八ツ場ダム廃止に就いて民意を問わなかった民主党

［八ツ場ダム廃止問題で心に引っ掛かっていること］
　私は８日から昨日までのエントリーの
・八ツ場ダム中止問題の今後の展開
・独裁の道を進んでいる？鳩山政権　
・世論を読み誤った自民党？
で八ツ場ダム問題を取り上げてきました。
　これには特に意図することはないのですが、何となく心に引っ掛かるものがあったからです。
　改めて良く考えて見ますと民主主義とは何か？、民主主義体制での政権の運営の在り方は？について心に引っ掛かっていたのに気付きました。
　当然のように私の小ブログに珍しく多くのご批判や賛成のご意見など頂きました。

　その様な私の眼にとても気になる
民主党議員がいない地域でダム中止が進む
というブログをネット上で見つけましたのでその概要を紹介します。
・前原国土交通相が年内の「一時凍結宣言」を出した未完成の４８事業の内、八ツ場ダムの「費用対効果」は３．４で、４８事業のほとんどが、八ツ場ダムの費用対効果をずっと下回っているのに、八ツ場ダムや川辺川ダムが真っ先に中止決定され、他のダムは留保されたのはおかしい。 （私も八ツ場ダムの費用対効果を上回っているダムは４～５しかないとの報道を見ました。）
・それは、今回の衆議院選で民主党議員が選出されなかった地域と関係あるのではないではないか？
・八ツ場ダム先の衆議院選挙では、八ツ場ダム建設予定地の群馬県吾妻郡が所在する群馬５区では、自民党の小渕優子氏が当選、民主党の候補者はいない。
・川辺川ダム建設予定地の熊本県球磨郡は熊本５区で、自民党の金子恭之氏が当選したが、当初、民主党が熊本５区で立候補する予定のところ他区へ転出し、八ツ場ダムと同じく、地元で民主党は立候補者を立てず、八ツ場ダムに関する民意を問うていない。
・民主党は、「八ツ場ダム・川辺川ダム中止」はマニフェストに記載されており、同ダム中止は「民意」だと言い張っているが、両地域で立候補者を立て地域住民の民意を問うことから逃げておきながら、「民意を反映している」とは無理があるように思う。
・なぜ、マニフェストでダム建設中止を宣言した地域に候補者を立て、正々堂々と民意を問わなかったのか説明がつかない。
・「勝てば官軍」とばかりに、住民の声を無視した「マニフェストごり押し政治」を進める鳩山首相をはじめとする民主党閣僚の中に、はっきりと全体主義到来の影を見た。
　このブログに触発されて、群馬県、熊本県の立候補者の名前を調べてみました。
・群馬県で民主党候補が立っていたのは１区、２区、３区、４区で肝心の５区は連立を組む予定の社民の候補が立っているだけ
・熊本県では民主党は１区、２区、３区に候補者がいるが、４区と肝心の５区には候補者が立っていません、そして５区には八ツ場と同じく偶然のように連立予定の社民の候補が立っていました。

［民主党の八つ場ダム問題についての考え方］
　つまり選挙担当の小沢さんからの立場から見れば、上記のブログの著者が指摘したような、ダム廃止の是非を問う気持ちは全くなく、全国的な勝利のためには敗色がはっきりしているところは始めから捨てていたのでしょう。
　逆にブログの著者の言葉を借りて言えば、 （私の勘繰りですが）下手にダム所在地の群馬・熊本の５区でダム建設の是非を問うて衆院選を争って、万一負けたら地域主権や民意尊重などを唱える民主党の立場から言えば、ダム廃止など言えなくなってしまうので敢えて争うのは避けたのかも知れません。
　前にも書きましたが、テレビでこの計画を推進した民主党の担当者が、民主党は八ツ場ダム廃止を公約に掲げて圧勝した、特に関係都道府県でも民主党が大勝したのは、明らかに同地域の人達のダム反対の民意を示したものだと説明していました。
　勿論ダムの所在地である肝心な群馬県５区の民意も代表しているとは触れませんでしたが。
　前原さんの中止根拠となるダムの必要性について、「事業再評価をするつもりはない」と言う強硬姿勢は前の民主党員の説明にあるように、民主党の考え方を基礎にしたものでしょう。（＊注記）

［政権の民主主義的な運営とは］
　民主党の圧勝は旧態依然とした自民党への失望感と、政治主導の政治を掲げた民主党への期待感で、「不満の自民党」より「不安の民主党」に賭けた国民の意志の現れだということは既に定説になっているようです。
　民主党はその大勝に浮かれて「マニフェストごり押し」の政策を強引に進めて行けば、いつか大きな躓きをしそうな気がしてならないのですが。
　私のブログや他のブログのコメント欄には時々、民主党はマニフェストを掲げて戦い圧勝したのだからそのマニフェストの通りに実行するのが民主主義だと意見を見かけます。
　然し個々の公約、特に問題含みの公約については、個々に就いて国民の代表である国会議員による国会の審議を聞いて実行するのが民主主義的な政権運営だと思うのですが。
　鳩山内閣が国会開会をぎりぎりの２６日まで伸ばして、その間に問題の公約まで既定事実作ろうとしているのが、冒頭に書いたように民主主義の精神の則っているのか、私の心に引っ掛かっているところです。

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＊注記：前原国交大臣に就いて
　私は率直な発言をする前原さんが好きですし、将来国を背負って立つ人になって貰いたいと思います。
　私ごとですが、菅さんが「談合３兄弟」発言で代表を辞任し、前原さんに代わったときに、政府攻撃の時はその反発に堪え得る（国会の爆弾男の言われた、楢崎弥之助さんのような）喧嘩上手の人を当てる事、そして代表自身は絶対に攻撃の表に立たないようにと、彼の事務所に投書してから、彼の言動に注目してきました。
　結果は例の「ガセネタ」問題に喧嘩なれしていない若手の永田さんをたて、前原さんも自分から国会で政府攻撃に加わり、結果として前原さんの代表辞任、そして小沢さんの代表就任となりました。
　その上に私の心配は永田さんの自殺の言う悲惨な結果になって終わりました。
　その前原さんのダムの必要性について、「事業再評価をするつもりはない」の問題発言は、どことなく脆い感じのする前原さんに後々まで響いてきそうな気がしてならないのですが。
　心配性の年寄りの心配がまた当たらないように祈っています。

世論を読み誤った自民党？

［民主党のブレーンが指摘した八ツ場ダム問題］
　１０日のＮＨＫのシリーズ物の”追跡！Ａ　ｔｏ　Ｚで「八ッ場ダム　解決の糸口はあるのか？」"に就いての解説番組がありました。
　突然の政府の政策転換に戸惑い、怒る地域の人達、その人達への心ない中傷のメールの殺到、群馬、千葉県知事の反対発言などなど。
　その番組のゲストとして北海道大学大学院教授の山口二郎さんが出て居ました。
　彼は民主党のブレーンの一人で、同じＮＨＫの”「日本の、これから」「鳩山新政権に問う」”にも出て民主党寄りの発言をしていました。
　それで何時ものＮＨＫのやり方で、ゲストの発言を借りて自分たちの思う方向に番組を進めるのかと思いましたが、その発言の内容は予想外でした。
　「前原さんがマニフェストに書いてあるからと言って、地域の人達の了解もなく廃止を宣言するのは、民主主義のルールに反する、これではまるで独裁政権だ。」と前原さんをかなり厳しく批判していました。
　私は民主党の公共工事の縮小に賛成（但し地方に急激な影響を与えないような緩やかな縮小）です。
　然し八ツ場ダム廃止で大きく影響する地域の人達に対して、「民主党のマニフェストで八ツ場ダム廃止を謳っているが、正式決定の前に、先ず地もとの人達の意見を訊きたい」として話し合いを持つべきだったと思います。
　そして特定多目的ダム法の国土交通大臣は、基本計画を作成し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事および基本計画に定められるべき、又は定められたダム使用権の設定予定者の意見をきかなければならない。
のルールに添って適切に処理したのちに正式に廃止を宣言すべきだったと思います。
　然し前原さんは中止根拠となるダムの必要性について、「事業再評価をするつもりはない」と言い切っています。
　彼は法に従って関係都府県知事に説明するとき、この様な発言が通用するでしょうか？
　この様な発言で国会での野党の厳しい質疑に堪えられるでしょうか？
　いずれにしてもこの問題は長期化するのは間違いないでしょう。
　私は鳩山内閣の政治主導の政治への壮大な実験（私も大賛成です）の足を引っ張らないように、前原さんはその八ツ場ダム問題解決のためにはその強硬姿勢を変えるべきだと思うのですが。

