「忍耐には限りがある」／中国×ASEAN 南シナ海領有権紛争地図

＜南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島にあるアユンギン（中国名・仁愛）礁をめぐり、中国とフィリピンの艦船がにらみ合いを始め、緊迫の度を増している。（中略）南沙諸島は中国やフィリピン、ベトナム、台湾など6カ国・地域が領有権を主張している。中比は昨年4月、スカボロー礁（中国名・黄岩島）で今回同様のにらみ合いの末、中国の監視船が居座り、実効支配を強めている。フィリピン軍は1999年、アユンギン礁近くで座礁した軍艦に軍部隊を駐留させ、実行支配を続けてきた。これに対し、南シナ海全体に主権があると主張する中国側は、5月上旬から軍艦や監視船を派遣して圧力を強化。（中略）フィリピン国家安全保障会議のガルシア議長は「中国と最後まで戦う」と一歩も引かない構えを見せる。＞
（東京新聞2013年6月1日付　南沙諸島領有で紛争激化　中比艦船にらみ合い）


＜中国とフィリピンやベトナムなどが領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島海域で2010年～12年。中国によるフィリピン漁船や探査船への妨害などのトラブルが24件発生していたことが24日、共同通信が入手したフィリピン政府の資料で分かった。1995年～2009年の7件から激増しており、中国の海洋進出の拡大ぶりがあらためて鮮明になった。（中略）中国は95年にフィリピンのEEZ（排他的経済水域）内のミスチーフ（中国名・美済）礁に進出、その後基地にした。昨年は南シナ海にある南沙とは別海域のスカボロー礁（同・黄岩島）を両国の艦船によるにらみ合いの末、実行支配。＞
（東京新聞2013年7月25日付　中国とのトラブル激増　南沙諸島海域　海洋進出鮮明に）


＜中国共産党の理論誌などによると、南沙諸島には各国が実効支配する島と岩礁が53ヵ所あるという。進出が遅れた中国軍は現在9箇所に駐留し、支配地域を徐々に拡大。ベトナムは29ヵ所、フィリピン9ヵ所、マレーシア5ヵ所のほか、インドネシア、ブルネイも駐留部隊を置くが、中国軍が制海力を強めつつある。（中略）中国の王毅外相は今月6日までベトナム、タイなどASEAN4カ国を歴訪。「各国と真剣に協議し、行動規範のプロセスを前進させる」と述べ、話し合いによる解決を目指すことを強調した。（中略）中国政府は、ASEANに対し平和的協議を求める一方、昨年7月には南沙と西沙（英語名パラセル）諸島、中沙諸島を行政管轄する「海南省三沙市」を設置し、支配の既成事実化も進めている。＞
（東京新聞2013年8月11日付　中国、南シナ海支配強化　南沙諸島53ヵ所で争奪／ASEANとは協議継続）


＜中国が南シナ海に進出してきたのは、米軍がスービック、クラーク両基地から撤退した後。「力の空白」をつくったことが中国を利する結果となった。米比軍事協力の強化の動きはこの「空白」を埋めようとするものといえる。（中略）比憲法では外国軍の駐留を禁じており、米軍の活動にもさまざまな制約をかけている。新協定は巡回や比軍基地の使用を拡大し、南シナ海で米軍の存在感を高めて中国をけん制するのが狙いだ。アジア太平洋地域で影響力を高めたい米国の利益とも一致するが国内からも憲法違反との批判が出る可能性がある。＞
（東京新聞2013年8月17日付　米比　軍事協力を強化／南シナ海　中国を牽制／巡視船配備　活動拡大へ協定作り着手）

＜中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の貿易促進を目的とした「中国-ASEAN博覧会」が3日、ベトナムと国境を接する中国広西チワン族自治区の南寧市で開幕した。（中略）3日の開幕式では、中国の李克強首相があいさつで10年にわたるASEANとの経済協力の成果を強調し、南シナ海問題については「中国とASEANの協力の大局に影響させるべきではない」と訴えた。（中略）だが、領有権をめぐり中国と対立するフィリピンのアキノ大統領は8月28日に出席を表明したが、翌29日に出席を取りやめると発表した。フィリピン政府関係者によると、中国側から、南シナ海問題で国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所への申し立てをしたフィリピンに、申し立てを取り下げれば出席を受け入れる、と伝えてきたという。フィリピン側はこの条件に強く反発し、訪問取りやめを決めたとみられる。＞
（東京新聞2013年9月4日付　中国・ASEAN博が開幕　影落とす南シナ海問題／フィリピン大統領直前欠席）

＜フィリピン国防省は3日、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）で、中国が構造物の建設に着手し始めた可能性があると発表した。（中略）海軍が撮影した航空写真から、スカボロー礁に縦60㌢程度のコンクリートブロック約30個が置かれ、付近に中国艦船3隻も確認された。＞
（東京新聞2013年9月4日付　領有権争うスカボロー礁　中国、構造物を建造か　フィリピン国防省が発表）


