今日のＮＨＫ8時からの「ためしてガッテン」。
「謎の肺炎が急増中！死なない新常識」というテーマだったので、
興味ぶかくみました。
たぶん、胃液が原因だろうと思っていたので、
逆流性食道炎のあるわたしには、他人事ではありません。
| ＮＨＫ(ためしてガッテン) 謎の肺炎が急増中！死なない新常識 ＮＨＫ総合11月26日（水）午後8時00分～8時43分 ＮＨＫ総合12月3日（水）午後4時05分～4時50分 「謎の肺炎が急増中！死なない新常識」[再] 毎年１２万人もの命を奪う、恐ろしい肺炎！ なんとその裏には、健康な人を突然襲う「第三のタイプ」があった！ しかもこの肺炎は、風邪をこじらせたわけでも、食べ物を誤って飲み込んだわけでもない。 本人には心当たりがないのに、菌やウィルスが肺に侵入し、命が脅かされてしまう！ 実はカギとなるのは「夜の食事」。 とても身近な「あるもの」が、肺炎発症のひきがねになっていたのだ。 綿棒を使った効果バツグンの肺炎予防法や、「誤えん」を防ぐためのおでこ体操など、 大事な命を守るための新常識を徹底紹介！ ゲスト 中村玉緒、梅沢富美男、山瀬まみ |
第3の肺炎の犯人は
「胃液の逆流」です。
特に夜間に注意すること！
だれにでも起きるそうですから、
このタイプの肺炎に注意しましましょうね。
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話しは変わりますが、
自民党が「政権公約」を出しました。
読めば読むほど、有権者をバカにしているようで、
怒りがわいてきます。
批判的な社説をふたつ、紹介します。
| 社説：自民党の公約 「この道」しかないのか 2014年11月26日 中日新聞 衆院選に向けた自民党の「政権公約」は、いわゆる「三本の矢」政策の推進を訴える。しかし、指摘されるのは政策のほころびだ。本当に「この道」しかないのか。 経済再生と財政再建を公約の第一に掲げたのは、今回の衆院解散・総選挙を「アベノミクス解散」と位置付ける安倍晋三総裁（首相）の意向を反映したのだろう。 政権公約の表題は「景気回復、この道しかない」。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」政策を強力に進め、「景気の好循環」を本格化させる、としている。 首相は自らが主導する経済政策（アベノミクス）によほど自信があるのだろう。公約でも民主党政権時の二年前と比べて雇用が百万人以上増え、賃上げ率は過去十五年間で最高だと自負している。 経済状況から消費税再増税先送りは当然だとしても、安倍政権の「成果」はうのみにはできない。 雇用が増えたのは非正規労働者で正規労働者は逆に減っている。賃上げ率は過去最高でも物価上昇がそれを上回り、実質賃金は消費税増税前から下がり続けている。 金融緩和による急激な円安は、家計や原材料を海外に頼る企業を圧迫。株高は一部企業や富裕層には恩恵だが国民全体、特に地方や中小企業への広がりを欠く。 「企業の収益が増えることで、雇用の拡大や賃金の上昇が生まれる」という政策自体に、ほころびを生じているのではないのか。 財政再建も経済再生と並ぶ公約の重点に掲げてはいる。二〇二〇年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持し、達成に向けた具体的な計画を来年夏までに策定するという。 ただ、安倍政権下で国の予算は膨張を続けている。行政改革のための「事業レビュー」も内輪の会議にとどまり、切り込み不足は否めない。問われるのは、行財政改革を断行する覚悟と具体策だ。 争点は経済問題に限らない。 原発の「活用」が堂々と記され、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」という二年前の衆院選公約は、反古（ほご）にされている。 集団的自衛権の行使容認に基づく安全保障法制整備も盛り込まれている。原発の再稼働同様、国民の多数が反対する政策だ。 景気回復同様、「この道しかない」という硬直的な政治姿勢で、道を誤ることになっては困る。 |
| 社説:自民党公約 ３００項目列挙で何を問う 毎日新聞 2014年11月26日 自民党が衆院選の政権公約を発表した。安倍晋三首相が争点と掲げる経済政策の継続にほぼ絞る形で一点張り戦略を鮮明にしたが、ほとんどの具体的な政策は「第２部」とした約３００項目の政策集で優先順位もつけずに列挙された。 アベノミクスの評価のみならず、戦後７０年を控え外交、内政にわたる課題が多岐にわたる中での選挙だ。だが、公約からは「景気回復、この道しかない。」とのスローガン以外、安倍内閣がどんな姿勢と具体的な政策で中長期の政権運営にのぞもうとしているかが伝わりがたい。有権者本位の政策論争に資する中身か、疑問を抱かざるを得ない。 政権ビジョンを政党ができるだけわかりやすく説こうとした昨今の流れからすれば、異例の構成だろう。通常の主要公約にあたる「第１部」の多くはアベノミクスの狙いやこれまでの実績を強調する図表などで占められた。政策は延期した消費税率の１０％への引き上げを２０１７年４月に実施することなどを明記したが「経済再生・復興加速」、「地方創生」など政策目標についての基本的な説明が目立つ。 党側は「アベノミクス（の成果）がここまできており、道は間違っていないと理解を得る」ため公約にメリハリをつけたと説明する。だが、解散直前に公表された国内総生産の連続マイナスは実績を掲げ審判にのぞむ戦略を狂わせた。だからこそ、公約は現状と「第三の矢」とされる成長戦略を再点検し、丁寧に有権者の理解を得る好機だったはずだ。 経済以外の主要課題の多くは政策集に「全体のひとつ」として扱われた。エネルギー政策は原発依存度について「可能な限り低減」との表現の一方で政府の基本計画に沿い、原子力は「重要なベースロード電源」との位置づけを明確にした。 集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定に関しては１項目で「切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備」などの表現で済まされた。来年の通常国会の主要テーマと目されるが、法案の踏みこんだ説明はない。 一方で国の針路を決める憲法改正について政策集は具体的条文にふれず「国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出し、（中略）憲法改正を目指します」と記した。よもやこの８０字程度の記述をもって選挙結果次第で有権者からお墨付きが得られたと主張するわけではあるまい。 首相は長期政権を視野に解散を決断したとみられている。だとすれば４年間の衆院議員の任期を念頭に何をなそうとしているかを有権者にわかりやすく説明する責任がある。実のある選択の指標を示すべきだ。 |
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