［問題だらけの公約でも高い鳩山内閣の支持率］
　鳩山内閣は最近の世論調査でも７０％から７５％の高い支持を受けています。
　その一方では前述のダム問題解決の停滞のほかに、
・高速道路無料化に対する低支持率
・温室効果ガス２５％の削減に就いて肝心の産業界から猛反対
・これに絡んで暫定税率の廃止の矛盾を朝日新聞さえ指摘
・公共工事の削減など補正予算見直しが経済の腰折れにつながらないかの批判
・普天間基地移転について、公約見直しの防衛大臣の発言
・後期高齢者医療制度の見直しの頓挫
などなど数えきれない程の難問を抱えています。
　これは政権獲得のために何でもありの整合性のないマニフェストのボロが出て来始めているのだと思います。
　そして読売や産経から公約の見直しをする勇気を持てと社説で指摘される始末です。
　然しその一方で鳩山内閣は７５％高い支持率を得ています。
　それは内閣の官僚主導から政治主導の政治に切り替える、天下り廃止など公務員制度の改革など対する鳩山内閣の政治姿勢、その実施に際しての良く勉強している大臣、副大臣、政務官に対する国民の大きな期待です。

［行政改革の世論を読み誤った自民党？］
　私は麻生政権のとき、衆院選で大敗の最大理由は官僚主導の政治姿勢に対する弱腰だろうと書きました。
　そして公務員制度反対を唱えた人事院総裁や、麻生さんの出先官庁の統合の指示へゼロ回答した省の幹部へ強い態度を示せば、そして公約で官僚制度改革を訴えれば、衆院選で負けるとしても大敗はないだろうと書きましたし、官邸にも投書しました。
　然し麻生内閣は渡辺喜美さんが飛び出しても動こうとはしませんでした。
　そして心配症の私が心配した通りの結果になりました。
　選挙前の党内の烏合の衆の状態など他の敗戦の理由もありますが、問題だらけの公約を持つ鳩山政権が高い支持率を誇っているのをみても、自民党が見落としたか、判ってもできなかった政治主導の政治や公務員制度改革が、自民党大敗の最大理由だったことが証明されたようなものです。
　私のように情報は新聞、テレビとネット上しかない普通のおっさんでも気がつくことが、どうして出来なかったのでしょう？
　前で挙げた例のように官僚からの反対があったとき、麻生さんはどうして動かなかったのでしょう、また動けなかったとすればその理由はなんでしょう？
　派閥の領袖や族議員と言われる人達はどうしたのでしょう？
　彼らはいまの鳩山内閣の活動を見てどう思っているのでしょう？

　自民党はこの儘では縮小の道をたどるだけです。
　前にも書いたように小沢さんが自民党内に手を突っ込んできてかき回されるかも知れません。
　自民党は敗戦の原因の分析は幾ら辛くても通らねば、じり貧になるばかりです。
　これでは私の希望するような定常的の政権交代はしばらくは停滞するのかも知れません。
　自民党は先ず民主党政権に対する戦闘体制を整えるとともに、じっくりの自民党大敗の分析をすべきだと思います。

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独裁の道を進んでいる？鳩山政権

［昨日と今朝のニュースを見て感じたこと］
・韓国での条件付きながらも外国人参政権付与の表明
　これに対して読売と産経は国際的な公約をしたものだとして反対の社説や報道をしています。 （朝日はその事実を報道しただけ）
　私は、原子力発電所建設、米軍の基地問題、米国軍艦の寄港など、日本のエネルギー政策、安全保障と言う国の根幹に関わる問題に外国人参政権により外国人の意志が入る事は反対です。
・鳩山首相の韓国政府に対する、「民主党新政権は歴史をしっかり見つめる勇気をもっている」発言
　これに対して韓国の日刊紙であり、朝日新聞と特約を結んでいる東亜日報は
　鳩山首相の「歴史直視」の言及は、過去の歴史清算に対する前向きな姿勢を明らかにしたものと解釈でき、どのような措置を出すのかが注目される。
と書いています。
　そして朝日はその社説で鳩山外交について、
　近隣外交の上々の滑り出しである。
　国家の指導者として歴史をかえりみることは、過去にとらわれた行動ではない。歴史を直視し、それを踏まえて節度と良識ある態度で臨む。それでこそ、隣国とのわだかまりを解き、互いに信頼を深めていくことができる。
　来年は日本が朝鮮半島を植民地として併合してから１００年である。歴史を踏まえつつ、関係を前に進めよう。韓国にも同じ姿勢を期待したい。
と書いています。
　国際間に跨がる歴史問題は同じ事実でも国それぞれの解釈で全く違う歴史が出来るそうです。
　日本の朝鮮支配を攻撃してきた韓国、そして反日政策を政権維持の道具に使った韓国政府の歴史の見方と飽くまで客観的に見ようとする今までの日本政府。
　朝日が言うように韓国が日本と同じ姿勢を期待するのは完全な見当違いです。
　最悪の予想では「友愛」を唱える鳩山さんが、両国の友好関係を築くために、韓国側の見方に賛同してしまうことです。
　そして中国と同じように、韓国がそれを外交の道具として何かと持ち出してくることです。
・前原さんの４８ダムの建設凍結
　これには関係する該当する地方からの貯水開始一歩前での凍結への大きな戸惑いや憤り、一つのダム建設に地域の２５の地もと業者が関わっている町、急に目の前の工事が無くなった業者の悲鳴の報道が流れています。
　ダム建設やその他の公共工事が幾ら無駄でもそれなりに、経済効果があります。
　公約だからと言って、野村証券金融経済研究所が個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％しか押し上げられないと試算した、鳩山さんが内需拡大策として挙げた、子ども手当創設、暫定税率撤廃、高速道路無料化などを実施するために、ダムなどの公共工事の中止、凍結する価値はあるのか？
　公共工事の中止、凍結、廃止が今の儘でも「二番底」が来るかも知れないと言われている経済の腰折れに繋がらないか？
　関係地方や業者に大きな負担の変化を与えないために、徐々に公共工事を減らすなど政治の継続性が必要ではないか？
　関係都府県知事との了解を得ないままのダムの工事中止や凍結などの方針の変更が法的に有効なのか？（＊注記）
など多くの疑問点が残っています。

　その他にも鳩山さんは国連で温室効果ガス２５％削減を産業界こぞっての反対を無視して約束してしまいました。
　これには他国の賛同付きと言う条件がついており、多分鳩山さんのアイディアは宣伝に終わると思いますが、そうかと言って言い出しっぺの日本が約束の半分の１２～１３％（麻生さんのときは８％）を達成出来ないと、日本の信用はがた落ちです。