■南シナ海で中国が領有権を主張する海域
＜中国の海洋の警備・取り締まりを実施する「海警局」が大型巡視船など装備の増強を進めている。（中略）海警局が所属する国家海洋局によると、一月中にいずれも4000㌧級の巡視船が南海分局（広東省）と東海分局（浙江省）でそれぞれ就航。1月中旬に開かれた「全国海洋工作会議」では、今年20隻の巡視船を建造する方針を決定した。（中略）一方、中国海洋報によると海警局とは別に、交通運輸省所属の巡視船がフィリピンやベトナムと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（パラセル）、中沙の3諸島を管轄する「海南省3沙市」に配備されることになった。（中略）中国は昨年7月、海洋の警備・取り締まりをめぐって、関係部局を統合する形で海警局を発足させた。各省の縦割りによる弊害を取り払うため、一元態勢の構築にも力を入れている。＞
（東京新聞2014年2月7日付　中国　年内に巡視船20隻建造へ／海洋監視力強める）


■中国の石油掘削設備
＜ベトナムの沿岸警備曲は7日、中国の大型監視船が南シナ海で、ベトナムの警備艇を攻撃し乗員が負傷、警備艇にも被害があったことを明らかにした。（中略）中国の海事局が3日、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近で海底資源の掘削作業を始めるとベトナムに伝えた後、両国は非難の応酬を続けている。中国側は国有の大手石油企業が掘削に当たり、海警局の監視船が掘削船を護衛し、ベトナムは武装した警備艇など約30隻を現場海域に派遣。中国の監視船は体当たりしたり、高圧放水銃を発射したという。ベトナムの沿岸警備局によれば、衝突は3日と4日にも起きたが、7日の衝突が最大規模とみられる。（ベトナムの沿岸警備当局者は7日、「忍耐には限りがある。中国側がこうした行動を取り続けるなら、自衛的手段を取らざるを得なくなる」と警告。（中略）オバマ米大統領が先月末にアジア各国を訪問し、南シナ海の領有権争いに一定の歯止めがかかると期待されていた。しかし、南シナ海では中国とベトナムが早くもにらみ合いを始めたほか、フィリピン沿岸警備隊は6日、違法操業の中国漁船の船員11人を拘束するなど緊張が高まっている。＞（東京新聞2014年5月8日付　中国・ベトナム船衝突　南シナ海石油掘削争い　乗員に負傷者）

切り札は「人殺しマシン」改め、防衛装備品共同開発マップ

■日本が進める主な防衛装備品共同開発
＜安倍晋三首相が大型連休中に、フランスや英国など北大西洋条約機構（NATO）の加盟国を歴訪し、防衛装備品の共同開発をめぐり協力関係の強化を働きかけた。国内の武器禁輸政策転換を踏まえて、防衛産業を成長戦略の「切り札」（官邸筋」にする狙いだ。＞＜だが、共同開発を進めた結果、「最先端の装備品」が第三国へ売却される懸念は拭えない。フランスは中東・アフリカへの武器輸出に積極的とされる。日本とフランスは輸出に関するルール作りを協議する方針だが、英国と署名済みの技術流出防止協定にまでは話が及んでいない。（中略）防衛省幹部は「きちんと歯止めをかけないと、日本の技術が拡散して各地で紛争を助長しかねない」と、「平和国家」の在り方が問われる事態になることを心配する。中でも各国の防衛当局が動向に注視するのは、日米両政府によるミサイル防衛用迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の共同開発だ。米国はポーランドとルーマニアへの配備を計画しているとされ、ロシアが「戦力バランスを崩す」と強い懸念を表明している。日本政府関係者は「日本の政策が、結果的に欧州の不安定化をもたらす一因になる可能性もある」と指摘した。＞
（東京新聞2014年5月8日付　武器　首相が売り込み／欧州輸出、成長戦略の一環に／「平和主義」変質、紛争助長も）

理科各研究所、主な研究施設マップ

■理化学研究所の主な研究施設


■理研の歴史
＜理研の発足は1917年（大正6）年。消化剤タカヂアスターゼを開発した米国在住の高峰譲吉が「欧米諸国に続々と生まれた民間研究所を日本にも」と訴え、渋沢栄一らを説得して、皇族を総裁に頂く財団法人として発足させた。中興の祖と仰がれるのは3代目所長の大河内正敏。主任研究員を中心にした自由闊達な研究を尊重し、一方で研究費を稼ぐため、多くの事業を始めた。事務機器大手のリコーや利研製薬、それに「ふえるわかめちゃん」で知られる理研ビタミンなどの民間企業が育った。戦時中は物理学者の仁科芳雄を中心に原爆の研究も行われた。戦後、財閥とみなされた理研グループは解体。理研本体は株式会社となったが、経営難に陥り、存亡のふちに。これを救ったのは田中角栄元首相だった。（中略）埼玉県和光市の一研究所だった理研が急拡大したのは、ここ10数年のことだ。＞（東京新聞2014年5月2日付　理研巨大化で弊害／研究者3000人、予算830億円／STAP細胞初動に遅れ）

