［受けを狙ったマニフェストで八方塞がりの鳩山政権］［やりたい放題の小沢さん］［頼りにならない自民党］
一昨日のブログで未曽有の経済危機にも関わらず、評価する専門家は殆どいない民主党の経済政策、ビジョンがないまま民意民意といって普天間問題で自縄自縛に陥っている鳩山政権、そして今までの米国頼りから、中国頼りにするかのように、参勤交代じみたことをしている小沢さんのことを書きました。
［受けを狙ったマニフェストで八方塞がりの鳩山政権］
その後の報道でも、鳩山さんが財政規律が必要だとして、10年度国債発行額、４４兆円の努力目標明記 を菅さんに指示したそうです。
４４兆円の数字は麻生内閣のときの国債の発行額と合わせているそうです。
本来なら必要予算を積み上げた上での首相の決断すべき数字ですが、麻生内閣の時と同じ数字で自民党からの批判を避けようする意図が見え見え。
如何に鳩山政権がこれと言った経済政策持っていないかを証明する動きのように見えて仕方がありません。
鳩山さんは普天間問題で米国、地もと住民の意志、連立も大事と言っていましたが、安全保障と政権維持のための連立のどちらが大切でしょうか。
仮に社民党が連立を離れても、国会運営がほんの少しややこしくなるだけなのに。
鳩山さんが本当に恐れているのは連立を推進してきた小沢さんの意向のような気がするのですが。
そしてしびれを切らした米国は普天間決断は１８日までと訪米した国民新党の下地幹郎政調会長に最後通告を突きつけたそうです。
私は鳩山さんの１８日の決断が、「問題先送り、移転先は今後検討」に似たもになり、米国の不信感を増大させないことを願っているのですが。
［やりたい放題の小沢さん］
その小沢さんは、中国の軍備強大化に対して懸念を表明 したのに対して、梁国防相から「決して覇権を求めるものでない。中国の軍は、大きな国境線と国土を守るためのものだ」との立場を強調した。として一蹴されたようでが、これ以上突っ込んだ議論はあったのでしょうか？
日中合意を無視した白樺ガス田の件でも中国は懸念を表明したのでしょうか？
小沢さんのこの発言は６００人もの民主党員や支持者を参勤交代のように、連れて行ったことが無駄ではなかったことの一つとしてのお座なりの発言のように見えて仕方がないのですが。 (産経は小沢さんの弱腰外交の批判を避けるためとしています。)
小沢さんに随行した民主党員の中で一人もこのような小沢さんの態度を見て、胡錦濤さんに謁見して貰って、日本人として恥ずかしく無かったのでしょうか？
おまけに鳩山政権は中国副主席との陛下会見、小沢氏訪中のお返し？を宮内庁に要求して天皇陛下を政治問題に巻き込もうとしていると批判されています。
小沢さんは更に韓国の大学で外国人への選挙権、通常国会に法案を提出すると約束をしたそうです。 （外国人参政権問題に就いては私も取り上げ、ネットでも多くの批判があるので省略します。）
［頼りにならない自民党］
八方塞がりの鳩山政権と、やりたい放題の小沢さん。
そのような民主党連立政権が、日本の行く道を誤らせないようにするのが最大野党の自民党の責任です。
然し、自民若手が二階氏役職辞任要求、執行部に反発しているそうですが、執行部は鳩山さんの資金問題追及の足かせとなる、二階さんの留任を決めているそうです。
先の党名変更問題を含めて自民党幹部の人達は本当に危機感を持っているのでしょうか？
今の厳しい情勢では保守政党も社会保障など社会主義的政策を取らざるを得ずに、民主党との違いを出すのに苦労をしているのも良く判ります。
然し何よりも先に、党名問題、二階さんの処遇に対する国民の反応を無視している自民党本部の姿勢こそ先ず修正すべきだと思います。
私は麻生さんの時代に、もし麻生さんが大敗したときに、自民党はその原因が麻生内閣の官僚制度改革の弱腰だったと知るだろうと書きました。
最近の世論調査では普天間問題でふらついている鳩山政権が依然として高い支持率を誇り、国民は同党のマニフェスト変更を容認しています。
同じ調査で民主党政権の政治主導の行政改革支持が７０～８０％近くもあることを見ても、普通のおっさんを自認する私の予想が当たっていることをしめしています。
これは当時（そして今も、私を含めて）多くの国民が政治主導の行政改革を期待していたことに気がつかなかった、自民党が今になっても多くの国民の声を取り上げることを忘れているようです。
そして党の本部は、国民に直接接する機会の多い、地方の支部の意見を無視して、依然として国会議員中心の運営しているようです。
詰まり自民党は過去半世紀の政権与党の地位に慣れて、国民からかけ離れた政治運営をしてきた反省がまだないようです。
この調子では一度落ちた国民の支持を再び得られそうにもありません。
これでは党の再生どころか、鳩山政権が日本の行く道誤らせない野党の役割を果たすことができそうにもありません。
まして地方の陳情の全てを幹事長室を通すことを小沢さんが決めたそうですが、これでいよいよ自民党の息の根を止めることにも成りかねませんが、この方針にさえ反対するどころか手も足もでない状態のようです。
自民党は先ず国民と同じ立場に立ってみることです。
国民に直接訴えることです。