　問題はこれらの事が国会の審議（多数を頼んでの強引な採決さえせずに）を経ずに、あれよあれよと言う間に決められ、国際的な公約をし、既成事実化していることです。
　その理由が数多くのマニフェストで約束したのを国民が支持したと言うだけです。
　国民は勿論その公約の全てを鳩山政権に託した訳ではありません。
　いつも例に挙げるのですが、高速道路無料化は世論調査の賛成１７％、反対４５％の数字はこのことを示しています。
　野党に廻った自民・公明は国会の早急の解散を求めていましたが、民主党は２６日まで伸ばしたそうです。
　その間にまた既成事実をさらに次々に作るのでしょう。
　今までの政策を進めてきた官僚は、不規則発言を止められた彼らが心ではどう思っているか判りません。 （多分発言を抑えられた多くの官僚たちは冷めた眼でこれらの動きを眺めているのでしょう。）
　一方の自民党は大敗のショックがまだ収まらないのか、鳩山政権の施策には沈黙し続けています。
　だから鳩山政権はやりたい放題のことをしているのを見ると、政権が独裁化しているように見えて仕方がないのですが。
　自民党は国会が開かれなければもっと街頭に立って、鳩山政権の施策の問題点を一般市民にもっと訴えるべきだと思うのですが。

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＊注記：特定多目的ダム法第４条４項
　国土交通大臣は、基本計画を作成し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事および基本計画に定められるべき、又は定められたダム使用権の設定予定者の意見をきかなければならない。この場合、関係都道府県知事は、意見を述べようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。

谷垣総裁の低評価（自民党再生への道（５）

［人気のない谷垣総裁］
　自民党の幹部の人事がやっと決まったようです。
・三役に幹事長 大島理森、総務会長 田野瀬良太郎、政務調査会長 石破茂
・幹事長代理に、二階俊博（筆頭、選挙担当　選挙対策局長）、園田博之（政調国対担当）、長勢甚遠（組織担当）、茂木敏充（報道担当　報道局長兼務）、佐藤昭郎（選挙担当）、伊達忠一（政調国対担当）
・筆頭副幹事長　林幹雄、経理局長　山本有二、情報調査局長　村田吉隆、財務委員長　遠藤利明
・組織運動本部長　石原伸晃、広報本部長 小池百合子、国会対策筆頭副委員長　浜田靖一
・衆院各委員会の筆頭理事には、予算委・町村信孝元官房長官始め旧閣僚経験者

　然しこれに対して世論の評価は厳しいようです。
　１０月２日の読売の調査によると、
・谷垣総裁に「期待している」３４％、「期待していない」は５７％
・自民党は再び政権を取ることができると思う人は５０％（９月１日の調査では６６％）
　産経の「正論」で初代内閣安全保障室長の佐々淳行さんは鳩山氏の友愛外交に「自己矛盾」で、
　ある世論調査によると、民主党の大勝は「自民党への嫌悪」（５８％）の影響が大きい。マニフェストを要因とするもの１０％、「鳩山総理」はわずか２％であった。国民は極端な独断専行を鳩山総理に信託、授権していないのである。
と書いています。

　読売の調査の数字の谷垣さんへの低支持率は、７０％以上の鳩山内閣の支持率の裏返してあり、民主党の他の問題含みの公約ではともかく、国民の圧倒的な支持を受けている政治主導の行政改革が進んでいるのが、自民党の政権奪回出来ると思う人の数字の減少の一因になっているのでしょう。　
　然し、谷垣体制の殆ど新味のない新体制や、総裁選の立候補した河野さんや西村さんなどの思い切った抜擢などがないことが谷垣さんの低支持率に現れているのかも知れません。
　その後の報道でも、
　自民党は８日、政策立案と国会運営との一体化を目指して新設する「政権政策委員会」の概要を固めた。
　石破政調会長の下で、衆院は当選１～５回、参院は当選１回の中堅・若手を充てた。
　従来の政調審議会は廃止され、党の意思決定機関である総務会にも決定事項の報告にとどめ、政策決定を政権政策委で一元的に行うことを明確にした。ただ、衆院予算委筆頭理事に就く町村信孝・元官房長官をはじめ、政策通のベテランの多くが政権政策委の「枠外」にいるため、実際に中堅・若手を主体に政策を決定できるかどうかは不透明だ。（読売新聞より）
にあるように「政権政策委員会」設置を除いては、自民党の体制には余り大きな変化がないようです。
　これで佐々さんが指摘したような「自民党への嫌悪感」が払拭できるのでしょうか。
　最近の民主党政権打倒を訴えたブログのコメント欄では「打倒は良いがそれを引き受ける政党がいない」との記述を良く見かけます。
　識者がよく指摘するように自民党の基本的にはどうあるべきか、民主党とはどこが違うのかを明らかにすべきだと思いますが。
　然し、自民党の基本的な政策の見直しを「政権政策委員会」でするのか、またその党への影響力は報道の解説にあるように、やってみなければ判らないようです。
　詰まり党以外の人達からみれば、自民党出直しの意欲が見えないのです。
　ことによれば今のままの体制で、でずるずるで行くのではないかと言うような気もします。
［自民党のすべきこと］
　いつも書く事ですが、社会党が野党第一党だったころは、特に説明をしなくても与党と野党の政策の違いははっきり判っていました。
　前日も書きましたが、程度の差はありますが、民主・自民とも資本主義に福利厚生など社会主義的な似た様な政策を持っています。
　違うのは民主党は連合、自治労、日教組などのしっかりした支持基盤を持っているのに、自民党は農村、経済界、医師会などの基盤しかありませんし、小泉改革のお蔭でそれも怪しくなっています。
　そして上記のような支持基盤も、民主党と考え方も大きな差のない自民党から権力を持っている民主党にすり寄る可能性もあると思います。
　そうすれば昔の民社党のように、その政策の良い所を自民党に取り込まれて、弱小の民社党の存在価値が無くなってしまったのと同じ道を、自民党もたどることになるかも知れません。
　自民党が今やるべき事は、
・当面の国会対策
　これは自民党の組織を見る様に既に進んでいる様です。
・衆院選大敗の原因の分析とその対策
　これは麻生さん、族議員、中川秀直さん始め多くの人の個人的批判に繋がると思いますが、これを避けたら党の再生はないと思います。
・日本の在り方の検討→自民党の在り方の検討→その基本政策の決定
などは誰でも考えることです。
　党内事情を考えれば言うのは安くて行うのは難しいことですが、きちんとした組織を作って着実に実行して行くしかありません。
　何故なら、民主党政権の場合は、仮に失敗しても下野するだけですが、自民党は下手をすれば弱小政党への転落、消滅にに繋がるかも知れないからです。（＊注記）
　多くの人達と同じように、定常的な政権交代を願う私は、自民党が強い危機感を持ってことに当たって貰いたいと思っています。

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＊注記：小沢さんの野心
　今朝のテレ朝の「スーパーモーニング」では二反園さんが、小沢さんが次の参院選で勝った後の戦略として、自民党に手を突っ込んで、民主党とガラガラポンをして、保守とリベルラの政権交代が出来るような二大政党を作ろうとしていると解説していました。
今の小沢さんの勢いでは何となく解説の通りになりそうな気もしますが、自民党は小沢さんに引っ掻き回されて良いのでしょうか。

私の考える自民党再生の道
・（大敗の原因分析に基づく）基本的な政策の立案
・（世の動きを読み誤らないために）下部機関や一般からの情報を吸い上げ、蒐集、解析、周知のシステムの確立
・意志決定のシステム化
・総裁のリーダーシップの強化体制を作ること
・挙党一致で戦う体制の確立
・戦う自民党の体制を作ること
・若手の育成