北海道警ボンベ爆発事件マップ

■札幌市北区のボンベ事件
（東京新聞2014年5月1日付　北海道警ボンベ爆発　女を逮捕／警察官舎事件　容疑は否認）

併合ドミノを恐れる周辺エリアマップ／ウクライナ軍事介入問題

■CIS加盟11カ国
＜ウクライナが19日、旧ソ連圏諸国でつくる独立国家共同体（CIS）から脱退する方針決定を表明したことは、旧ソ連圏の再統一というロシアのプーチン大統領の野心的構想に暗雲をもたらした。また、北大西洋条約機構（NATO）との「緩衝地帯」がなくなることを意味し、ロシアの安全保障にも重大な影響を及ぼす。ソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的な悲劇」と呼ぶプーチン氏は、「ユーラシア同盟」を設立して旧ソ連圏を再統一する構想を進めている。前段階となる関税同盟でロシアと親密な関係にあるカザフスタンやベラルーシも支持を表明していないうえ、ウクライナのCIS脱退は大きな痛手。（中略）旧ソ連では、1991年にバルト三国がソ連から独立したのに続き、ウクライナが国民投票でソ連離脱を決め、CIS設立に至った経緯がある。プーチン氏は半島のロシア編入を宣言した18日の演説で「(半島の住民投票のように）ウクライナも同じことをしてソ連離脱を表明した。クリミアの権利はなぜ拒否するのか」と批判していた。バルト三国は既に欧州連合（EU）に加盟しており、プーチン政権はEUの東方拡大を「侵略」ととらえ、ウクライナ新政権が目指すEU加盟の動きに強い警戒感を持っていた。さらにウクライナのCIS脱退で、プーチン政権は今後、半島に次いでロシア系住民の多いウクライナ東部の攻略に追い詰められる可能性もある。＞
（東京新聞2014年3月21日付　ウクライナCIS脱退へ　旧ソ連圏復活に暗雲／「兄弟国」ロシア圏外へ）


＜ウクライナ南部クリミア半島の少数民族クリミア・タタール人の間に70年前の悪夢が甦り始めた。街なかのロシア国旗が日ごとに増え、ロシア系住民のお祭り騒ぎが続く中、旧ソ連・スターリン時代に強制移住による苦難を味わった高齢者らが、民族の将来に不安を募らせている。（中略）ナチスへの協力を疑ったソ連政府はタタール人を根こそぎ中央アジアなどに移住させた。ソ連崩壊後の時期を中心にクリミアに帰還したタタール人は現在、半島の人口の約15％を占める。大半がイスラム教徒だ。（中略）強制移住で多数の親戚を亡くしている女性会社員ニヤラ・ナガエワさん（24）は「恐怖は毎日大きくなっているが、私たちには対抗する手段がない」と打ち明ける。ロシアが半島を実効支配して以降、タタール人は大規模デモなどによる抵抗はみせていないが、「地下に潜って抵抗する人が出るのが怖い」と心配する。「国際社会はもっと強い行動で私たちを助けてほしい」とナガエワさんは訴えた。＞
（東京新聞2014年3月23日付　タタール人甦る悪夢／「ロシアがほしいのはクリミアだけ」／70年前強制移住、多数犠牲に）


■人口に占めるロシア系の割合
＜ウクライナ以外でも、1991年まで旧ソ連に属していた周辺国には今も多くのロシア人が暮らしており、ロシアが言い掛かりをつける状況はいくらでも存在する。実際、19日の国連人権理事会でロシアは、バルト三国のひとつエストニアについて、言語政策によりロシア語を話す住民が不利な扱いを受けていると「懸念」を表明した。（中略）欧州では国境をまたぐ民族問題で戦争が繰り返されてきた。冷戦終結から25年。国境線が力づくで変えられた事態に、ドイツのシュタインマイヤー外相は「パンドラの箱が開いた」と危機感を表している。＞（東京新聞2014年3月27日付　ロ併合ドミノ恐れる周辺国／クリミア「悪い前例」）


