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■民間警備会社と契約した主な活動区域
<国連が治安の不安定な紛争地域で活動するに当たり、要員の安全を確保するため30社以上の民間武装警備会社と契約していたことが4日、国連総会に提出された資料から明らかになった。新たなタイプの「雇い兵」を抱えるこれらの会社をめぐっては、市民殺害などの問題も表面化。国連総会は4月、契約は「例外的手段」にとどめるとの決議を採決しており、苦渋の選択といえる。(中略)議論の背景には、戦時下のイラクで2007年、米国の外交団を警備していた米系会社ブラックウオーター(当時)の警備員が市民ら10人以上を殺害した事件などがある。>
(東京新聞2013年5月3日付 国連 民間頼み紛争地警備/武装30社超と苦渋の契約約)
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