 

八ツ場ダム中止問題の今後の展開

　私が何度か取り上げている八ツ場ダム中止に関する法律上の問題に就いて産経は八ツ場ダム】建設中止は法令違反　関係都県「法に基づく手順と根拠を」で解説混じりの報道をしています。

・特定多目的ダム法第４条４項：国土交通大臣は、基本計画を作成し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事および基本計画に定められるべき、又は定められたダム使用権の設定予定者の意見をきかなければならない。この場合、関係都道府県知事は、意見を述べようとするときは、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。
・前原国交相が表明した八ツ場（やんば）ダムの「建設中止」をめぐって、関係自治体から「法令違反」との指摘が出始めている。ダム建設を取りやめる場合は、法律では自治体との事前協議が義務づけられているからだ。
・特定多目的ダム法に照らすと、ダム計画を廃止「しようと」する際、国交相は「あらかじめ」群馬県だけでなく埼玉県、東京都など下流域の都県知事と協議しなければならない。
・前原国交相は就任直後八ツ場ダムの視察に訪れ、大沢正明知事と面会している。しかし、これは急に決まったもので議会の議決などもなく「法に基づく協議の場ではない」（群馬県）という。
・群馬県に限らず、利根川下流１都４県の自治体との協議もこれまで開かれておらず、群馬県幹部は「明らかに国交相が法令違反を犯す異常事態が続いている」と主張している。
・同県関係者はダムは必要だと考えているが、百歩譲って必要ないなら必要ないでそれなりの根拠と手順があるはずだ。法を大臣自らが破っては、国への信頼が揺らぐだけでなく、行政秩序自体が成り立たなくなる」と話す。
・特に同県が重視しているのは、中止根拠となるダムの必要性について、前原国交相が「事業再評価をするつもりはない」と言い切った点だ。
・さらに、地元自治体には「地元や関係都県などの理解を得るまでは、特ダム法に規定する基本計画の廃止に関する法律上の手続きを始めない」としながら、実際は工事中止や来年度予算の概算要求に八ツ場関連予算を盛り込まないと明言し、入札中止に踏み切るなど事態が進んでいることも不満を増大させている。
・同県幹部は「大臣は中止だけ言い、合理的根拠も示さないのでは、われわれも対応しようがない。こんなやり方は民主党が掲げる地域主権にも反するし、今後、地方と国が対立し、都県が国を提訴するという前代未聞の事態すら想定せざるを得ない」という
・特ダム法に罰則規定はないが、中止の違法性が問われる“逆訴訟”に発展すれば、問題はさらに泥沼化する。これまでの八ツ場ダム建設の是非が争われた訴訟では、いずれもダムの必要性が認められていることも、決して軽視できない。　（これ以後の訴訟の経過に就いては省略）

［私の感想］
<国会での対応>
　これから予想される展開は
・次の国会まで地元や関係都県などの理解を得られないのはほぼ間違いないので、前原さんが言う様に中止に伴う関連法案は提出されない
・そのために関係住民を納得させる中止に伴う保障策も判らないるまま国会に入る
・予算委員会で当然予想される野党に廻った自民党と公明党の攻撃
・予想される政府側の返答（鳩山政権の方針で政治家が行う→これは私も賛成です）
　利水面での需要が減少した（詳細なデータはない？）
　治水面でも余り効果はない（詳細なデータはない？）
　ダムに代わる治水対策を考えている（実際は検討に入ったばかりで具体策は示せない）
　民主党はダム廃止を公約に掲げて関連都府県を含んで衆院選を圧勝した、それでダム廃止は国民の総意だ（マスコミでの担当の民主党員の説明）
・八ツ場ダムは公共工事縮小のシンボルだ（これが本音でしょうがこの説明が国会で通用するでしょうか？）
・都府県への説明なしの基本計画の変更は特定多目的ダム法違反説については？？
・前原さんの「事業再評価をするつもりはない」の発言の説明は？？
　野党に対する質問に慣れている官僚は上記ような攻撃を巧く裁くでしょうが、（私の好きな）正直そうに見える前原さんが巧く野党の攻撃を巧く交わしきれるでしょうか？
  私は答弁に苦闘する前原さんを皮肉な眼で見ている国交省官僚の姿が眼に浮かぶのですが。

<筋論から言えば>
　筋論から言えば前原さんたちは上記の諸問題をクリアしかつ
　「建設続行の場合の費用」（ダム本体と造りかけの橋・道路の工事費用の）残金１３９０億円＋増大する費用（建設反対派の説では１０００億円）＋ダムの維持費
と「建設中止の場合の費用」（法的に決められている）利水面の都府県の負担金返還１４６０億円＋（前原さんが約束した）治水面での負担金５２５億円？＋造りかけの橋・道路の費用＋地もとへ住民への保障費用＋ダムに代わる堤防補強費とその維持費－残金１３９０億円（負担金の一部は国の補助金だから返す必要がないと言う人もいるようです。私は補助金を出してそれを負担金の形でまた国に戻す理屈が判らないのですが。）
の比較を示し地もと住民と関係都府県のへの説明をし、（法では説明の義務だけなので）その賛同の有無を問わず公約通りに、計画変更するが本道だと思うのですが。

 さっき引用した同じ産経社説で八ツ場ダム　前原さん、冷静に考えて と書いています。
　 前原さんとその部下達は予算編成で多忙だと思いますが、国会対策や関係の地方の人達や都府県の説得への準備をしっかりしておき、国会開会からいきなり躓くことのないようにして置いた方が良いと思います。

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ばらばら？の鳩山内閣の経済政策

　今日のネット上では朝日が急雇用対策―新政権の手腕が問われる 、産経が緊急雇用対策　政策決定過程を立て直せ　
といずれも緊急雇用対策についての社説が出ていました。
　今日は産経の社説の記事を引用して、鳩山内閣の経済政策に焦点を当てて考えて見たいと思います。