＜ロシアのプーチン大統領は、28日のオバマ米大統領との電話会談で、ウクライナ南西で国境を接するモルドバの東部ドニエストルに言及し、3割強を締めるロシア系住民が「往来や経済活動を妨害されている」と懸念を示した。ロシア系住民の保護名目で強行されたウクライナ南部クリミア半島に続く「第二の併合」の可能性が浮上し、決定的に悪化した米ロ関係の新たな火種になりそうだ。（中略）モルドバは昨年11月、旧ソ連圏6カ国を欧州統合市場に組み込むことを目指すEUとの連合協定に仮署名し、EU加盟への一歩を踏み出した。しかし、ロシアは「衛星国」とみなすモルドバのEUへの接近を阻止する構え。（中略）北大西洋条約機構(NATO）軍のブリードラブ最高司令官は23日、ロシア軍が国境に10万人ともされる部隊を集結させたことに懸念を示し、ドニエストルを「クリミアに続き狙っている」と警戒感をあらわにした。ドニエストルのロシア系住民は約30％を占め、約32％のモルドバ人と拮抗。モルドバの大部分は第二次大戦前にはルーマニア領だったが、ドニエストルは旧ソ連（ウクライナ）だったため、住民のロシア帰属意識が高い。06年の住民投票ではロシアへの編入を希望した住民は97％に上った。＞
（東京新聞2014年3月30日付　ロシアのクリミア併合　ドニエストル飛び火も／モルドバ東部　ロシア系地域）

＜プーチン大統領はウクライナ南部クリミア半島の併合を宣言した18日の演説で、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟すれば安全保障上の脅威になると指摘。「NATOがわれわれの家の周りで、わが物顔に振る舞うのには反対だ。（クリミア半島南部）セバストポリ駐留のNATO軍の元へ、われわれが客として招かれるような事態は想像だにできない」と述べた。中世のロシアは200年以上にわたりタタール人（モンゴル人）の支配下に置かれた。近・現代史でもナポレオンやナチス・ドイツの侵略に遭った。それだけに防衛本能は強い。（中略）ところがNATO加盟を視野に入れる暫定政権が2月、ウクライナに誕生した。クリミア併合の最大の狙いをNATOの拡大阻止とみる識者もいる。そのNATOにロシアは疑心と疎外感を抱き続けてきた。冷戦終結で敵、味方の関係は解消されたはず。なのになぜ軍事同盟のNATOは存続し、しかもわれわれの方へ勢力を広げるのか、と。一方、旧ソ連に支配された悪夢がよぎる東欧やバルト諸国は、ロシアが怖い。＞（東京新聞2014年3月30日付　ロシア暴挙の背景は　NATOへの警戒心・青木睦）


＜ロシア国境に近いウクライナ東部のドネツクなど4都市で、7日までの三日間に、親ロシア派住民らのデモ隊が相次いで行政庁舎などを占拠した。（中略）ドネツクでは7日、州政府庁舎を占拠したデモ隊が「ドネツク人民共和国」の樹立を宣言。（中略）デモ隊が独自に組織した「人民会議」が勝手に決定したにすぎないが、遅くとも5月11日までの住民投票実施を要求。ロシア軍派遣を要請した点で、ロシアがクリミア半島を併合した流れと類似する。5月25日に大統領選を予定するウクライナの東部国境に近いロシア領には、ロシア軍部隊数万人が集結し圧力をかけ続けている。ウクライナの（中略）アバコフ内相は交流サイトのフェイスブックで、ウクライナを追われたヤヌコビッチ前大統領がロシアのプーチン大統領と結託、混乱を誘導しているとの見方を示した。ウクライナからの情報では、ヤヌコビッチ氏の出身地ドネスクでは6日から、中心部の広場で親ロ派住民2000人がロシア編入を求め集会を開催。（中略）庁舎周囲に有刺鉄線や廃タイヤでバリケードを築き選挙した。7日には旧ソ連国家保安委員会（KGB）の後身のウクライナ保安局（SBU）庁舎も占拠した。行政庁舎などの占拠は6日、ハリコフやルガンスクでも起きた。（中略）一方、首都キエフでは7日、親欧州派の自警団が最高裁周辺を封鎖した。＞
（東京新聞2014年4月8日付　親ロ派デモ　庁舎占拠／編入求めウクライナ東部4都市／クリミアと似た流れ　「独立」宣言も）


＜ロシア系住民のデモ隊による州政府庁舎占拠で騒乱状態にあるウクライナ東部ハリコフ州の州都ハリコフで8日早朝、内務省特殊部隊が庁舎内に立てこもる70人を拘束し、庁舎を奪還した。（中略）ウクライナのウニアン通信によると（中略）州庁舎突入では発砲せず、負傷者も出なかった。（中略）デモ隊について、この両州を視察したティモシェンコ元首相は7日、「ロシアの情報機関員が含まれる」と指摘。ウクライナ保安局は7日、ルガンスク州でロシア軍情報機関要員の男を拘束したと発表した。これに対し、ロシア外務省は8日、「ウクライナや（民族主義勢力）右派セクターによる『国家親衛隊』、米国の民間軍事組織150人が東部や南部に派遣された」として、内戦につながる恐れのある軍事的準備を即時停止するよう警告（中略）欧州連合（EU）加盟路線を加速化するウクライナ新政権に対し、ロシアは、経済的にもつながりが強い東部への影響力を確保するため、連邦制を導入し、中立宣言を盛り込む憲法改正を要求している。連邦制に移行すれば、中央政府が任命する知事を住民の直接選挙で選ぶことになり、親ロ派の指導部を誕生させやすい。＞
（東京新聞2014年4月9日付　新政権側庁舎を奪還　ハリコフ「共和国宣言」／ウクライナ　騒乱、南部にも波及）