そして何度も言う事ですが、その手始めとして、象徴的存在のホームぺージの意見欄の５００字の字数制限を民主党のそれのように２０００字かそれ以上に拡大することだと思います。 （続く）
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小沢はもうじき逮捕。鳩山は来月早々辞任だ。
守銭奴・福田衣里子は、補償金名目で国から金を取り、製薬会社からも金を取り、議員として議員報酬を取る守銭奴なのだろう。小沢には守銭奴・福田衣里子も利用の対象である。
小沢一郎は来年1月召集の通常国会に外国人に参政権を与える法案を提出し成立させると１２日に祖国・韓国で語った。
そして在日を連合と共に民主党の支持母体にすると同時に、在日が日本を支配する条件を作り出すこととなる。
福島瑞穂が決して語ることのない真の意図は、祖国・北朝鮮から遠くへ米軍を移し、祖国への軍事的な脅威を無くすことである。
北朝鮮とグアムの距離は、普天間との距離の２倍以上ある。
鳩山政権は連立なしでは、参議院で過半数を取れないという弱みに付け込んでいる。
鳩山政権とオバマ政権の間に亀裂が入っており、彼女は小躍りして喜んでいるだろう。
彼女の政策は、夫婦別姓、外国人参政権、生まない選択（少子化担当と矛盾）など、およそ日本人なら到底考えられない政策であるのが大きな特徴である。
【 景気回復という青い鳥 】
国債発行を44兆円以下に抑えることが
財政健全化の一つのメドと言うが、
その根拠はどこにあるのだろう？
借金返済への道筋を示さず、
44兆円に抑えれば、
責任を果した事になるのだろうか？
2009年度は、
相次ぐ景気対策に追込まれ、
53.5兆円の新規国債発行となった。
税収は36.9兆しか無い。
産業空洞化が加速度的に進む中、
財政出動を惜しめば、景気腰折れとなり、
来年度は更なる税収減となるだろう。
50兆円を超える新規国債発行を
4年も続けなければならない状態に追込まれたら、
日本はどうなってしまうのか…。
政府が今、行わなければならない事は、
無謀とも思える大規模な財政出動を行う事により、
過剰評価となっている“円”の価値を
強制的に落す事だ。
国債金利を抑え、円安に導く手段として、
日銀による大量の長期国債直接買取も有効だろう。
ただ、
膨張する国債を押え込む為に、
10年度より、5年以上継続して消費税の増税に
取組まなければならない。
半期ごとの増税が可能なら、
旺盛な財政出動と駆込み需要の相乗効果で、
資本流動性が高まり、デフレも克服出来る。
毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。
円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を
転換すべきだ。
景気回復という青い鳥を追い求め、
財政出動一辺倒の政策を続けた結果、
国債残高は1000兆円に迫る勢いで
積み上がってしまった。
利払いだけで、40兆円にも満たない税収の
1/4を費やさなければならない。
2010年度は、新規国債・借換債の為に
税収の3倍を大きく上回る、
140兆円以上の国債を発行しなければならない
状況に追込まれている。
政治は選挙に不利となる
消費税の増税論議から逃げ続けてきた。
選挙前であっても、
消費税の継続増税論議から
逃げてはいけない。
今、政治が逃げたら、国が壊れる…。
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今、日本は、発展途上国との
価格競争に巻き込まれている。
途上国は、人件費や社会保障費、税金などのコストが、
日本と比べて圧倒的に低い。
日本企業も、国内生産に拘らず、海外生産に転換し、
外国製品を『 ブランド』という看板で隠して
売る方が利口だろう。
デフレ雄と言われる企業は、
このビジネスモデルをベースとして
利益を上げているケースが多いのかもしれない…。
当然の企業活動だが、これでは、
国内生産で循環していた資本・雇用・設備投資が、
丸々、国内から抜け出てしまう。
そう考えれば、国内産業空洞化が加速し、
雇用や所得減が進んでいる事も頷ける。
この構造を変えない限り、
財政出動一辺倒による政策だけでは、
短期的に景気浮揚しても、国の赤字が膨らむだけで、
デフレから脱する事は出来ない。
穴の開いたバケツに
水を注ぎ込むようなものだ。
政府は、対ドルで100円程度まで円安に誘導し、
少しでもコスト格差を縮め、消費税を中心とした
税体系へ移行に取組む必要が有る。
円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を転換するべきだ。
5年以上、半期ごとの消費税増税が可能なら、
駆込み需要により資本流動性が高まり、
デフレも克服出来る。
毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。
一定の金額を毎年定額給付金として再分配すれば、
低所得者への負担も軽減出来る。
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