政治とカネ―疑惑の連鎖を断ち切れ／「知らない」では済まぬ／政権がたるんでいる

この土日、小さな子を二人あずかっていて、
今日は一日に、二人に遊んでもらった(笑)。

たくさん遊んでたくさん食べて、すやすや寝たので
やっとパソコンに向かっています。

子どもがいると新聞も読んでいる時間もない、
ということを、ひさしぶりに思い出しました。

各紙の社説には、またぞろ出てきた、
安倍内閣の「政治とカネ」の黒い疑惑。

昨年から相次ぐ問題だけど、
安倍が責任をとって辞任、という話しも出てこない。

安倍本人のヤジ問題も含めて、政治が劣化していると感じる。

とはいえ、
これだけ不祥事が続出しても、
安倍政権を追い詰められない野党もふがいない、と思う。
わたしたちも含めて、だけど・・・。

社説：政治とカネ―疑惑の連鎖を断ち切れ 2015年2月28日　朝日新聞 　安倍内閣の閣僚に、政治献金の疑惑が相次いでいる。 　国からの補助金交付が決まった企業からの寄付が問題とされ、西川前農水相が辞職したばかり。きのうは、望月環境相と上川法相が代表を務める自民党支部が、やはり補助金交付対象の企業から禁止された期間内に寄付を受けていたことが明らかになった。 　また、下村文科相を支援する団体が政治団体の届け出をしないまま活動していることが違法ではないかと週刊誌で報じられ、国会で民主党などから追及を受けている。 　望月氏は、企業が補助金を受けていることは知らなかったなどとして「法には触れない」。下村氏は「世上いわれるような政治活動をする後援会とは全く違う」と説明する。安倍首相も、問題はないとの認識だ。 　しかし、単に「知らなかった」ですませられる問題なのか。辞めた西川氏は、寄付を受けた企業から顧問として報酬を受け取っていたことも明らかになった。野党が厳しく追及するのは当然である。 　この種の問題が発覚するたびに、政治資金規正法の限界が指摘されてきた。改正を重ねても、政治とカネをめぐる不祥事は尽きることがない。 　疑惑の連鎖を断ち切るためには、問題の根っこから改めることが必要だ。企業・団体献金の禁止である。 　１９９４年の一連の政治改革では、５年後に政治家個人への企業・団体献金を禁止し、政党への寄付のあり方についても見直すと決められた。 　確かに、９９年の政治資金規正法の改正で政治家個人への企業・団体献金は禁止された。だが、大きな抜け穴がいまだに温存されている。 　政治家が代表する政党支部への企業・団体献金が、いまだに認められているのだ。 　今回、西川前農水相や望月環境相、上川法相が問題にされている寄付は、まさにこの政党支部に寄せられたものだ。 　企業や団体が献金を通じて政治家とつながれば、癒着や腐敗を招きやすい。そのもとを断ち、国民１人あたり２５０円分の税金による政党助成と個人献金を中心に政治を支えるようにしていく。国会は２０年前そう説明していたのではなかったか。 　おりしもきのう、維新の党が企業・団体献金を全面禁止する法案を衆院に出した。 　２０年前の「約束」を実行に移す時ではないか。安倍首相をはじめ与党も、その他の野党も、明確な態度を示すべきだ。

