心配になることもある。

実際、きょうも、目的の店がなくなっていた。googleの地図で検索すると、まだあることになっている。しかし、だいぶ前になくなったらしい。

いまのところ、すぐに別の店がはいることも多いようだ。一方で、空家になった店舗もではじめている。

このはげしい移動は、たぶん、兆しなのだと思う。小売店も、けっこう厳しくなっていく。

そういえば、先日ふらりと新宿の不動産屋の店先でビジネス用の事務所の物件をみて驚いた。たったひとつも、賃料が記載されていない。すべて、「応相談」なのだ。理由のひとつは、既存の借り手よりも安い賃料で募集しているので記載できないということのだろう。わが社の事務所も、今回の更新でかなり賃料を下げてもらったが、実勢はもっと下落がはげしいのかもしれない。

新宿のビルをみても、空き室が多いのにおどろく。じわりと拡大している。一時的なものではなくなったようだ。

賃貸住居用の空家も４１３万戸（２００８年総務省統計）におよぶ。事務所用だけでなく、居住用も空家が急増している。