＜ケリー国務長官は、上院外交委員会の公聴会で、ウクライナ東部地域で親ロシア勢力による「共和国宣言」が相次いでいることについて、「ロシアの工作員」が関与していると主張し、「到底受け入れがたい」と強く非難した。（中略）「主権国家を不安定にする活動は違法」と強調した。＞
（東京新聞2014年4月9日付　「共和国宣言、ロシア関与」米長官が非難）


＜親ロシア派のデモ隊による州政府庁舎の占拠が続くドネツク州などウクライナの東部三州で、親ロ派武装集団による地元行政、治安施設に対する急襲が急拡大している。ドネツク州のスラビャンスクで12日、市庁舎が1000人以上のデモ隊に占拠され、ロシア国旗が掲げられ地元警察署やウクライナ保安局も武装集団に占拠された。地元治安機関の一部には親ロ派に寝返る動きも見られ、暫定政権は徐々に統治能力を失いつつある。＞
（東京新聞2014年4月13日　ウクライナ東部　親ロ派庁舎占拠拡大　新政権統治能力弱まる）

「シリア人の血で手を染めた国の代表団がこの部屋にいる」／シリア内戦国内各勢力支配地域地図

■シリアの各勢力支配地域
＜シリア内戦終結を目指す和平国際会議が22日、スイス西部モントルーで開かれ、アサド政権と反体制派が初めて協議の場に着いた。（中略）和平国際会議には、国連や日本を含む約40カ国の閣僚が参加した。2012年6月にスイス・ジュネーブで開かれた会議で、国連安全保障理事会の常任理事国やシリア周辺国が、シリア内戦終結に向け、移行政権の樹立で合意。しかし、アサド氏を排除するか否かについては各国で解釈が異なり、合意は実現していない。＞


■シリア内戦をめぐる構図
＜双方の代表者は冒頭演説で、いずれも規定の時間を大幅に超過して相手側を強く非難、激しい言葉の応酬となった。（中略）アサド政権のムアレム外相は、在外シリア人らが中心の反体制派「国民連合」を「民衆が虐殺されている時、豪華なホテルに滞在している。裏切り者、敵の代理人だ」と批判。（中略）「シリア人の血で手を染めた国の代表団がこの部屋にいる」。名指しこそ避けたが、攻撃の矛先はサウジアラビアなど反体制派を支援する周辺国にも向けられた。（中略）一方、国民連合のジャルバ議長は（中略）「革命はアサド政権のテロと、政権が宗派対立を利用して隣国イラクから持ち込んだテロ（過激派）に直面している」と述べ、「われわれはここに、政治解決のために来た。時間はない」と強調。＞
（東京新聞2014年1月23日付　シリア内戦　初の対話／政府側、反体制派出席　和平国際会議始まる／部分停戦合意が焦点／冒頭から避難の応酬）


＜シリア人権監視団（ロンドン）によると、イラクとの国境近くにあるシリア東部ブカマルで10日、反体制派勢力同士の大規模な戦闘が始まった。戦闘はブカマル周辺で11日も続いており、AP通信によると、市民を含む68人が死亡した。機関銃などで武装した反体制派のイスラム過激派「イラク・レバントのイスラム国」が10日早朝に、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」など他の反体制派イスラム勢力支配下のブカマルに攻撃を開始した。地元メディアによると、イスラム国はブカマルに進入し、いったんは街を掌握した。だがヌスラ戦線などの反撃に遭い町から撤退したものの、11日も周辺では戦闘が続いている。（中略）AFP通信などによると、ブカマルは原油の産地として知られ、反体制派勢力は武器の調達資金を得るため、支配権を争っている。（中略）シリアでは、ロシアが支援する政府軍とイスラム過激派の反体制派が内戦を繰り広げている。反体制派でも、ヌスラ戦線を中心とするグループ「自由シリア軍」と、アルカイダから絶縁されたイスラム国が対立。三者が入り乱れ、内戦が泥沼化している。＞
（東京新聞2014年4月12日付　シリア　反体制派が衝突　市民68人死亡）

