・農家を食い物にする農協？・誰でも判っている農業改革に農協の反発を恐れて手を出せない政治家？
ブログ村政治ブログへ、
１２日農協の指導部のＪＡ全中が主催し国会議員１８３人を含む約４０００人を集めた、安倍さんのＴＰＰへの交渉参加表明に反対する緊急集会の模様がテレビで報道されていた。
私は正直に言って情報が余りにも少ないことからＴＰＰ加入が良いのか悪いのか判りません。
私の唯一の意見は仮に参加するとしたら、例えば石原元都知事な橋下さんのような米国に負けないタフネゴシエイターを起用することだけです。
然しはっきりしていることがあります。
ＴＰＰ反対の先頭に立つ農協とそれが大きく関与している農業の改革は避けて通れないことです。
農協はＴＰＰ反対の前に農協自身と農業改革にどうすべきかの自己反省をし、それでもやはりＴＰＰ反対せざるを得ないことを大会で訴えたら、彼らの主張により現実的になると思うのですが。
農協の体質に就いては、「依存症の独り言」さんの
「TPP参加よりJAの解体と農業改革が先」に詳しく出ていますので、ご参照下さい。
戦前と戦争直後の九州の田んぼの状況です。
米と麦の二毛作が普通。畦道には大豆が植えられていました。春には土質改良のための蓮華や菜の花。
現在は二毛作は珍しい光景、所々に休耕田。消えてしまった春の蓮華、菜の花は川辺だけ。大豆は殆ど輸入。
当時農協から発行されていた、
家の光 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B6%E3%81%AE%E5%85%89%E5%8D%94%E4%BC%9A
農業とは無縁の私どもの家庭でも良く見られていたことは、農協の活動に当時は一般の支持もあったのでしょうが、今は市販されていないそうです。
今の農業と農協の問題点に就いては何度も書いていますので、要点だけ書いて並べてみました。
［農業の基本的な問題］
・占領軍が小作農廃止で経営効率の悪い小規模の農家が残った
・農地の転売と賃借を禁止した「農地法」が農業再生の大きな障害となっている
・日本政府の高い米価の保持政策と減反政策
・補助金づけによる農業の弱体化
・農家の高齢化と人口減少
・一般製造業では考えられない生産資源である半年も使われない田んぼと年に１０日も使われない農業機械の非生産性
［農協の問題点］
・農協は戦後の農地改革による小作農からいきなり自作農へ変わった人達の指導、育成
・自民党の票田として機能し高米価政策を推進、圧力団体に変貌
・農協は単なる仲介業者であり、農家のリスクヘッジの機能はない。詰まり農協は農家が幾ら苦しんでも損をしない仕組み （最近はＪＡ主催の道の駅なども増えた。）
・灌漑用水の利権を農協が独占
・農協は政府補助金の利権となっており、高コスト体質が定着化している
・農協が農業の大規模化に反対するのは、今まで一戸あたり一台の農業機械を売っていた売り上げの台数が減るからだ。
・今までのように購入代金を貸すことにより農家を農協に縛りつけることが出来たが、それが出来なくなる。 （以上２件は最近の読売新聞より）
・もし大企業が農業に参入すれば、農業機械も自己資金でしかも自社で購入先まで決めてしまう。
［私の意見］
・日本が誇る工業の生産性向上のノウハウを農業にも活かすべき
・田畑や農業機械は生産資材としてその生産性を挙げるべき
・そのために南北に長い日本の国土を活かして、人手や農業機械の全国への移動使用を図るべきだ
・農村への一般工場の立地で農村への若者の流入や季節毎の農業と工業の相互応援
・農産物の価格決定を流通業者に任せるのでなく対等の立場で交渉に当たるべき
・そのために出来るだけ大型化が望ましい
・大規模化した農業団体の業種は、農産物の製造、二次加工、弁当やおかずの製造、販売、観光など若い人、女性、年寄りまで希望者は全員参加できるようにする
・他業種への参入で農閑期の生産性低下を防ぐ
・そのためには一般の工業・流通業者の参入ばかりでなく、今までの農家や農業との関わりの大きい農協の改革とその生産性の向上を図るべき
・日本の複雑な地形に伴う、棚田や傾斜地の地形にあった細かな農業の振興策も考えるべき
・それでもどうしてもついて行けない高齢者への支持の強化
・山林の下草刈りや間伐材などの除去に、都市の登山の愛好者を交通費自弁、宿と飯付きのボランティアベースで動員
・大規模農業団体も地域に実情に併せた地域密着形のもの、全国レベルのもの、海外まで展開のものなど選べるようにする。
これ位は誰でも思いつくことで、やれば出来ることです。
問題は読売が書いたように、年に１０日も使わない農業機械を小規模農家に売りつけ、そのための金を貸し付けで農家を我が意のままにしようとする農協の体質が変わるかどうか、政治家が農協の反発を恐れてて敢えて農村や農協の改革に手を付けられるかどうかです。