  厳しい雇用環境を受けて、政府が緊急雇用対策の策定に乗り出すことになった。景気の「二番底」に対する懸念が強まる中で雇用情勢の一段の悪化に備え、安全網を強化するのが狙いだ。
  私は経済は全くの素人なので「二番底」が来るかどうかは判りませんが、テレ朝の「サンデープロゼクト」では民主党のネクスト・キャビネットに挙げられていた榊原さんと、同席していたリチャード・クーさんもその可能性が高いと言っていましたし、財務相の藤井さんも同じことを言っていましたので来る可能性は高いのでしょう。
　雇用の状況は厳しさを増している。７月に５・７％と過去最悪を更新した完全失業率は、８月は５・５％と若干改善した。しかし、失業者数そのものは７月より大幅に増えた。また、求職者１人あたり何人の求人があるかを示す有効求人倍率も０・４２倍と過去最悪の水準にはりついたままだ。
　企業はさらに雇用を絞り込む恐れがある。このため、今年度中に打ち出す短期的な対策として職業訓練の充実のほか、雇用調整助成金の支給要件の一段の緩和などが浮上している。
　いま問われているのは対策の中身だけではなく、実行に移すまでのスピードも重要だ。それは補正予算見直しについても同じだ。鳩山政権は自民党政権時代に策定した平成２１年度補正予算の見直しを進め、一部事業の停止などで３兆円超の確保を目指しているが、最後の詰めで難航している。
　この見直しは子ども手当など来年度予算の編成に向けた財源を確保するためだが、早期実行が必要な雇用対策は今年度の第２次補正予算で財源を確保する必要がある。
  補正予算見直しに就いて言えば、さらなる景気対策が迫られているなか、公約実現のためとは言え削減の方向に向いている（ように見える？）のは、景気の腰折れを招く方向に向くかも知れません。
　しかもその財源をひねり出す作業が、主として子ども手当てなどその公約実現のためと言われていますが、鳩山さんが内需拡大策として挙げた、子ども手当創設、暫定税率撤廃、高速道路無料化などを実施しても野村証券金融経済研究所は前記の諸施策により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％しか押し上げられないと試算している様です。
　しかも高速道路無料化は世論調査の賛成１７％、反対４５％の数字が示すように、政権は一転して慎重姿勢を示して居ます。
　前にも書きましたが朝日新聞でさえ高速道路無料化や暫定税率撤廃に反対しています。
　雇用の受け皿としては介護分野が期待されている。民主党は政権公約に介護従事者の賃金引き上げを盛り込んだが、人数が増えれば賃金引き上げに必要な予算も膨らむだけに財源の確保が問われる。
  この件に就いては一昨日の高齢者問題に就いて当事者の意見も聞いて下さいで書いたばかりですが、高齢者の健康改善、それと大きな関係のある現役の中高年者からの健康管理の向上で、高齢者の為にかかる健康保険や介護保険の負担を軽くすることで、充分に介護従事者の賃金引上げ問題は解決出来ると思います。
　また民主党は製造現場への派遣労働などを禁じる方針だが、雇用の柔軟性を欠き、ひいては働く場そのものを奪うことにもなりかねないだけに見直しが必要だ。
　この問題も景気回復の足を引っ張ると思いますが、この他に最低賃金の１０００円目標で引上げも就職希望者のの就職機会を奪う→景気回復に逆行すると思います。
　その他にも鳩山さんは温室効果ガス２５％削減を言っていました。
　これに対して識者の中には、これで経済効果もあると言っていましたが、産業界は経済に打撃があるとして大反対です。
　私は削減賛成者の言う様に環境産業は明らかに成長すると思いますが、そのスケールは製造業のそれに比べて遥かに小さいと思います。
　製造業の話が出たついでに付け加えれば、民主党の経済政策の中心として中小企業支援を上げていますが、その中小企業の大半は製造業をしている大手企業の下請けです。
　だから内需拡大も良いですが、製造業の強化にも力を払わねば折角の中小企業中心の経済政策も台無しになるでしょう。
　これを纏めて考えますと、経済政策の面からいえば、民主党の公約は全く体系づいていないのが判ります。
　その端的の例は温室効果ガスの２５％削減と高速道路無料化や暫定税率撤廃は明らかに矛盾しています。
　民主党は高速道路無料化で渋滞がなくなるから排出ガスが減ると言っていますが、無料化に伴う動きだす自動車ま数とその走行距離の増大に伴う排出ガス量の増大に就いては何も言いません。
　詰まり小沢さん流の政権奪回のためには何でもありで、国民生活に最大の影響を及ぼす経済問題はそこのけで、国民に受けの良い公約を並べたのが、民主党が政権を取った今その首を締めかかっているのだと思います。
　しかし民主党を選んだのは国民です。
　そして経済面からみてばらばらの公約をしたのは民主党です。
　一方、鳩山政権は政治主導の政治と言う壮大なプロゼクトに取り組んでおり、これには私を含む大多数の人達が支援しています。
　何時も言う事ですが個々の公約のために、大きな仕事が頓挫しないよう、鳩山政権も頑張って貰うしかないし、国民も見守るしかありません。
　私は乱暴な言い方をすれば、鳩山政権は問題のある個々の公約は一応全て棚上げにして、行政改革と（自民党政権のやって来た良い所を取り入れた）経済復興政策に総力を集中すべきだと思うのですが、これも党内事情で出来ないのでしょうね？

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参照：鳩山内閣の経済政策
　　　民主党・自民党はもっと危機感を

「鳥の巣」スタジアム設計者の中国政府との闘争

  昨夜の英字新聞輪読会で表記のような記事を見つけたのでその概要を紹介します。
　タイトルは「China's Ai Weiwei: an artist with politics on his mind 」 で９月１７日付けの北京発ＡＦＰです。　（本文は青字、黒字は私の感想、緑字は補記です。）
　中国で一番話題になっている芸術家の一人である（「鳥の巣」スタジアム設計者の）Ai Weiweiは現在の共産党政権に対して軽蔑感しか持っていない。
　彼は「共産党が政権を取って６０年にもなると言うのに彼らの宣伝機関は何も改善されてないのは驚くべきことだ」とインタービューで語った。 
　「彼らは本当に酷い、彼らは今までと同じ事をしている、然し彼らが今までにしたことは、彼らと民衆やその考えや感情と距離を置くことだけだった。」
　彼のスタジオはコンピューターを前にして働く何十人の男女で活気に溢れている。
　彼の政府の宣伝に対する戦いは、１０月１日の中国建国６０周年の祝典を前にして最高潮に達している。Ai は彼の最善の武器である芸術とインターネットの布陣を敷いた。
　今月（９月）に北京で開かれる彼の最初の展示会開催に加えて、Ai は全国的に人気がある(然ししばしば検閲される)ブログを持っている。そこで彼は政治的なコメントを書き、写真や彼が作った映画を載せている。
　「６０年の間全ての権力者は彼ら自身のイデオロギーをぶち壊すことに成功してきた。
　「彼らが権力に就く前は、彼らは民主主義、国民党による一党独裁の終了、言論の自由を唱えてきた。」
　「彼らは権力を握るためにこの公約を用いた。今日貴方が同じことを言えば、貴方は犯罪人になり投獄される。」　（その頃の私は日本の戦後の復興のことしか関心が無かったので、中国共産党が国民党政府を倒したことくらいしか覚えていませんでした。彼等がデモクラシーや言論の自由を目指した戦っていたのは、恥ずかしい限りですが初耳でした。）
　彼の父は共産党のメンバーであり１９４９年に建国された中国で有名な文化人の一人だった。然し８年後彼は糾弾され強制収容所に送られた。
　その後名誉を回復され、今日でも尊敬されいる。
　Ai は１９７０年代「ザ・スターズ」と呼ばれるアバン・ギャルドのメンバーとして有名になった。その後米国に移住し１９９０年代に帰国するまで１０年以上米国で過ごした。
　現在彼は検閲と注意深い警察の監視のターゲットになっている。
　Ai は８７，０００人の死者と行方不明者を出した四川省の大地震で倒壊した校舎のボランティアによる調査グループを率いている。
　学生たちを生き埋めにした何千もの校舎の倒壊は、手抜き工事によるものだとして父兄たちの怒りに火をつけた
　国家権力の転覆を煽動した容疑を受けているAi の友人で「地震活動家」のTan Zuorenに対して行われた先月の公判に Aiは証言する事になっていたのを警察に妨げられた。
　「警察は私を殴り１１時間も拘束したために私は公判に出ることは出来なかった。国が自身の法律を破り、不祥事を隠すなど信じられない。それを出来るのは古手のギャング（中国当局？）だけだ」と彼は語った。
　Ai の公に見せるプロフィールとプライベイトな人格は非常に違っている。中国のメディアは彼に関しては北京オリンピックの「鳥の巣」スタジアムなど、ただ彼の主なプロゼクトについて報道するだけだ。
　彼の北京での新しい展示会「トレンディー・アート・ディストリクト」は少しの部門を予備物にしている。その一つが何千と言う木綿の布で作られた世界地図で、「世界の工場」である中国の立場を象徴したものになっている。
　彼は言う、「政府はその所有する土地では私の作品を見せたがらない。私も何もそんなことに関心はない、何故ならそれらは何時も検閲の規則の対象になるからだ。」
　十月には彼はミュンヘンで "So Sorry"と題する.もつと大きなショーを開く予定だ。今週に彼はそこで血栓による脳への圧迫を取り除くための外科手術を受けた。彼はそれは中国における警察の彼への殴打の結果だと言っている。
　彼は自分の最近の「複雑で大きな」仕事について語った。それはナチのリーダーのアドルフ・ヒットラーから近代中国と四川省の地震までの多岐に渡るテーマを追及するものだ。
　今まで他の人達の似た様な挑発的行為で収監されているのに、Ai はそれを逃れている。彼はいつ当局と衝突するかも知れないことは充分に知っている。
　「私は恐れている。私が言わなければ、これ以上恐れる機会がなくなりはしないかをもっと恐れている。それ(詰まり黙らされて仕舞う)は何時でも起こる可能性がある」と、彼が言った。

