戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
「私の持っている少子化対策の情報」
＊２０１９年の１月８日の読売の少子化問題の記事
「理想の子供数を持たない理由」
・子育てや教育にお金が掛かり過ぎる５６，３％
・高年齢で産むのはいや ３９，８
・欲しいけれどもできない ２３，５
・これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられない１７，６
・健康上の理由１６，４
・自分の仕事に差し支える１５，２
・家が狭い１１，３
・夫の家事、育児への協力が得られない１０，０
＊１３年に世田谷区が行った少子化の原因（複数回答）
・子育てよりも自分の生活優先 男性５２％ 女性の４３％
・子育てより自分達の生活を楽しみたい 男性４２．９％ 女性 ４８．６％
・保育施設、育児休暇が整っていない 男性２６．５％ 女性 １８．６％
＊最近発表予定の政府の少子化対策」５月２３日の読売新聞より
・希望出生率の１．８人の実現（現在１．４２）
・若い世代将来に展望を描ける環境整備
・配偶者の出産直後に男性の休業取得率６％から３０％の実現
・多子所帯に配慮した児童手当ての拡充（弟２子や弟３子になる程増額）
・科学技術（ＡＩ）を使った結婚や子育て支援（未婚率が高い非正規労働者の処遇改善）
＊それに対する読売の意見
・問題は財源だ。
・然し少子化が社会、経済、労働市場へのへの影響がおおきい。
・政府の強い意志と智恵が求められている。
「当時の私の意見」
今回の発表で賛成できるのは
・若い世代将来に展望を描ける環境整備
・多子所帯に配慮した児童手当ての拡充（２子や３子になる程増額）
心配なのは
・上記のような対策を進めていつか希望出生率の１．８人が実現出来ると思っている？
前記の読売や世田谷区の世論調査に示される若い人の考えににどう対応しているか全く判らない。
・今の若い人達への意識改革への働きかけが必要
・大半の家庭で実権を握っていのは女性。それなのに少子化問題発生時から女性を腫れ物扱い。
・最終的には特殊出生率２，０を達成したフランスのようにＧＤＰの３・００％を目指すしかない。当時の日本は０・８１％。そのためには最終的には思い切って金で解決するしかない。もしこの案に反対する人や党がいたら対案を出させる。そして本気で少子化問題を考えさせるしかない。
「最近の政府の少子化対策」
・昔からの対策に比べれば遥かに詳しくなっていますが、前記のような調査から見た該当者の考えが殆どとり入れられて居ないようで、実効性があるか否か判りません。
・そして政府の上部に知って貰いたいのか、この問題で必ずでる、「家族関係の社会支出が高い程出生率も高い、２０１７年の合計特殊出生率と家族関係社会支出ＧＤＰの比の表」で、このままでは今担当者が考えている少子化対策も上手く行かないと言わんばかり。
「私の意見」
少子化担当者の願望？も現在の新型コロナ問題やオリンピックで多額の支出。それで本格的に少子化問題で何時この問題に金銭的に取り組めるかは判りません。
英国のサッチャーさんドイツのメルケルさんも居ますが、どの国も男が国を率いています。
その理由はいきなりライオンの話になりますが、雄は外敵と戦うばかり、それが済んだら群れと離れて過ごす。後は雌のライオンが一族を率いて暮らす。雄は時期がくれば群れに戻るが雌の気に入られなければそのまま、気に入れらてやっと命を繋ぐ。
人も同じで男親は外で働き生活費を稼ぐ。母親は残る子供達を纏めて暮らす。だから子供達は皆母親の味方。男親の役目は母親の言うことを聞かない子供達を叱るだけの役割。だから子供達はなおさら母親になつく。良い男親は休みの日に子供達と遊んでやるだけ。これが健全な家庭の見本。
それが少子化問題になると女性は被害者扱い。最初に問題になったのは「農村の花嫁問題」。事実は都会に憧れる若い女性の話は全くで出ずに、嫁探しに悩む若い男性の話ばかり。
一二年前に閣僚の一人が若い人に対して二三人産めないかとの話を蓮舫さんが彼に噛み付き彼は何故かお詫びでケリ。その蓮舫さんの家庭は今どうなっている！
それから最近の森さんの失言問題。多くの女性がオリンピックのボランティアを辞退。森さんは引退の羽目、後任にサッカー、バスケットのリーグを創生した川淵さんを指名。それに批判がでて、数人の女性を指名。彼なら一人彼女たち以上の仕事が出来るのに。
「私の提案」
・前にも書いたように人件費を経費と見なすような安易な会社運営からの脱却し、昔のような本工制度に戻す。安月給の家庭で子供が欲しくても生むことはできない。
・同じように「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」の時代のやり方に戻るよう国も会社も頑張る。金があればいくらでも子を産めるし、国も指導できる。
・前記のような健全な家庭が出来るような皆で努力し国としてもその方向になるような施策を取る
・女性、男性を問わず優秀な人は会社や国は英才教育をする。
・例えばの話だか、子供２人の家庭には２万円支給、３人になると５万円、４人には８万円、５人には１１万円支給・・とする。現実には４人以上の子供は少ないので、全体的な支払い金額は少なくて済む。現実に国の支払い能力の限界があれば支払い金額を減らすこと。
・政府の人口問題を担当する人は自分だけの世界に閉じこもらずに、該当者の意見を訊くこと。
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