＜＜格差社会の問題点＞＞
９月４日の読売の［ノスタルジックにっぽん］コラムで次のようなフレーズがありました。
「企業が人件費を削減するためにリストラし、非正規社員の割合を増やす、国はそれ是とする政策を続け、結果として貧富の格差が拡大する。」
「親が貧しければ、子供は充分な教育を受けられないから、貧困は世代を超えて持ち越される。」
＜＜米国が歩いた道を辿る日本＞＞
これを見て直ぐ思い出すのは、これは米国が今まで辿ってきた、また辿っている道だと言う事です。
つまりアメリカ型市場経済主義をそのまま受け入れれば、米国と全く同じ道を歩くことになると言う事です。
しかし、アメリカは、奴隷制度以来からの収入による格差を受け入れてきた社会と、日本のような根回しでなく、トップダウン゜で決定するという一種の階級社会に慣れた国です。
しかし、日本人は幸か不幸か、ひとときの資本主義に基づく理想的共産主義社会や、一億中流意識を経験した国民として、それは到底受け入れ難い事です。
つまり日本型の社会を作Lらねば日本人の誰もが満足することは出来ないと思います。
＜＜格差社会からの脱却＞＞
国がこのような対策を取った一番大きな理由は、圧倒的に国民の給与水準の低い中国の台頭です。
然も彼らは優秀、且つ勤勉な国民です。
彼らと同じ市場原理で競争しなければならないので大変です。
＜＜派遣労働者へも同一労働、同一給与の原則の適用＞＞
一つの対策の試案があります。
同一労働、同一給与の原則を直接、国際競争にさらされない、国内サービス業に適用する。
その従業員の大部分を占めている派遣労働者やパートの人達に、正式社員に準ずる給与、諸手当（特に厚生年金の企業負担を正式社員と同じにする）を上げる。
従って彼らの時間給か現在の７００円～１，０００前後から恐らく倍以上に上がる。
長所：
サービス業への就職希望者が増える。
短所：
１．商品の価格も利用者の負担も大きくなり、物価が上がる。
良く考えて見ると今まで国民はパートの小母さん達のの薄給の犠牲の恩恵を受けていた。
これでは必ずしも公平な社会とは言えない。
然し物価の上昇に非難が起こるのは間違いない。
２．今まで主として正社員に頼ってきた、大企業への就職希望者が減ってくる。
従って給与条件の改善を図らねばならぬので国際競争力が落ちる。
＜＜零細企業への補助＞＞
結局は、零細なサービス業に対しては、公平性を保つ為に、政府からのある程度の補助は避けられないと思います。
特に年金とうの諸保険については全国的な運営からは適切な援助は絶対必要だと思います。
＜＜基本的な対策＞＞
結局は、人的資源しかない日本が、社会の公平性を保ちながら、国際競争に勝ち抜くためには、かってのような日本独自の企業を作る他ないと思います。
つまり家族主義→会社への忠誠心→小集団活動、改善等の管理技術、他国のまねの出来ぬ工業技術、伎倆による武装→今まで弱かった経営管理方式の開発と強化→日本の企業としての倫理観の確立などでしょう。
特に会社の従業員の努力より金にものを言わせるやり方等は、日本の風土に合わないし、日本が世界で勝ち抜くやり方ではないと思います。
伊藤忠の丹羽社長も言っていましたが、優良な大企業の中では既に、派遣労働者の正規社員化の問題に取り組み始めた所も有るそうですが、まだ一部に限られているようです。
言うは易く実行は難しいこの問題に政府も全力を上げて応援と法制化に取り組むべきだと思います。
＜＜チャレンジの為の教育の機会均等＞＞
安倍さんも言っていましたが、所得の格差が教育の格差に繋がり、それが永遠の格差に繋がらないように、誰でもチャレンジ出来る為の教育の機会均等を図るべきだと思います。
具体的には、公立小学校から大学までは、所得の格差に関わらず、同一の能力を持つ人がその人の意志で同一の教育を受けられることだと思います。
さらに具体的に言えば、少なくとも中学校、高等学校の教師が上のための教育システムの確立と実行が必要だと思います。
これは上記の企業の問題に比べれば、遥かに簡単なことのように思われますが、何よりも大切な教師や教職員組合と彼らを支援する一部マスコミの意識の改革と協力なしでは、企業の改革以上に難しいことになるかも知れません。
参照：以下のブログの日曜日投稿
http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20060615 http://blog.goo.ne.jp/mutouha80s/d/20060720