自民の「公正」要請 ＴＶ報道、萎縮させるな／衆院選 ネットで何ができる？

寒くなってきて甘みが増した
下仁田ネギで、イベリコブ豚の焼肉。
大根とにんじんのサラダ。
　　
白菜と下仁田ネギで、鶏胸肉の水炊き。
　　

ちょっと岐阜に出たついでに買い物。
おいしそうなキンキとイサギが半額だったので、
　　　
落としぶちをして煮魚に。
　　　

さかなを炊いた汁で、真鯛の中骨を煮ました。
　　　

次の日は、またその出汁で、野菜と練り物のおでん。
　　　
ル・クルーゼのお鍋が大活躍です。

おでんの残りの大根葉と生ひじきとお揚げの炒め煮。
　　　
大根葉はちょっとかためだったので
小さく刻んで含め煮。
生ひじきの歯切れがよくて、おいしいです。

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話しは変わりますが、
安倍首相がテレビに出た日に、インタビューに出ていた市民の意見が
気に入らないからと、感情的になっていたのを見ていて、あきれました。


その数日後、自民党が、在京キー局のテレビ各社に、
報道の「公正」を求める文書を出していたそうです。

きっと、この前のことに怒った安倍首相からの指示で、
自民党に不利な報道をするな、という圧力でしょうね。

文書を受け取ったテレビ局は萎縮することなく、凜（りん）とした姿勢で報道を続けてほしい
に、共感します。

報道各社は、自民党に臆することもおもねることもなく、
自己規制しないで、「公正な報道」をしてほしいものです。

社説:自民の「公正」要請　ＴＶ報道、萎縮させるな 　 2014年11月29日 中日新聞 　テレビの総選挙報道に「公正」を求める文書を、自民党が在京各局に出していた。形は公正中立の要請だが、街頭インタビューのあり方まで注文した内容は、圧力と受け止められてもしかたない。 　文書が出されたのは衆院解散の前日の二十日で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党の筆頭副幹事長、萩生田光一氏と同報道局長の福井照氏の連名になっている。 　「お願い」の体裁をとっているが、プレッシャーを感じさせる内容だ。 　衆院選について、選挙期間が短く報道の内容が大きく影響しかねない、とした上で「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」と、一九九三年に民放が放送法違反を問われた事件をあえて指摘。続けて出演者の発言回数や発言時間、ゲスト出演者やテーマの選定、街頭インタビューや資料映像まで四項目を列挙し、一方的な意見に偏ることがないよう求めている。 　自民党がここまで神経質に、具体的に「要請」する狙いは何か。文書にはないが、行間には争点になっているアベノミクスや安全保障、原発再稼働などで自民党に対する批判的な識者、意見、街頭インタビューの露出を減らし、批判の広がりを抑えようとする意図がにじんでいる。 　言うまでもなく、報道番組は公正でなければならず、内容は報道機関であるテレビ局が自らの責任で決める編集権を持っている。 　報道の姿勢について言えば、賛否を足して二で割るのが「公平、中立、公正」というわけではない。政権や政策の問題点を批判し、議論の材料を提供するのは報道の重要な役割で、公正さの判断は視聴者である有権者に委ねられている。 　報道内容をそれぞれの立場で吟味し、最終的に投票先を決める。政権が公正中立を定義するようなことになれば、報道は政府の宣伝の道具になりかねない。 　政権担当者であるが故に、さまざまな批判にさらされるのは当然で、民主主義国のリーダーである首相には、厳しい批判を謙虚に聞く度量が求められる。都合の悪い報道を抑え込むかのような印象を与える今回の文書は、報道の自由に対する首相や政権の姿勢に疑問を抱かせかねない。 　文書を受け取ったテレビ局は萎縮することなく、凜（りん）とした姿勢で報道を続けてほしい。