ロシア天然ガスパイプライン地図／ウクライナ軍事介入問題

■ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン／天然ガス供給をめぐるウクライナとロシアの動き
＜ロシアのインタファクス通信によると、ウクライナ危機の中、ロシアのエネルギー省当局者が1日、ウクライナがガス購入に絡む未払い金約16億㌦を完済しなければ「現在の低価格で供給する契約を延長する意味はない」と語り、4月から値上げする可能性を示唆したという。（中略)ウクライナが懸念を抱くのは、ロシアがこれまでもガス価格の操作でウクライナに圧力をかけたり、懐柔したりしてきたからだ。＞
（東京新聞2014年3月4日付　ウクライナ介入経済戦略／ロシア産ガス「値上げ」圧力／EUも供給影響）


■主なEU加盟国の天然ガスのロシア依存率
＜欧州にはロシアからウクライナやベラルーシなどを経由して天然ガスを送るパイプラインがくまなく走る。クリミア半島を併合したロシアにEUが経済制裁を科さないのは、ガス供給停止といった報復を恐れていることが影響している。EUが検討しているのは、供給停止などの緊急時に備え、隣国に融通して助け合うためのパイプラインの接続と備蓄体制の拡充に加えて、ロシア以外からの輸入先確保と代替エネルギーの開発を中長期にわたって進める―という内容だ。欧州には、欧州向け天然ガスの5割が通過するウクライナをめぐる苦い経験がある。2006年と09年、ガス料金の値上げなどをめぐる争いからロシアがウクライナへのガス供給をストップ。欧州向けは無関係にもかかわらず、09年にはブルガリアなどに真冬の2～3週間、ガスが全く来ない事態になった。この教訓からEUは、パイプラインの接続を推進。（中略）こうした緊急時対策は進むものの、代替源は見当たらないのが現状だ。＞
（東京新聞2014年4月11日付　EU6月までにエネ安保計画／脱「ロシア依存」難航も／天然ガスの代替源確保厳しく）

四国遍路道排外貼り紙地図

■外国人排除を主張する貼り紙が見つかった自治体
＜四国遍路の休憩所に「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」と印字した紙が相次いで貼られた問題で、新たに愛媛県四国中央市と香川県観音寺市、徳島県内の休憩所でも、同様の紙が見つかったことが10日、徳島県の調査などで分かった。＞
（東京新聞2014年4月11日付　排外貼り紙3県に拡大／遍路休憩所で計12ヵ所）

「どうして計画を変更したのか」「…」／北陸新幹線中池見湿地通過ルート図

■中池見湿地を通過する北陸新幹線ルート
＜国際的に貴重な湿地を保全する「ラムサール条約」のクリストファー・ブリッグス事務局長が9日、条約に登録されている福井県敦賀市樫曲の中池見湿地を視察した。湿地の登録範囲内の谷を北陸新幹線の建設計画ルートが横切っており、ブリッグス事務局長は「生態系への何らかの影響が懸念される。谷を横切らない元のルートに修正できないのいか」と、湿地保全にはルート見直しが必要だとの考えを示した。（中略）視察には環境省、国土交通省の職員が同行。「どうして計画を変更したのか」と問いただしたのに対し、国交省職員は返答に困っていた。＞
（東京新聞2014年4月10日付　新幹線「湿地避けて」敦賀でラムサール事務局長）

シェールオイル初の事業化／眠れる資源地図（メタンハイドレート、レアアース他）

（東京新聞2012年10月4日付　Q&Aシェールオイル国内初採取／眠れる資源開発弾み／日本海側有力視／技術、採算コスト課題）


■メタンハイドレート採取試験イメージ／メタンハイドレート開発研究の経緯
＜愛知・三重県沖で12日、海底に埋まる次世代資源のメタンハイドレートを世界で初めてメタンガスに分解して採取できたことで、政府は将来の商業生産に向けて大きく前進した。（中略）採取地点は渥美半島の南約70㌔の海域。水深1000㍍の海底からさらに約300㍍の深さに氷状のメタンハイドレートの地層がある。作業は独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が実施。メタンハイドレートは地層の周囲の圧力を下げると、水とメタンガスに分離する性質があり、地球深部調査船「ちきゅう」からパイプを伸ばし、水をくみ上げながら地層の圧力を下げて、分離したガスを船上で回収した。（中略）国のメタンハイドレート開発実施検討会座長を務める佐藤光三東京大大学院教授は「ガスを長期的に安定して採取するための技術開発や、環境への影響など時間をかけて見極めるべき課題は多い」と話す。＞
（東京新聞2013年3月13日付　メタンハイドレート海底ガス採取／純国産エネ 生産へ一歩）


■レアアースを含む泥の調査海域
＜昨年は、埋蔵量は国内消費量の230年分程度と推定していた。＞
（東京新聞2013年3月22日付　南鳥島のレアアース「埋蔵量は数百年分」／検出チーム教授見解）


