担当大臣「本部は一丸！」官僚「…」／TPP「農産物全滅」地図

■19道県が試算したTPP参加による農林水産業の減少額
＜政府試算と同様に、交渉参加11カ国との関税が即時撤廃されて、米国などから安い量産品が輸入されるという前提で計算。ただ、地域の生産量や競争力をほとんど考慮していない政府試算と違い、各道県が県内の状況に合わせて独自に評価した。＞
（東京新聞2013年4月12日付　TPP19道県が農林水産業試算／千葉・茨城・栃木　乳製品「全滅」北海道47％減少）


■TPP参加の影響試算に関する各道県の主張
＜一方で政府試算より減少率を低く見積もった県もある。「黒豚」で知られ、豚肉の生産額が全国一位の鹿児島県は“ブランド力”を背景に政府が全国で70％減と試算した豚肉の減少率を45％にとどめた。県は「地域の実情を考慮した数値」とする。道県別の試算は、競争力のある農産品を持つ地域と、そうでない地域の格差が一層広がる懸念を示した形だ。（中略）一方、コメや野菜、果物の主要産地は、ほとんど試算していない。（中略）コメの産出額全国一位の新潟県は、泉田裕彦知事が記者会見で、政府試算について「現実離れしている。将来見通しが一つの試算で表されること自体がおかしい」と痛烈に批判している。（中略）農業政策に詳しい大妻女子大の田代洋一教授は、政府試算について「TPP参加で安い輸入品が入ってきた場合、国内の農産物の価格がどれだけ下落するかははっきりしない。地域ごとの影響の違いや農産物加工など関連産業の損失を数値化できないのであれば、三兆円減と計算した根拠そのものが疑われる事態になりかねない」と指摘する。＞
（東京新聞2013年4月12日付　TPP19道県損失試算／農業打撃「地域消える」／生産・流通全体に波及／政府見通し「現実離れ」）


■TPP交渉の主な課題と影響
＜政府はコメ、牛・豚肉、乳製品などの重要5品目の関税維持を目指す。日本が個別交渉で結んだ経済連携協定（EPA）では、「聖域」品目の関税は堅持されてきた。日米協議でも日本の農業分野に重要品目があることを確認したが、高水準の貿易自由化を目指すTPP交渉で日本の要求がどこまで認められるかは不明だ。＞
（東京新聞2012年10月13日付　依然根強い離脱論／農「聖域化」困難　先見えず／車　関税撤廃最大限先送り）


■日本のTPP交渉参加に関わる主な動きと日程
＜「省庁間でお互いに情報を知られないようにしている。自分が所属する省の交渉カードは見せたくない」政府一丸を目指して5日に発足したTPP政府対策本部に加わるある官僚は、対策本部の内情を打ち明ける。（中略）甘利明TPP担当相は12日の閣議後の記者会見で「本部は一丸となって進んでいきたい」と意気込んだが、関係省庁の幹部は「秘密保持が強く、重要な情報も伝わらない」と漏らす。（中略）足並みがそろわないまま参加を急ぐ日本政府を見透かすように、米国は事前協議で要求を次々に押し通した。（中略）国民がTPP参加の是非を判断するために必要な情報は少ない。しかも、政府内からは「もし情報開示して日本が事前協議で米国に譲歩したとの印象を与えれば、日本の外交力が弱いと見なされ、本交渉でも不利になる」と、情報開示に慎重な姿勢を正当化しかねない声も上がる。＞
（東京新聞2013年4月13日付　TPP参加日米合意「飛び入り」多難な船出／省庁間思惑バラバラ　国民への説明乏しく）


■都道府県議会3月議会の意見書・決議可決状況
（東京新聞2013年4月14日付　TPPに地方反発／23道府県議会意見書など可決／農業保護、情報開示求める）