新聞やテレビで見聞きするようになった。
2008年の年を越せない人トヨタのおひざもとの愛知県、
二番目が岐阜県だと報道された。
昨日の中日新聞に、多重債務問題や社会的弱者の問題にずっと前から取り組んでいる
友人の白井康彦さんの記事が載っていた。
年末年始に役所や会社が休みになる前に、
「生活を破たんさせずに年を越すのが困難」という人たちのために
相談を受け付けるという、タイムリーな記事。
一人でも多くの人の目に留まることを願って、わたしも記事を紹介したい。
 【暮らし】派遣切りで家もない… 生活困窮 相談を 中日新聞 2008年12月18日 景気の急速な悪化で派遣社員や期間従業員などを中心に失業する人が急増。派遣会社の寮から退去を迫られるケースも多く、「生活を破たんさせずに年を越すのが困難」という人が目立ってきた。切羽詰まった困窮者は解決策や相談先をどこに求めればいいのか。 （白井康彦） 「生きるか死ぬかの瀬戸際」と窮状を訴える電子メールが最近、本紙生活部に届いた。 発信者は北陸地方の四十六歳男性。派遣会社の寮に一人暮らしで、派遣先の大手電機メーカーの工場で働いていた。ところが、先月十九日に派遣会社から「この工場の仕事はあと一カ月で終わり」と通告された。派遣会社には「寮も十二月十九日に出てください」と言われた。 次の仕事を必死で探したが、みつからない。蓄えはほとんどない。北海道出身。両親は既に死亡しており、頼れる親せきもない。 「こんな場合にはどうすればいいか」と、記者は弁護士や司法書士らがメンバーの「生活保護問題対策全国会議」に尋ねると「国が打ち出す『雇用促進住宅の活用事業』がぴったり」という答えが返ってきた。派遣切りに遭って派遣会社の寮を出る人が主な対象の緊急事業で、ハローワークに申し込んで離職前の所得額などの条件があえば、財団法人・雇用振興協会（本部・東京）が運営する雇用促進住宅に入居することができる。 雇用促進住宅は全国各地にあり、約一万三千戸の空きがある。この事業では入居期間は半年。敷金や礼金はなく、家賃は全国平均で約二万五千円。ハローワークでの手続きは十五日から。男性はハローワークに行こうかと考えた。 その十五日に記者が男性に電話すると「事情が変わった」と返事があった。関西地方のタクシー会社に入社できることになったという。その会社の寮にすぐ入れる。男性は「雇用促進住宅に入っても不況なので、いい仕事が見つかるとは限らない。タクシーの仕事で頑張る」と話した。 × × 国の事業使う手も 解雇や雇い止めに遭って住まいを失う人に対して国は緊急に「就職安定資金貸付事業」も実施する。賃貸住宅に入居する際の敷金や礼金、家賃などを各地の労働金庫を通じて融資するもので、貸付上限額は百七十六万円。貸付金利は年１・５％と低く、担保や保証人は不要。ハローワークで申し込める。生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「この貸付事業と雇用促進住宅の活用事業の利用は考える価値がある」と話す。  失業して生活が成り立たなくなった場合には、生活保護の申請という非常手段も検討するといい。申請先は自治体の窓口。ここでの担当者とのやりとりをスムーズに進める自信がないときは、生活保護に詳しい法律家らによって各地につくられているネットワーク組織に相談するのが賢明だ。雇用している会社側との法的なトラブルを抱えているときは、各地の労働弁護団や個人加盟できるユニオン（同）に相談するのを勧める。生活が苦しくて借金を重ね多重債務状態に陥ったときは、各地の弁護士会や司法書士会、多重債務者救済の市民団体（同）が相談先だ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 今年は役所や会社のほとんどが２７日から来年１月まで休みになるので、生活が困窮したときの駆け込み先が心もとない。 そこで、「反貧困ネットワーク」や生活保護対策全国会議などは２４日に「生活保護・労働・多重債務・住まいなんでも相談」を実施する。生活困窮者が電話しやすいように受け付け番号をフリーダイヤルにし、無料で相談に応じる。 反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは「生活保護の申請窓口に法律家らが同行するのが適切な場合は、首都圏や東海地方などでは２５日や２６日に同行できるように頑張りたい」と説明する。 相談会は２４日限定。電話受付は午前１０時からで、番号は(０１２０)１１０１０４（いいお年）。終了は▽埼玉県午前零時▽東京午後１０時▽千葉同４時▽愛知同８時▽静岡同５時▽滋賀同８時(記載地域以外からの相談も受け付ける)。 (中日新聞 2008.12.19) |
応援クリック
してね 
NHKスペシャル(12月15日夜)
セーフティーネット・クライシスII「非正規労働者を守れるか 」
パートなどの「非正規労働者」が、若者を中心に労働者の３割を超えた。収入が不安定なだけでなく、健康保険や雇用保険などのセーフティーネットが十分保障されず、いったん病気や失業になると生活が成り立たなくなるケースが続出している。 じつは欧米諸国でも、厳しい国際競争に巻き込まれた企業が“非正規”社員を増やし、問題となってきた。そんななかヨーロッパでは、企業が望む“非正規”化を進めるかわりに、“非正規”社員の社会保障を充実させる「フレキシキュリティ」という新たな発想が生まれた。企業と労働者が譲り合い、社会保障と経済成長を両立させようというこれまでにない取り組みだ。
番組では、日本の現状分析を出発点に、「フレキシキュリティ」の模索を続けるオランダを取材。各国の政府・財界・労働界などが、どのような議論を重ね選択を行ってきたのか、そのプロセスに学びながら、日本の非正規労働者の問題を解決するための手立てを探る。
湯浅誠さん(反貧困ネットワーク事務局長)
「今年は２６日で役所が閉まってしまう。
この年末年始に生き死にの問題がかかっている。早く現実的な対策を！」
「生活保護があれば、非正規はＮＯ！と言える。
セーフティーネットが労働市場の質を変えていく」と。
「安心があって、チャレンジができる。」
神野直彦さん(東京大学教授)
「リスクに陥っても、社会が救ってくれるという信頼が必要だ」
「スウェーデン語でオムソーリという言葉があるそうだ。
福祉や教育や医療などの総称。
その言葉のもともとの意味は悲しみの分かち合い」
朝日新聞の湯浅誠さんの「派遣切り」の記事。
◆「派遣切り」黙認続けば正社員にも波及
(朝日新聞 2008.12.4)
「派遣切り」は止められるのか ～雇用不安の深層を湯浅誠氏
（ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやい事務局長）に聞く
(ダイアモンド・オンライン - 2008年12月3日)
湯浅 誠
【第38回】時代を拓く異才の肖像宗教家でも左翼活動家でもない新鮮
週刊ダイヤモンド編集部 2008年07月18日
最後まで読んでくださってありがとう
「一期一会」に
クリックを 
明日もまた見に来てね 
アクセス
ランキング
