秘密保護法案と武器輸出3原則を見直す政府、批判する気のない大マスコミ

今日の日本経団連新聞に、特定秘密保護法案に関する記事がありました。


　特定秘密「30年超」は内閣承認　延長の乱用懸念に配慮

　政府は秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に関し、
　漏洩を禁じる「特定秘密」の有効期間（最長５年）の延長に一定の歯止めを
　設ける方針だ。延長を繰り返して30年に達した場合、それ以降は更新の度に
　内閣の承認を求める。延長の乱用に対する懸念に配慮した。ただ「知る権利」の
　明記はなお検討中で、政府の恣意性をどこまで排除できるかは不透明だ。

　政府は９日、自民党の法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会議で
　この規定案を提示。30年超の延長条件に関し「政府の諸活動を国民に説明する責務を
　全うする観点に立っても、情報を公にしないことが我が国と国民の安全を確保するために
　やむを得ないものについて、理由を示して内閣の承認を得なければならない」とした。

　政府が９月下旬に自民党に示した法案の原案では、外相や防衛相ら「行政機関の長」
　が防衛や外交など４分野にかかわる情報から保護の対象となる特定秘密を指定し、
　その有効期間を最長で５年としていた。ただ行政機関の長の判断で何度でも
　延長できるため、与党内に「閣僚の一存で情報が半永久的に秘密にされる」
　との懸念があった。

　自民党ＰＴは新たな規定を盛った法案を大筋で了承。近く公明党との調整を始め、
　来週にも総務会で最終的に了承する方針だ。座長の町村信孝元外相は会合後、記者団に
　「30年の有効期限が100年になるかもしれない可能性は原則としてなくなった。
　内閣は相当な理由がないと承認せず、かなり『知る権利』は担保された」と強調した。

　政府が30年超の延長に内閣の承認というハードルを設けたのは、
　公文書管理法で重要書類を非公開で保管する期間が最長30年であることを念頭に置いた。
　外交文書も作成から30年以上たてば原則公開対象となる。ただ有効期間の延長に対する
　政府の恣意性が完全に排除できるかは疑問が残る。

　日本弁護士連合会は「30年を超えても秘密を保とうすること自体が問題だ。
　行政の恣意性をなくすための判断を内閣という行政主体に委ねても何の意味もない」
　とし、第三者機関の関与を求める。政府は内閣の承認について閣議決定を想定している。
　30年超の延長を認めるか否かの条件は明らかになっていない。

　政府は公明党のＰＴでも30年超の延長規定を説明。秘密の指定権限の乱用を防ぐための
　政府の統一基準の作成に向けて設置する有識者会議の概要も伝え、会議に基準の運用の
　チェックを担わせる案も新たに示した。異論は出なかった。

　公明党は10日のＰＴで「知る権利」と「取材の自由」の明記を求めることを柱とした
　法案の考え方をまとめ、自民党との調整に入る。政府は来週の閣議決定を目指す。


はい、特定秘密の有効期間を30年を超えることに関しては、
内閣の承認を必要とする、みたいなことを承認したっていうのですが。

そりゃ隠したいことであれば、30年を超えようが内閣もホイホイ承認するんじゃないですか。
原則は廃炉にすべき原発も安全性が認められたら稼働を続けることを認める、みたいにね。

なので、30年がどーたらなんて、はっきり言ってどうだっていいハナシです。


それより、行政の長の裁量で特定秘密が規定されてしまうことが危険なんでしょうに、
そういうことについては触れてくれないのですね、この記事は。

代わりに別のことで法案に関する懸念があたかも解決されたかのように
見せかけているだけです。

大マスコミってのは役立たずですね。


全く、8割近くがこの法案に反対としたパブリックコメントとはなんだったのでしょう。

そんなパブコメなどただのプロセスに過ぎなくて、役人が決めたことは
国民の意見を聞いたアリバイだけ作って、とっとと進めるだけってことです。


それから、やはり今日の日経で小さく掲載された記事なのですが、


　武器輸出三原則の見直し提言へ、政府有識者懇

　政府の安全保障と防衛力に関する懇談会（座長・北岡伸一国際大学長）は９日、
　中長期的な安保政策の指針となる「国家安全保障戦略」の策定に向けた第３回会合で、
　武器と関連技術の海外への移転を原則禁じた武器輸出三原則の見直しを提言する方針で
　一致した。北岡氏は国家安全保障戦略は10年ごとに改定すべきだとの考えも示した。

　会合では三原則について「自由と民主主義など基本的な価値を同じくし、
　平和愛好的で、非膨張主義的な国と協力を深めるのはいいことだ」などと
　再検討を求める意見が相次いだ。北岡氏は会合終了後、記者団に三原則の見直しに関し
　「（国家安全保障戦略で）方向性を打ち出すことになる」との見通しを語った。


うーむ、日本も武器で儲ける国になるのでしょうか。

まあ、そういうコンセプトもあるのかもしれませんけど、そうすっと、
戦争推進に向かっての活動やら陰謀やらを働かす国になるってことです。

ま、ミニ・アメリカとして、世界の紛争を飯の種にする、
そんな国を指向しているのでしょうか。


こういったことに特定秘密保全法が幅を利かすとしたら、
なんて恐ろしい法律なのかと思いません？


ま、それに限らずですけど、国民が「知らないでいいこと」が
行政の裁量で大量生産されても、国民は知らないまま。

もちろん、原発のトラブルも含め、権力側が都合が悪いと思えば、
特定秘密にしちゃえるのです。

なんか、すごく前近代的で、現代民主国家とは思えないのですけど。


特定秘密保護法案では、「知る権利」「報道の自由」は保証するとか言ってますが、
そんなの憲法にあるように当たり前のことであって、わざわざ条文に書いて
配慮しましたとデカい顔されるようなことじゃないのですよ。

保証すると言ったところで全く評価には値しませんから。

そういうのツッコんで欲しいのですけど、大マスコミって本当に役立たずですね。


あ、大マスコミはこういうところで政府と取引があるのですかそうですか。