デジャビュが私を不安にする／マリ軍事介入地図その他

＜仏国防省は四機のラファール戦闘機が十三日、過激派の拠点ガオとその近郊を空爆し、訓練キャンプや倉庫などを破壊したと明らかにした。このほかキダルなど過激派の拠点も空爆している。（中略）AFP通信によるとマリに対しては、これまでにセネガル、トーゴなど周辺国が要員派遣を決定。英国も輸送機派遣などで仏軍支援を決めている。（中略）フランスにとって西アフリカ最大の権益は、マリの隣国ニジェールにあるウラン鉱山で、原発大国フランスのウラン燃料の三分の一を産出するとされる。二〇一〇年には、ニジェールでアルカイダ系の「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（AQMI)」が原子力企業アレバ社の社員らフランス人五人を誘拐した。＞（東京新聞2013年１月15日付　仏軍、マリ北部も空爆　イスラム過激派掃討図る／権益絡み介入強化へ）

＜ドビルパン氏は、アフガニスタン、イラク、リビアに対する西側の武力行使は「地域の民主主義確立につながらず、逆に分裂や弱体化を招いた」と指摘。マリへの介入に関し、「『テロとの戦い』という論法のデジャビュ（既視感）が私を不安にする」と述べた。（中略）「戦争という袋小路から抜け出す新たなモデルを見つけるのがわが国の義務だ」と訴えた。＞
（東京新聞2013年１月16日付　「マリでの戦争、仏のものでない」ドビルパン氏軍事介入批判）


＜現場はリビア国境近くの南東部インアメナスにある英石油大手BPなどが運営するガス田施設。事件は同日午前に発生し、アルジェリア軍が解放作戦に乗り出した。（中略）事件に関与している武装勢力の一人は、AFP通信に電話で「われわれはアルカイダのメンバーで北部マリから来た」と語った。＞（東京新聞2013年１月17日付　アルジェリアで邦人拘束／イスラム武装勢力 複数の日揮関係者）


■「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQMI)」の活動地域
＜「アラブの春」で二〇一一年十月にリビアのカダフィ政権が崩壊した後、マリ国内にはカダフィ氏を支持した遊牧民トゥアレグ族の民兵らが大量の武器と共に流入した。昨年三月にマリ軍部によるクーデターが起きると、トゥアレグ系勢力が混乱に乗じて独立を宣言。その後、トゥアレグ族のイスラム過激派「アンサール・ディーン」が人質事件への関与が疑われる国際テロ組織アルカイダ系「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQMI)」などと共に勢力を拡大した。マリ北部は新たな過激派を生み出す拠点になっている。一方、アフリカ大陸最大の産油国でもある西アフリカ南部のナイジェリアからは、イスラム過激派「ボコ・ハラム」が勢力を伸ばした。＞（東京新聞2013年１月20日付　イスラム過激派　西アフリカで勢力拡大／政権崩壊　リビアから武器／サハラの壁　捕捉困難）

＜これらの地域の大半は旧仏植民地で現在も友好国。第二次世界大戦後、フランスは東西両陣営から距離を置く独自外交を保つために、西アフリカ各国の支持を国際舞台で活用。政情不安が付きまとう西アフリカ各国はクーデターや暴動のたびに仏軍の支援を求めるなど、相互依存の関係を築いた。（中略）「テロとの戦い」に迷いをみせていない仏政府だが、マリへの軍事介入は長期化が予想され、新たな報復も懸念される。エロー仏首相は十七日、現状を「非常に心配している」と表現した。＞
（東京新聞2013年１月18日付　仏軍マリ介入　人質事件後も戦力増強／テロリストの拠点化懸念）


■人質事件の概要
（東京新聞2013年１月21日付　自爆目前の突入劇／政府、要求全て拒否／「軍が来た。全員吹き飛ばす」／日本人駐在員「危険感じトラックの下に隠れた」）


■北アフリカの政変やテロの影響を受けた主な日本企業

■各国の主な人質事件対応
（東京新聞2013年１月23日付　アルジェリア事件海外進出企業の安全は／元駐在員「民衆心理も把握必要」／自衛限界 国が支援を／24時間警備、地元へ貢献…／リスク どこまでゼロに近づけるか）モラルなき復興予算／制度、査定 不備のまま増額／６兆円不正使用「目的外」も継続）


■日本の大使館と防衛駐在官配属の現状
＜主に自衛隊の一佐クラスが務める防衛駐在官は現在36大使館と２機関に計49人が配属されている。（中略）自衛官が減り続けていることも、拡充を妨げる一員になっている（中略）また、政府が軍事情報の取り扱いに関して協定を結ぶのは米国など３カ国・１機関にとどまるため「情報保護の法整備をしない限り、それ以外の国からの機密情報の提供などを受けられない」（自民党国防関係議員）と、実効性を疑問視する向きもある。（中略）在外公館の体制強化も課題になるが、日本の大使館があるのは134カ国にとどまり、160カ国を超す米仏中などに比べて格段に少ない。＞
（東京新聞2013年１月24日付　防衛駐在官の増員検討／アルジェリア事件 情報収集強化）


■アルジェリア人質事件の現場状況
（東京新聞2013年１月26日付　外国人犠牲、邦人が最多／多国籍現場　急襲混乱、生死分ける）


＜キダルはイスラム過激派に残された最後の主要拠点。ファビウス仏外相は、相次ぐ過激派拠点の奪還を受けて、仏軍が早期にマリから撤退する方針を明らかにした。（中略）キダルを支配していたイスラム過激派「アンサール・ディーン」は、和平を求めるグループが独立して分裂したとみられる。一部は仏軍との戦闘を避け、ゲリラ戦やテロに備えて山岳地帯や砂漠に隠れた可能性がある。＞（東京新聞2013年１月31日付　マリ過激派最後の拠点　北部キダルで仏が空港制圧）


＜ニジェールやチャドの軍部隊などマリ国内に展開する西アフリカ各国軍の派兵を一層強化することにより、仏軍は任務を引き継ぐ予定だ。またロイター通信によると、国連安全保障理事会は平和維持活動（PKO）部隊派遣の検討を始める見通しだ。＞
（東京新聞2013年２月１日付　マリ 仏、拠点３都市掌握）

＜アフリカ北西部にはフランスの旧植民地だった国が多く、現在も影響力が残る。アフリカで米軍の常駐基地があるのは東アフリカのジブチだけで、これまで西アフリカには軍事拠点はなかった。＞
（東京新聞2013年２月１日付　米、ニジェールに無人機基地計画／西アフリカテロ監視へ／地位協定を締結 仏に情報提供）