[私の感想]
  ネット情報の検閲や世論への弾圧で有名な中国で、 Ai Weiwei さんがそれを恐れずに中国政府と戦っているのに感心しました。
 彼が囚われないのは彼が有名な人物であるからでしょうが、いざとなれば国内外の批判など無視して何でもできる国ですから、彼が心配するように何時「黙らされてしまう」かもしれません。
  それに関しては日本は言論が自由の国です。
　だからと言って、それを弄んだり、個人の中傷に使ったりしないためには国民の良識が問われることです。
　そして出来るなら政治の面では一方を支援するために反対派の攻撃ばかりして、支援する側の過ちを無視するなど、言論の自由の効用の無駄遣い しているように思うのですが。
　スポーツならそれでも良いと思いますが、こと日本の行方を左右する政治に関して、上記のようなことで一方的な支援や批判にエネルギーを使うのは余りにも勿体ない と思うのですが。

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高齢者問題に就いて当事者の意見も聞いて下さい

　今回思うところがあって、ブログのタイトルを「無党派日本人の本音」から表記のタイトルに変えました。
　タイトルは変わっても同じ人間の書く事ですから中身は変わりませんが、どうぞ何時もと同じようなご批判、アドバイスやサポートをお願いいたします。

　先ず最初にＮＨＫの報道姿勢に対する「溜め息」を聞いて下さい。
［ＮＨＫの子ども番組に劣る？「日本の、これから」］
　一昨夜のＮＨＫでシリーズ物の「日本の、これから」で「鳩山新政権に問う」がありました。
　ゲストが北海道大学大学院教授の山口二郎，元鳥取県知事の片山善博各氏など、どちらかと言えば民主党に協力的な人ばかり、やや第三者的な人が，元官房副長官の石原信雄，経済評論家の勝間和代の各氏だけ。
　そのテーマも政権発足後いきなり壁に突き当たった
・高速道路無料化（ＮＨＫの調査で賛成１７％、反対４５％）
・後期高齢者即時廃止（参照： 「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相 ）
・普天間基地の県外移設の公約に対して防衛相が県内を表明
など取り上げず、国民から期待されている行政改革(私も大賛成です)や、子ども手当（賛成が３１％、反対２６％）、など政権に取っては無難なテーマを取り上げたこと。
　産業界から猛反発の温室効果ガス２５％削減に関しては、産業界からの出演者はなく逆にこの問題に取り組んでいるＮＰＯの人を呼ぶなど、始めから結論ありき？ヨイショ番組？と言われても仕方がないと思いますが。

　同じ日のＮＨＫの「週刊こどもニュース」で、「天下り」問題解決には省内に留まる多くの該当者をどうするかと言う深刻な問題があること、介護人不足の問題では厳しい労働条件の中で全国平均賃金３００万円に比して介護に当たる人達のそれが２００万円、今回の新政権で４０万上げると言っているが、それでも６０万円の格差があると言う説明の方が遥かに鋭くて問題の本質を突いていると思うのですが。
　この差はプロデュースする人の考えによるのですかね？
　ＮＨＫの政治絡みの特別番組は良く問題になりますが、どうなっているのでしょうか？
　批判精神に欠けた、または批判をしても偏向的な報道姿勢は問われるべきだと思うのですが。
　それで前記の長時間の番組で心に残ったのは、内閣府副大臣の大塚耕平さんと、古川元久さんが非常に良く勉強していること（官僚の資料を棒読みにしていた一部の自民党の元大臣の人達は見習うべきです）、経済評論家の勝間和代さんが、新内閣は雇用問題に関してはデフレ・スパイラルと雇用、企業経費削減のための長時間労働の問題を解決すべきだと指摘していたことです。

［高齢者の医療・介護問題］
　それで今日は大人向けの「日本の、これから」で無くて、子ども番組で取り上げられた、老人介護の問題とそれに関連する後期高齢者医療制度の問題を当事者の一人として考えて見たいと思います。
私の経験
　私が住む団地は戸数百戸の小さい団地ですが、例外なく高齢化が進んでいます。
　私が団地の老人会に入った時の同年代の人は１３人でしたが、その内、
・現役時代からの飲み過ぎなどの不摂生で３人、
・喫煙から肺ガンまたは心臓病で３人（内、老人会の要職にあり殉職状態で死亡した人１人）、
・現役時代からの過度の労働と不摂生で１人
で計８人亡くなりました。
　残っている５人の中では、現役中の不摂生で糖尿病などの成人病に罹っている人１人、退職後生活を切り替えたが現役からの無理が祟って体が弱っている人２人、そして何とか元気に過ごしている人は私を含めて２人だけです。
　これを全体的に見て判ることは現役時代の生活が、老後の健康に大きく影響していることです。
　他の人のことは判りませんので、私がなんとか元気で居られる理由を考えて見ました。
　私も若い時は同年代の人達とかなり無茶をしましたが、休暇を利用しての山登り（休暇の間人に迷惑を掛ける私が、休暇を殆ど取らずに働く人より評価が下がるのは当然）、６年ばかりの夜学通学（残業して働く人より評価が下がる）、など次第に呑む機会が減った事、中年になって新工場の立ち上げ、海外勤務とう環境が変わり呑む暇がなくなるなど後から考えれば、 (会社の成績は余りよくありませんでしたが)気がつかない間に健康的な生活をして来たのに気付きました。
　喫煙については両親がヘビースモーカーだった反動で、その臭いが嫌いだったので全く喫煙とは無縁でした。
  　喫煙が万病の元とすれぱ、歩く事は百薬の長だそうです。（最近の話ではインフルエンザの抗体作りにもウォーキングが役立つという話です。）　
  若い時に鍛えた足のお蔭で今でも低い山ですが山登りを続けるなど、お蔭で見た目には一応元気に過ごしております。

［私の提案］
　これらの私の経験と、私の元本職の設備のメンテナンスの知識から、設備が中期以降にガタが来るころからの検査、定期的なメンテナンスが必要になると同じように、人間の体も（仕事の重要度がます）中年以後の体のメンテナンスが老後に大きな影響があるかに気付きました。
　詰まり老後の健康を保つために中年以後は、
・毎年の健康診断は必ず受けること
・その結果によりまた体の調子が悪ければ(仕事のことは抜きにして)直ぐに受診すること
・深刻な病気が予想されるときは利用できる範囲で名医にかかること（機械の保全と一緒で医療にも失敗は付きものと考え、失敗の少ない名医を継がすこと。ところが実際は上記の人達で大きな病気を持っていたのに通院に便利だと言って地もとの一般病院に掛かって亡くなって人も何人かいます。）
・体の不調の原因と病気、その名医など医療情報を得るためのアンテナを張っておくこと
・何らかの運動を続けること
が大切と思います。