衆院選　ネットで何ができる？ 2014年11月29日 東京新聞 　１２月２日公示の衆院選では、インターネットを使った選挙運動ができる。国政選挙では昨夏の参院選から導入され、衆院選は初めて。選挙が始まる２日から投票日前日の１３日までの選挙期間中に、ネットをどう使えるようになり、何ができないのかをまとめた。　（後藤孝好） 　Ｑ　ネット選挙運動って何かな。 　Ａ　候補者や有権者が選挙期間中にホームページ（ＨＰ）、ブログを更新したり、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」で発信したりするなど、投票の呼び掛けをできるようになったことだ。インターネットで投票ができるわけではない。投票は従来通り、投票所でしか行えない。 　Ｑ　電子メールは使えるの。 　Ａ　政党や候補者は、受信に同意している有権者に限って、パソコンや携帯電話の電子メールを送信できる。有権者が電子メールや携帯電話の番号を使うショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を利用することは「悪意のある情報が流される恐れがある」として禁じられている。 　Ｑ　フェイスブックのメッセージ機能の活用は。 　Ａ　フェイスブックのほか、ツイッター、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などのメッセージ機能は、誰でも利用できる。文章を送るという行為は同じでも、メールはだめだが、メッセージ機能を使うと認められる。分かりにくいから注意が必要だ。 　Ｑ　ネットで公開されている政党の公約や、候補者のビラは印刷できるの。 　Ａ　自分で見るだけなら問題ない。ただ、印刷物を友人に配り歩いたり、大勢の人が見られるように掲示したりすると、公職選挙法違反になる。 　Ｑ　ネットが得意な高校生に手伝ってもらおうかな。 　Ａ　未成年者の選挙運動は公選法で禁止され、ネット上でも認められない。各政党の政策を比較してネット上で紹介するなど、政治活動の範囲なら未成年者でも可能だよ

社説:（衆院選）ＴＶへ要望―政権党が言うことか　 2014年11月29日 朝日新聞 　 　衆院選の報道について、自民党がテレビ局に、〈公平中立〉〈公正〉を求める「お願い」の文書を送った。 　総務相から免許を受けているテレビ局にとって、具体的な番組の作り方にまで注文をつけた政権党からの「お願い」は、圧力になりかねない。報道を萎縮させる危険もある。見過ごすことはできない。 　自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の名前で出された文書は、２０日付で在京の民放キー局５社に送られた。ＮＨＫは来ているかどうか明らかにしていない。 　文書は、過去に偏った報道があったとしたうえで、出演者の発言回数と時間▽ゲストの選定▽テーマについて特定政党への意見の集中がないように▽街頭インタビューや資料映像の使い方の４点を挙げ、公平中立、公正を期すよう求める。 　選挙の際、報道機関に公正さが求められるのは当然だ。なかでもテレビ局は、ふだんから政治的に公平な番組を作らねばならないと放送法で定められている。日本民間放送連盟の放送基準、各局のルールにも記されている。政権党が改めて「お願い」をする必要はない。 　文書には〈具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった〉ともある。 　１９９３年のテレビ朝日の出来事を思い浮かべた放送人が多いだろう。衆院選後の民放連の会合で、報道局長が「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようという考え方を局内で話した」という趣旨のことを言った問題だ。 　仲間内の場とはいえ、不適切な発言だった。局長は国会で証人喚問され、テレビ朝日が５年に１度更新する放送局免許にも一時、条件がついた。 　ただし、放送内容はテレビ朝日が社外有識者を含めて検証し、「不公平または不公正な報道は行われていない」との報告をまとめ、当時の郵政省も「放送法違反はない」と認めた。文書がこの件を指しているとすれば、〈偏向報道〉は誤りだ。 　放送に携わる者の姿勢が放送局免許にまで影響した例を、多くの人に思い起こさせた威圧効果は大きい。 　選挙になるとテレビ局には与野党から様々な要望が寄せられるという。テレビ局は受け取った要望書などを、公平に公表してほしい。有権者にとっては、そうした政党の振る舞いも参考になる。

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