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私は正直に言って情報が余りにも少ないことからＴＰＰ加入が良いのか悪いのか判りません。
私の唯一の意見は仮に参加するとしたら、例えば石原元都知事な橋下さんのような米国に負けないタフネゴシエイターを起用することだけです。
然しはっきりしていることがあります。
ＴＰＰ反対の先頭に立つ農協とそれが大きく関与している農業の改革は避けて通れないことです。
農協はＴＰＰ反対の前に農協自身と農業改革にどうすべきかの自己反省をし、それでもやはりＴＰＰ反対せざるを得ないことを大会で訴えたら、彼らの主張により現実的になると思うのですが。
農協の体質に就いては、「依存症の独り言」さんの
「TPP参加よりJAの解体と農業改革が先」に詳しく出ていますので、ご参照下さい。
戦前と戦争直後の九州の田んぼの状況です。
米と麦の二毛作が普通。畦道には大豆が植えられていました。春には土質改良のための蓮華や菜の花。
現在は二毛作は珍しい光景、所々に休耕田。消えてしまった春の蓮華、菜の花は川辺だけ。大豆は殆ど輸入。
当時農協から発行されていた、
家の光 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B6%E3%81%AE%E5%85%89%E5%8D%94%E4%BC%9A
農業とは無縁の私どもの家庭でも良く見られていたことは、農協の活動に当時は一般の支持もあったのでしょうが、今は市販されていないそうです。
今の農業と農協の問題点に就いては何度も書いていますので、要点だけ書いて並べてみました。
［農業の基本的な問題］
・占領軍が小作農廃止で経営効率の悪い小規模の農家が残った
・農地の転売と賃借を禁止した「農地法」が農業再生の大きな障害となっている
・日本政府の高い米価の保持政策と減反政策
・補助金づけによる農業の弱体化
・農家の高齢化と人口減少
・一般製造業では考えられない生産資源である半年も使われない田んぼと年に１０日も使われない農業機械の非生産性
［農協の問題点］
・農協は戦後の農地改革による小作農からいきなり自作農へ変わった人達の指導、育成
・自民党の票田として機能し高米価政策を推進、圧力団体に変貌
・農協は単なる仲介業者であり、農家のリスクヘッジの機能はない。詰まり農協は農家が幾ら苦しんでも損をしない仕組み （最近はＪＡ主催の道の駅なども増えた。）
・灌漑用水の利権を農協が独占
・農協は政府補助金の利権となっており、高コスト体質が定着化している
・農協が農業の大規模化に反対するのは、今まで一戸あたり一台の農業機械を売っていた売り上げの台数が減るからだ。
・今までのように購入代金を貸すことにより農家を農協に縛りつけることが出来たが、それが出来なくなる。 （以上２件は最近の読売新聞より）
・もし大企業が農業に参入すれば、農業機械も自己資金でしかも自社で購入先まで決めてしまう。
［私の意見］
・日本が誇る工業の生産性向上のノウハウを農業にも活かすべき
・田畑や農業機械は生産資材としてその生産性を挙げるべき
・そのために南北に長い日本の国土を活かして、人手や農業機械の全国への移動使用を図るべきだ
・農村への一般工場の立地で農村への若者の流入や季節毎の農業と工業の相互応援
・農産物の価格決定を流通業者に任せるのでなく対等の立場で交渉に当たるべき
・そのために出来るだけ大型化が望ましい
・大規模化した農業団体の業種は、農産物の製造、二次加工、弁当やおかずの製造、販売、観光など若い人、女性、年寄りまで希望者は全員参加できるようにする
・他業種への参入で農閑期の生産性低下を防ぐ
・そのためには一般の工業・流通業者の参入ばかりでなく、今までの農家や農業との関わりの大きい農協の改革とその生産性の向上を図るべき
・日本の複雑な地形に伴う、棚田や傾斜地の地形にあった細かな農業の振興策も考えるべき
・それでもどうしてもついて行けない高齢者への支持の強化
・山林の下草刈りや間伐材などの除去に、都市の登山の愛好者を交通費自弁、宿と飯付きのボランティアベースで動員
・大規模農業団体も地域に実情に併せた地域密着形のもの、全国レベルのもの、海外まで展開のものなど選べるようにする。
これ位は誰でも思いつくことで、やれば出来ることです。
問題は読売が書いたように、年に１０日も使わない農業機械を小規模農家に売りつけ、そのための金を貸し付けで農家を我が意のままにしようとする農協の体質が変わるかどうか、政治家が農協の反発を恐れてて敢えて農村や農協の改革に手を付けられるかどうかです。
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