戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
読売が「脱炭素への道」、「原発活用の議論不可避」と原発活用の主張をしています。 その中で政府が想定する電源構成は３０年度は石炭２６、石油火力３、液化天然ガス２７、原子力２０～２２、再生エネルギー２２～２４だがこのままだと７０年には原発はゼロになると心配しています。
私はこの投稿をする前に、原発反対の意見を調べてみました。やはり福島第一の事故の災害の大きさを挙げたものと、原発がクリーンエネルギーか？と書いたものが多数を占めて居ました。
同じ地域の４原発の中て事故を起こしたのは福島第一だけ、その理由が非常用電源装置が水密性のないターピン建屋にあり然も地下と言う今では考えられないこと。
同じ地下にあった同装置が水密性のある原子建屋にあつた福島第二は何とか難を逃れました。一方設置場所の高い場所に設置された女川原発は津波の難民の収容所になり、ＩＡＥＡの調査で地震による被害は殆ど内とのお墨付き。
現在は非常用電源は高所に置くのが常識。それと無茶苦茶に厳しい原子力規制委員会の建設標準。これで地震、津波による被害がでそうな原発の名を揚げるのは難しいと思います。
原発がクリーンエネルギーかに就いては福島第一のように事故は二度と起こらないこと、起こらせないことに尽きると思います。核化したものの処理は北海道の某箇所で引き受けるところもあるし、いざとなれば原発の地域内の深いところに貯蔵も出来ます。
一番の問題はろくな対案も出せず原発反対を称える立憲民主党など一部野党の存在です。政府が示した再生可能エネルギーが計画でも３０年度２２～２４％が天候の不良で停止、然も２０～２２をカバーする原発がないとすると平常時の石炭２６、石油火力３、液化天然ガス２７、計５０％に加えて４４～４６％不足。天候不良時に必要な電力を得る為に全て火力を使うことそのために余計な投資をするど馬鹿なことが出来るでしょうか。
この様にわかりきったことのに眼を瞑ってでも立憲民主党など原発反対ならその理由をはっきり示すべきだと思います。
尚再生エネルギーの内、太陽光の問題は枝野さんが幹事長だったころの菅さんが大出力の分までそれまでの家庭用と同じまで単価を挙げ、然も２０年固定の大判振舞いをしたお蔭で国内で都会や、工場、耕作放棄地でなど利用できるところは利用され前にも書いたように山地、森林まで広げるしか有りません。残るのは海岸、海洋の風力しか使えません。だから再生エネルギー２２～２４の目標達成も難しいかも。これは過去の民主党政権のお蔭。だから太陽光利利用の自民党の政権の政策に就いて、自戒を込めてのの人民党政権の対策にも日本の立場からしても協力すべきと思うのですが、恐らく過去の自党の責任は綺麗に忘れ自民党政権の政策に対して反対を続けのでしょうね。
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