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社説：政治とカネ　政権がたるんでいる　 2015年2月28日　中日新聞 　西川公也前農相が引責辞任したばかりなのに、またも「政治とカネ」の問題で国会が紛糾している。望月義夫環境相らへの献金疑惑が発覚したためだ。政権は緊張感を欠いているのではないか。 　企業・団体からの献金が明るみに出る。その法人は国から補助金を受けている。補助金交付の決定から一年以内は政治献金が禁止だ。違法の疑いが生じる。だが、政治家は「補助金を受けていた法人とは知らなかった」と弁明しつつ、返金する。首相も内閣官房長官も「全く問題はない」と理解を示す－。 　西川氏のケースと同じ構図が繰り返されている。望月環境相の場合は、自ら代表をつとめる自民党支部に物流会社から二〇一三年に百四十万円の献金があった。この会社は環境省所管の社団法人から一億七千万円、国土交通省から四千二百万円の補助金を受けていた。政治資金規正法に抵触するのではないか－。そんな疑惑だ。 　同じ会社から上川陽子法相が代表の政党支部にも六十万円が寄付されていた。二人とも「補助金交付を知らなかった」と記者会見で述べ、違法性を否定した。 　西川氏は砂糖メーカーの団体や木材加工会社からの献金が疑問視された。農相の立場と利害が絡む恐れがあったからだ。望月氏の場合はどうだろうか。社団法人からの提供とはいえ、環境省が行う二酸化炭素排出量削減に絡む補助金である。利害関係が全くないと言い切れるだろうか。 　昨年には政治資金収支報告書の記載に問題があった人物だ。物流会社とどんな関係にあるのか、もっと詳細に説明してもらいたい。 　相変わらず献金疑惑で紛糾するありさまに国民はあきれているだろう。安倍晋三首相は国会で「この問題は民主主義のコストをどのように国民が負担するかにかかわる」とも語った。確かに約三百二十億円にものぼる政党交付金は国民が負担している。 　この制度はもともと政治家がカネ集めに走らなくても済むようにつくられた。約三百二十億円という金額は庶民感覚では決して少なくない。それでも献金問題が相次ぐ背景には何があるのか。 　二十七日には維新の党から企業・団体献金を全面的に禁止する法案が衆院に提出された。同党は「政党助成制度の導入時に国民に約束した献金禁止の措置を実施するのは今だ」と語っている。この提案を一笑に付さず、議員はまじめに議論すべきである。

社説:大臣とカネ　「知らない」では済まぬ　 毎日新聞　2015年02月28日　 　ますます深刻な事態である。西川公也前農相の辞任に続き、安倍内閣の閣僚に関連した政治資金問題が次々と明るみに出ている。そんな中、とりわけ看過できないのは、政権側が「知らなかった」という弁明で乗り切ろうとしている点である。 　望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部は、国の補助金交付が決まっていた地元の同じ総合物流会社から政治献金を受けていた。 　政治資金規正法は補助金の交付決定を受けた企業や団体に１年間、政治献金を禁じている。補助金は税金であり、それを受けた企業や団体が献金するのは税金が政治家に還流する形となりかねないからだ。「政治家と業界の癒着」につながる根本的な問題といえ、西川氏の辞任も同様の献金問題がきっかけだった。 　ただし、同法は政治家側に対しては補助金の交付を知りつつ献金を受けてはならないと規定している。つまり知らなければ違反にならないというわけだ。望月氏らが「補助金交付は知らなかった。だから違法でない」と強調するのはそのためだ。 　だが、一連の問題は報道各社が調査・取材して判明したものだ。当事者である政治家側が事前に把握するのは不可能ではないはずだ。逆に今の規正法が政治家側の怠慢を生み、言い逃れに利用されているとすれば、この際、「知らなくても違反」と法改正し、厳格化すべきである。 　下村博文文部科学相は、同氏を支援している各地の団体「博友会」が政治団体として届け出をせず、同法違反の可能性が指摘されているほか、同法で禁じられている外国人からの寄付なども明らかになった。 　一方、西川氏については辞任後に国会に提出した資料で、補助金を受けていた会社から約４年間で１０００万円近い顧問料を受けていたことが明らかになった。 　昨秋、不透明な政治資金支出で小渕優子前経済産業相が閣僚を辞任する際、「知らなかったでは済まされない」と語った。ところが、その後の衆院選で再選されたから決着済みということなのか、辞任時に約束していた詳細な調査報告をいまだにしていない。 　西川、望月両氏も小渕氏と同様、昨秋発足した第２次安倍改造内閣で入閣している。その時にも今回とは別の資金問題が指摘されていたのを忘れたわけではあるまい。第３次安倍内閣の組閣に当たり、本人も安倍晋三首相らも厳密にチェックをしなかったのだろうか。 　「知らなかった」で済まそうとする閣僚に対し、安倍首相は「与野党ともに政治家は自ら説明責任を」などと繰り返すだけだ。衆院選で大勝したおごりというほかない。

　
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