　老人の健康で生れる効果は私の例で言えば、医療費の自己負担を除いて６３００円×１２＝７５．６００円に対して保険料（介護保険料を含む）３５７，０００円とケタ違いの数字を納めていることになります。
  後の短い余生で仮に大病に罹っても、多分保険料に就いては組合や国に貢献できると思います。
　国としても、もし中年以後の健康管理に少々の投資をしても、もしその成果が上がれば大きな投資効果が生れると思います。
　この提案の問題点は、現役の人達の健康管理に大きな影響を及ぼす、評論家の勝間和代さんが指摘した企業での長時間労働の削減です。
　然し、将来への健康投資と考えれば、国の立場で言えば健康保険、後期高齢者医療制度、介護関係の諸問題の解決に資するのは勿論、企業も廻り廻って利益の向上に繋がると思います。
　介護に従事する人達の人員不足の原因となっている給与の問題も介護保険だけで考えるのでなく国全体の保険制度で考えれば、上記のように被保険者の健康改善で浮いた金を何らかの形でつぎ込めば解決出来るはずです。

［私の失敗を繰り返さないために］
　実はこのエントリーは私の反省の意味も込めて書いています。
　私は似たような趣旨のエントリーを何度かしました。
　しかし離れて暮らしている小学校の教師をしている娘がガンで入院しています。
　それも彼女が教頭としての責任を果たすとして、仕残した仕事を片づけるために、受診をかなり遅らせたようです。
　手術はうまく行くと思いますが、後の転移のないことを祈るしかありません。
　私は仕事も大切だが、将来の自分のことも考えて適当にセーブをしろと普段からもう少し強く言っておけば良かったのにと後悔しています。
　私のブログの訪問者は中高年の方が多いと思いますが、私の失敗を繰り返さないように、ご自身は勿論ご身内の方も中年以後の健康にご留意されることを祈っております。

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自民党再生への道（４）（総裁のリーダーシップ）

　先日の英字新聞輪読会では資料の一つが鳩山さんの米国デビューの記事で、問題意識の高い女性たちから、鳩山さんの演説が素晴らかったこと、その態度の真面目さに対して、麻生さんの発言のぶれや人を見下したような態度はなんだと、意見が盛り上がっていたのを私は黙って聞いていました。
　そう言えば麻生さんの所信表明演説以外に、彼が話さなかったのか、マスコミが無視したのか知りませんが、彼の演説を聞いたことがありません。
　私は何度か彼が直接国民に話しかければ良いのにの書いたのですが。

・自民党敗因
　自民党の衆院選敗因の一つに、麻生さんの失言や発言のブレが挙げられていますが、それは事実上は大した問題でなく、麻生さんの発言のブレを起こさせた原因に大きな理由があると思います。
　詰まり党長老達の麻生さんへの影響力行使や族議員や官僚の反発のために、麻生さんの見せた公務員制度改革や出先官庁の統合への弱腰姿勢です。
　それに加えての選挙を目前にした党内のバラバラの体制とそれに対する麻生さんのリーダーシップ不足も敗因の一つです。

　私は敗因の分析の結果から、下記のように党の再生の手段として、党の意志決定システムの見直しと、党総裁のリーダーシップを発揮することとそれを発揮させる体制作りを考えました。
［党の意志決定システムの見直しと党総裁のリーダーシップの発揮]
・麻生さんの発言のブレの原因
　麻生さんの発言のブレの原因に就いては、麻生さん個人の問題もあると思いますが、
a.詳細な法案作成に当たって官僚任せの党の方針で、その法案反対する官僚や族議員の意向が反映されたこと
b.政府の法案作成に当たっては、事前に党の最高決定機関である総務会にかけるが、その決定は全員一致を原則としているので、党の派閥の領袖や族議員の介入を受けやすいことにあると言われています。 （どうしても意見が纏められぬ時は少数派が退席して、残りの人達で全員一致の採決をするそうです。）
の二つにあるような気がします。

・意志決定システムの変更
　政権陥落の今となっては自民党の決定に官僚の意志の入りこむ余地はありませんが、総務会や他の場面での意思決定のやり方は見直す必要があると思います。
ａ．採決に当たっては派閥の拘束を外し全員が自分の意志で採決すること
　政権を離れた今派閥間の抗争はもう無意味なことと、個人の意志の拘束は今までのようなマスコミへの不規則発言に繋がると思います。
ｂ．全員一致また僅か一票や一人の差で決定するのでなくて、少なくとも例えば６０～８０％のどこかの差があれば決定することです。

・総裁のリーダーシップを発揮させる体制作り
a. 党の決定以前の議論は良いが、党議決定以後は小異を捨てて大同について党総裁を支えそのリーダーシップを発揮されること
b.今までのような国民に人気のある人を立てて、あとは領袖がリモートコントロールするなどせこくて、マスコミに見え見えのやり方を止めること
c.リーダーと意見の違う時はマスコミの見えぬところで意見を交換すること

［自民党のこれから］
　自民党の新総裁に谷垣さんが決まりました。
　マスコミ報道や負けた河野さんの発言によれば谷垣さんの推薦や支援に派閥の長が動いていたそうで、真実は判りませんが、これがまたマスコミの谷垣さんにたいするマイナス評価に繋がりました。
　彼に対しては、民主党の渡部恒三さんが「平時にはいいが、乱世には向かない。自民党政権が続いている時なら安心だが、ここまで惨敗した党を再建するにはかわいそうな気がする」 （毎日新聞より）
と言ったそうですが、確かにこれから民主党政権と対決しなければならない時に温厚な人柄の人で良いのかと言う気もします。
　それと一つ引っ掛かったのは、元幹事長の加藤紘一さんを、衆院予算委員会の筆頭理事に当てると言う報道でした。
　麻生政権末期に第三者のように政権や自民党内の動きに批評していた人が、政権攻撃の第一線である予算委員会でどれだけ動けるのかと思ったのです。
　彼が輝いていたのは所謂「加藤の乱」までで、それ以後はすっかり「調子を崩していた」ような気がするからです。
　それともう一つ引っ掛かったのは、それに対しての谷垣さんの加藤さん否定の発言の毎日の記事です。
　自民党の谷垣禎一総裁はＢＳ放送の番組に出演し、衆院予算委員会の筆頭理事に加藤紘一元幹事長を充てる案について「そういう話は元からない」と述べ、起用を否定した。同党は国会論戦に備え、ベテランの加藤氏を起用する方針だったが、党幹部によると、最大派閥・町村派会長の町村信孝元官房長官が１日、谷垣氏と会談し、難色を示したという。
　とまた派閥の長の町村さんが出て来ました。
　河野さんの話しでは、谷垣さん担ぎだしにも町村さんが動いたそうです。
　勿論、町村さんは純粋に党のために思った動きだったのでしょうが、結果としては麻生さんを担ぎ裏で党の領袖が裏でリモートコントロールしようとしている旧来のやり方そのままです。

　然し今までのことをとやかく言っても仕方がありません。
　自民党は何とか谷垣さんを中心にして挙党一致で鳩山政権に対峙し、日本のためにも党の為にも同政権が道を誤られないように、批判して行かねば成りません。
　谷垣さんはその「みんなでやろうぜ」の言のように、
・如何にして改革意欲のある若手の意見を如何に党の運営や方向づけに活用するか
・如何にベテランや悪名高い族議員を活用するか
・如何に政権攻撃の強力体制を構築するか
そして
・高齢化の進む党内の若返りを図るために新人のリクルートとその養成をするか
などに力を発揮すべきです。
　そして党員達は前に触れたように、河野さんや西村さんとその支持派も含めて如何に挙党一致で彼を支えて行くかを考えるべきだと思います。