■鉱床発見地点


■発見された鉱床のイメージ
＜政府が沖縄本島沖の海底下で、金属が堆積した「海底熱水鉱床」の地層を新たに確認したことが分かった。（中略）日本周辺海域には計約5000万㌧の鉱床があると推定されてきたが、今回の技術を応用すれば、資源量が大幅に増える可能性があるという。（中略）調査は、経済産業省の委託で独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が1～2月に実施。4月中にも報告書をまとめる。調査地点は那覇市の北西約130㌔の排他的経済水域（EEZ）。＞
（東京新聞2013年4月8日付　沖縄海底に大規模鉱床／政府調査　資源確保へ前進）


＜同庁の委託を受けたＪＸ日鉱日石開発（東京）と石油・天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が約３ヵ月間
調査を実施する。愛知県沖で３月にガス産出試験に成功した探査船「ちきゅう」が今月14日夜、佐渡島の南西約30㌔の海域にある水深1100㍍の海底で掘削を始めた。今後、海底下2700㍍地点まで掘り進み、早ければ６月下旬から石油やガスを取り出す作業に入る。＞
（東京新聞2013年4月16日付　石油・ガス　佐渡沖で試掘開始／政府が主導　9年ぶり）


■国が今後3ヵ年でメタンハイドレートの埋蔵量を調査する日本海側海域
＜調査はまず8日から7月20日ごろまで新潟県の佐渡沖と石川県の能登半島西方沖で実施。調査船による音波調査で深さ500～2000㍍の海底の地質を調べ、メタンハイドレートがどのあたりにあるかを確認する。（中略）今回、日本海側で調査するのは海底で一部がむき出し状態になっている「表層型」と呼ばれるメタンハイドレート。＞
（東京新聞2013年6月8日付　メタンハイドレート埋蔵量　きょうから日本海側調査／政府初3年で6地点）


＜資源開発大手の石油資源開発は25日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、新型原油「シェールオイル」の商業生産に向けた検討を進めると発表した。商業生産の開始時期は「現時点では決まっていない」としているが、事業化が実現すれば、国内初のケースとなる。同社は2012年10月、鮎川油ガス田でシェールオイルの採取に国内で初めて成功。（中略）また、同社は秋田県男鹿市の福米沢油田でも国内二例目となるシェールオイルの試験採掘を14年度に始めると正式に発表した。＞
（東京新聞2013年7月26日付　秋田ガス田シェールオイル　初の商業生産検討　石油資源開発）


＜調査では、上越市沖約8260平方㌔㍍と、能登半島西方沖約5950平方㌔㍍の海底の地質構造を音波で探った。その結果、深さ約800～約1200㍍の計225ヵ所程度でメタンハイドレードの埋蔵可能性をうかがわせる独特の地質構造が見つかったという。経産省は、広域調査で約3年をかけ、日本海側の資源量を把握する計画で、14年度は秋田県沖、山形県沖、島根県の隠岐諸島周辺を調査する。15年度は北海道周辺や秋田県沖、山形県沖を調べる。＞
（東京新聞2013年8月28日付　メタンハイドレード調査　日本海225ヵ所に埋蔵か）

＜資源開発大手の石油資源開発は7日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、地中深くの岩盤に含まれる新型原油「シェールオイル」の商業生産を4月1日に開始したと発表した。（中略）石油資源開発は、商業生産に当たって地上に施設を整備した。事業費や販売価格は公表していない。試験段階の昨年7月までに約1521キロリットルを生産した実績があり、採算は取れるという。鮎川油ガス田周辺のシェールオイル埋蔵量は500万バレル（約79万5000キロリットル）と推定される。現在の一日当たり生産量は国内で産出される原油の1％余り。年間を通じて持続しても、2億キロリットルを超える輸入量に遠く及ばないが、村橋庸也秋田鉱業所長は「一定期間は連続して生産できる見込みだ」と述べた。一方、同社は秋田県男鹿市の福米沢油田で準備を進めていたシェールオイル生産の実証試験に関し、5月下旬に井戸の堀削を始めると公表した。＞
（東京新聞2014年4月8日付　シェールオイル生産開始　秋田ガス田　初の商用／国内資源新たな一歩）

