日本経済は、中国頼みになったのか！

　東京新聞（11月１６日付け）によれば、
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・２％減となったそうだ。
仮にこのペースが１年間続くと年率換算は０・８％減となるそうだ。
原因は中国経済の減速懸念などを背景にした企業の設備投資が振るわなかった事だと言っている。
そしてまた個人消費の回復も鈍かったことで、景気は足踏み状態が続いたとのこと。

　自動車などの販売不振で積み上がった民間在庫の増加で、企業の生産が抑制されたこともＧＤＰを押し下げる要因となったとしている。
そして、２四半期連続のマイナス成長は、消費税率が８％に引き上げられた直後の２０１４年４～６月期と７～９月期に減少が続いて以来となるそうだ。
「アベノミクス」などと言う手前勝手な言葉が国民の心を翻弄且つ蹂躙している。

　一方、日本の企業の「内部留保＝利益剰余金」は、常に増加傾向を示しており、2012年には３００兆円を超す史上空前の額となっているから驚きだ。
共産党などは大企業の内部留保の１％で良いから取り崩すべきだと主張している。
そうすれば、全労働者の1万円ベースアップが可能だからと言っている。
同党の試算によれば、経済同友会・長谷川閑史氏出身企業の武田薬品に至っては内部留保の僅か０．２％で達成できる数字だと言う。
長谷川氏の顔がまるで「貧乏神」に見えるのは、筆者だけに限らないだろう。

GDPの構成の中身は「個人消費」が大きな比率を占める。公共事業みたいな財政出動や貿易輸出の振興などとは比較にならない数字となっている。
即ち労働者の賃上げがGDPアップの一番の効き目になると言う訳だ。
アベノミクスなどと言う言葉を弄んだアベ政権は、万策尽きたか経団連にベアに応じるよう要請した。経団連も渋々重い腰を上げようとし始めた。

面白いのは、日本の経済が中国経済の影響を強く受けて居るということだ。
中国が咳をすれば日本は風邪をひく。中国が風邪をひけば日本は肺炎になる。
こんな比喩言葉に、もうアメリカは登場しなくなった。
しかしアメリカは、集団的自衛権というマヤカシで日・中の仲を割かんと懸命だ。