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＊注記：私の考える自民党再生の道
・（世の動きを読み誤らないために）下部機関や一般からの情報を吸い上げ、蒐集、解析、周知のシステムの確立
・意志決定のシステム化
・総裁のリーダーシップの強化体制を作ること
・挙党一致で戦う体制の確立
・戦う自民党の体制を作ること
・若手の育成

鳩山政権へ・国民から遊離しかけてはいないか

　昨日、自民党再生のためには、今回の衆院選大敗の一因である国民から遊離しかけていた体制を作り直すための、国民や地方の支部の人達からの「情報蒐集・統計・解析・周知システム」の確立を提案しましたが、今日は民主党政権に対しても似たような提案をしたいと思います。

　
［国民の意志を吸い上げる情報管理システムの確立］
・国民が鳩山政権を支持する理由
　昨日も書きましたが、鳩山政権の発足以来、新任の大臣の就任挨拶で自分の意見（実は党の公約）を述べたこと、事務次官会議廃止、政務官会議などカッコ良い行政改革に国民は大きな拍手を送っています。
　世論調査でも、［鳩山さんの政治主導の政権運営を実現」への期待７８％、［政権交代によって政治が変わってほしいか］９１％の数字でみるように、行政改革への圧倒的な支持です。
　ここで考えて欲しいのは鳩山内閣への高い支持率のその行政改革の姿勢であって、項目毎については、例えば党の売り物の「子ども手当」賛成が３１％、反対２６％、どちらともいえない３９％、高速道路の通行料金を原則無料化賛成１７％、反対４５％、どちらともいえないが３５％の数字が示すように、行政改革を除いては必ずしも、全面的な支持を得ている訳ではないということです。
　このことは識者の発言やマスコミの社説でも言えることです。
　昨日のテレ朝の「スーパーモンニング」で元官僚の人達４人の話しがありましたが、彼らは最終的には、鳩山政権は野党時代のマニフエストから、政権党としての現実的なマニフェストに変えろ と意見を纏めていました。
　これについては、以前にも読売、産経も脱公約を社説で指摘していました。
　明らかにと言うか正直に民主党支援を表明している朝日新聞でさえ昨日の社説の
予算編成―さあ、大胆な組み替えをで、その点で高速道路無料化（財源は毎年度１．３兆円）とガソリン税などの暫定税率廃止（同２．５兆円）は再考を求めたい。温暖化対策とも矛盾するこれらの政策に毎年度数兆円を投じることが妥当だろうか。もっと優先すべき使い道が考えられないか。と指摘しています。

・国民の評価を受けるような行政改革以外の公約実施のために
　前にも書きましたが、問題の八ツ場ダムの廃止について の民主党員の説明で、民主党はこの件でも関係都府県の支持を受けて政権を取ったのだ、詰まり関係都府県民の総意だから、関係者は国民は民主党の言うとおりにすべき だと言わんばかりのことを言っていました。
　私は民主党はその行政改革の姿勢に国民やダム関係の都府県の人達の大多数が賛成したので、個々のマニフェストに対しては 世論調査が示すように、必ずしも  全面的に賛成している訳ではないと思います。
　私は民主党の公約の中には良いものもあるが、政権奪回のためには何でもありの公約もかなり含まれていると思います。　
　だからその個々の公約の実施に当たっては、国民やマスコミの反応を確かめながに、慎重にも慎重に構えるべきだと思いますし、そのための手段として情報管理システムの確立は欠かせないと思います。　
　新任の大臣がカッコ良く今までの自民党政権時代に無かったように官僚のメモに依らない発言をしてマスコミの評価を浴びました。
　そして実務に当たって色々の問題に突き当たりました。
　防衛問題で言えば、岡田さんは核持ち込み疑惑で情報開示をすると言っていましたが、その後の対策は外交上の秘密だと無言。
　北沢防衛相の普天間基地の沖縄県外へのの移設困難発言など。
　昨日のテレ朝の「ワイドスクランブル」でも金融副大臣の大塚耕平さんと、小泉内閣で金融担当大臣だった伊藤達也さんの亀山さんのモラトリアム政策に就いての議論がありましたが、中小企業への基本対策として両者とも「景気回復」が先決だと一致しました。
　そして伊藤さんが鳩山政権はその具体策を出すべきだと言ったのに、今まで能弁だった大塚さんは今検討中と言っただけで急に黙りこんで仕舞いました。
　彼は（私の想像ですが）、温室効果ガス２５％削減などのマイナス要因に加えて、鳩山さんの言う子ども手当て、高速道路無料化、暫定税率の廃止などでは、景気回復などに殆ど役立たないと思っていたのに違いありません。

［情報機関の創設］
　自民党の安部さんが「主張する外交」の手段として情報機関の成立を公約に挙げましたが結局出来ないままでした。
　しかしその考え方は正しいと思います。
　民主党はその公約で日本独自の外交を進めると書き、今回の鳩山さんの演説でも世界へリーダーシップを取りたいと言っています。
　それは良い事ですが、その前に独自の外交、世界へのリーダーシップをとる為には、その道具としての情報機関の創立が必要と思います。
　今までのように米国からの情報、外務省が片手間に集めた情報？、私たちも知っているマスコミ報道頼りでけはまともな、独自の外交も主張する外交もできないと思います。
　当面の鳩山さんの言う、海上給油に代わるアフガン支援体制の整備も、どこの情報に基づいて考えいるのでしょう。
　派遣する人達の安全確保、その業務を円滑に行うための（例えば援助には感謝しつつも自国の事に口を出している国への反感など）住民たちの屈折した考え方を知るなど、やはり政府関係者が直接に集めた情報の方が遥かに頼りになると思います。
　そのために日本独自のしっかりした情報機関があれば日本の方向に誤ることはないと思います。
　今後も米国との協力が必要になると思うのですが、自主的に提案するときは勿論ですが、米国の要求に対案を提案するとき、米国の持っていない情報を開示して見せることのほうが遥かに有効と思うのですが。
　日本は米国からのイラクに大量破壊兵器が存在と言うガセネタに基づいた、イラクへの自衛隊の海外派遣要請に対して、憲法の解釈変更までして派遣した苦い経験があります。
　このような失敗を二度と繰り返さないためにも、情報機関の設置は是非必要と思うのですが。　
　詰まり情報を持っている米国が、自国の安全を米国に頼っている日本、そして情報を殆ど持っていない日本を自国の思い通りに動かすなど、赤子の手を捻るようなものだと思うのですが。 (民主党も野党時代に米国情報の正確さについて批判していました。)
　鳩山さんは米国で温室効果ガス２５％を約束しましたが、それを外国で約束する前に、外交的、国内的に考えてプラス面、マイナス面に関する情報をどれだけ集めていたのでしょうか。

・行政改革を成功させるために
　鳩山政権の目指す行政改革は今までにない壮大な実験です。
　これからどう推移するかも判りませんが、何時か自民党が政権を奪還してもそのやり方のかなりの部分を引き継ぐことになるでしょう。
　民主党も組織的な情報の蒐集と解析をして、個々の政策についての民意も汲み上げることで、その政策の強引な実施（前に書いた様に民主党の圧勝が個々の公約全てを是認したと言って）が国民の批判を招き、それが多くの国民が期待している行政改革の足を引っ張ることのないように慎重な対応が必要だと思います。
　そして前に書いた自民党の敗因の一つのように、「鳩山政権が国民から遊離した存在」になるの防ぐために、国民からの情報の蒐集、統計、解析し政権内と党内に周知するシステムの構築をして貰いたいと思います。

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