わが家の白菜
最近の話題と言えば「世界同時金融不安」とこれに伴う為替や株の乱高下でしょうか？
金融は、経済の血液であると言われていますから、ここがおかしくなると、実体経済が不安定になる、というのは何となく解るのですが、その前にどうしてスタンダードプアーズなどの権威がある評価機関がトリプルＡをつけていた欧米の金融機関がおかしくなってしまうのでしょうか？
やはり、金融ばかりではありませんが、企業に対する評価というのは「まやかし」なのではないでしょうか？
今になって、減損会計を見直すなどといっていますが、バブル時代に土地や株などへの融資という投機に手を出して、債権放棄をした痛みを忘れたのでしょうか？
小生は、減損会計のような投機を前提とした会計基準には反対ですが、「ころころ」会計基準をかえるのもどうかと思います。
これで、投資家は、ＰＬやＢＳを見て企業の実体を判断できるのでしょうか？
会計の憲法とも言える「企業会計原則」には、保守主義の原則や安全性の原則などがありますが、この点からも会計基準を変えるのはおかしな話なのです。
何の話なのか理解できない？そうですね、簡単に言えば、企業が株式投資をしたときの例でお話ししましょう。
ある企業が１億円で上場しているＡ社の株を買ったします。しばらくして、株価が上昇して１．２億円になった場合、ＰＬ上に０．２億円の利益を計上するのか、それとも、評価は１．２億円であるけれども実現していない利益（未売却）なんだから計上しない、という考え方がよいのかという問題です。
この問題は、資産の価値を取得（購入）価格にするのか、時価にするのか、それとも取得価格と時価を比較して低い方で計上するのかという資産の計上基準の問題であると思いますので、減損会計とは別の問題ですが、考え方が似ていますので、解りやすい例として説明してみました。
個人ですと、「あぁ、俺の儲けは２千万円なんだ！」と内心、ほくそ笑むところだと思いますが、会社の場合は、皆さんに情報として財務諸表を通じて公開し、利益が出れば、「配当」という形で還元するのです。
小生も専門家ではありませんから、小生の見解が正しいのか解りませんが、この場合には低価法を採用して利益を計上しない、というのが正しいと思います。
もちろん、現実に売却した場合には、利益が出ていますので、問題なく計上しなければなりません。
さて、以上の説明は、取得価格、つまり、買った値段より評価額の方が高いから問題が解りやすいのですが、今回の株式市場の大暴落のような時は、どのように処理すべきなのでしょうか？
低価法であれば、企業は大きな赤字を計上することになります。
今の日本の会計基準では、そう処理することになっていると思います。
なお、減損会計は、企業が投資した資産を製品の販売やサービスの提供を通じて何年で回収できるかという考え方に基づいています。
そして、計画した期間に回収できない場合、資産の価値が下がっていると考え、資産を減額して損金を計上する、これが減損会計の一つです。
もう一つは、資産の中でも、減価償却がない土地の評価に関する減損ですが、大きな設備投資を必要とする業種にとっては、恐い考え方の会計基準です。
次に計上の時期が問題です。
株価は、企業活動や人間活動と同じで、毎日、変わりますので、本来ですと日々、計上する必要がありますが、一般的には、決算期（３月や９月）に計上すると言うことになります。
最近、上場企業が今回の世界経済の混乱を受けて、通期の決算見込み数値を下方修正していますが、その原因が本業の儲けの減少でそうなるのか、株などの金融取引で大損してそうなるのかイマイチよくわかりません。
でも、地球温暖化でＣＯ２削減の必要性がいわれていますので、化石燃料の使用量が減ると見込まれる経済の減速は、その点では良いことなのかも知れませんが、そんなことを支持する人はいませんよね。
それに、東京大学の渡辺先生は、［ＣＯ２が世界を救う」「地球温暖化の原因が二酸化炭素だなんてお間違いだ」という驚愕すべきことを文芸春秋に書いています。
これについて話をしますと、長くなりそうですので、次の機会に報告したいと思います。
今日は、わが家の庭についてレポートしようと思ったのですが、話がとんでもない分野へ飛んでしまいました。
また、話ではなく、身体が空を飛ぶ海外旅行を楽しみたいと思います。