JR246㌔は運休が続く／三陸鉄道復旧マップ

■三陸鉄道復旧の歩み
＜三陸鉄道は2014年度、全面復旧で乗客数を前年度から33万人以上増やし83万人とする計画だ。それでも東日本大震災が起きた10年度（85万人）には及ばず、人口流出などで目標達成も厳しい。被災地では資金の壁からJRの運休が続いており、鉄路再生の道のりは遠い。（中略）沿線8市町村の人口はこの3年間で1万人以上減った。「あまちゃん」効果で、13年度の団体客数は2月までで前年の2倍近くに伸びた反面、定期券の客数は微増で、「観光客以外は空気を乗せている」と自嘲する社員もいる。三鉄は国費の投入で立ち直ったが、黒字会社のJR東日本は支援対象外。「採算度外視というわけにはいかない」（同社関係者）との立場で、宮城、福島を含む3県沿岸部のJR線約246㌔は運休が続く。＞
（東京新聞2014年4月7日付　三鉄お帰り　三年ぶり全線復旧／人口減　更地の沿線再生多難）

NATO東方拡大マップ（1999年～2009年）／ウクライナ軍事介入問題

■NATOの東方拡大
＜会見したラスムセン事務総長は「欧州の安全保障に対する深刻な脅威を抑止し、同盟国を守る決意を再確認した」と強調。その上で対話の窓口は閉ざさず、「解決の唯一の道は政治と外交しかない」とロシアに呼びかけた。（中略）NATOは冷戦終結後、ロシアとの共存関係を模索し、2002年にNATO・ロシア理事会を設立。集団安全保障や加盟問題などの最重要事項を除く政策決定にロシアが加盟国と同等の立場で関与する“準加盟国”の関係を築いてきた。その一方で、旧ソ連支配下にあった共産圏の12カ国を次々に加盟させ、08年には「東方拡大」路線の一環でウクライナとグルジアの将来の加盟方針を示した。これに反発したロシアのプーチン大統領が同年、グルジア侵攻を決行したと言われ、今回のウクライナ危機の背景にもなっている。＞
（東京新聞2014年4月3日付　ウクライナ危機　NATO、対ロ協力停止／強硬避け対話模索／ロ大統領　クリミア駐留協定を破棄）

国家戦略特区マップ（第1弾・6地域）

■国家戦略特区の対象地域
＜政府は28日、首相官邸で「国家戦略特区諮問会議」（議長・安倍晋三首相）を開き、戦略特区の対象地域に（中略）6地域を選んだ。（中略）新藤義孝総務相は会議後の会見で「地域のやる気や先進的な取り組みをする自治体を選んだ」と選定理由を語った。今回の選定から漏れた自治体についても「中身の詰まった追加提案があれば、第二弾で指定もあり得る」と述べた。＞
（東京新聞2014年3月29日付　国家戦略特区に6地域　経済政策の試金石に／東京圏・関西圏・沖縄など）

中間貯蔵施設計画地図

■中間貯蔵施設計画
＜東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は26日、国の特殊会社「日本環境安全事業」（JESCO）の関連法を改正し、同社が施設の運営を担当、30年以内に福島県外で最終処分すると明記する方針を固めた。（中略）中間貯蔵示唆悦をめぐっては、候補地の双葉、大熊2町などでは、なし崩し的に最終処分地にされるとの不信感が強く、福島県は県外最終処分の法制化を強く要求していた。（中略）法制化について政府内では当初、除染について定めた放射性物質汚染対処特措法や福島復興再生特措法の改正を検討したが、法律を所管する環境省と復興庁の間で協議が難航。国が全額出資して環境省が監督するJESCOの事業目的を定めた日本環境安全事業株式会社法を改正し、県外最終処分などを明記することに方針を転換した。＞
（東京新聞2014年3月27日付　福島・中間貯蔵　県外最終処分を明記／政府方針　国特殊会社が運営）

クリミア半島ウクライナ軍施設占拠マップ／ウクライナ軍事介入問題

■ロシア軍に支配されたウクライナ軍施設
＜ウクライナ南部クリミア半島のセバストポリで19日、親ロシア派の数百人が、ウクライナ海軍施設に侵入し、施設の一部を占拠した。（中略）親ロシア派は近くで集会を開いた後、壁を壊して施設内に入り、ウクライナ国旗を降ろして、ロシア国旗を掲げた。ウクライナ軍側はバリケードを築いて対抗したが、住民らが武装していなかったため、銃撃などはしなかった。その後、ロシア軍関係者が施設を訪れ、交渉の結果、ウクライナ兵士約30人が施設を出たという。＞
（東京新聞2014年3月20日付　クリミア半島　親ロ派　海軍施設占拠／ウクライナ、銃撃せず）


＜ウクライナのメディアによると、ベルベク空軍基地の制圧により、クリミア半島内のウクライナ軍主要軍事施設はロシア側にほぼ制圧された。ロシア国防省は23日、クリミア半島の189のウクライナ軍施設で、ロシア国旗が掲げられたと明らかにした。（中略）ロシアがクリミア半島に軍事介入して以来、約3週間で半島全域を軍事的に支配化に置いたことになる。＞
（東京新聞2014年3月24日付　ロシア軍　半島の軍事施設掌握／クリミア　空軍基地を制圧）