契約は例外的手段／国連・民間武装警備会社派遣地図

■民間警備会社と契約した主な活動区域
＜国連が治安の不安定な紛争地域で活動するに当たり、要員の安全を確保するため30社以上の民間武装警備会社と契約していたことが4日、国連総会に提出された資料から明らかになった。新たなタイプの「雇い兵」を抱えるこれらの会社をめぐっては、市民殺害などの問題も表面化。国連総会は4月、契約は「例外的手段」にとどめるとの決議を採決しており、苦渋の選択といえる。（中略）議論の背景には、戦時下のイラクで2007年、米国の外交団を警備していた米系会社ブラックウオーター（当時）の警備員が市民ら10人以上を殺害した事件などがある。＞
（東京新聞2013年5月3日付　国連　民間頼み紛争地警備／武装30社超と苦渋の契約約）