野田首相の問責決議が、先ほど参議院の本会議で可決されました。
問責決議に法的拘束力はないけれど、今後は野党側が参議院で
法案の審議の全面拒否に入るので、国会は空転状態となるという。
つまり、重要法案はすべて棚上げ、ということです。
あまりにご都合主義の国民不在状態に、
こういうことを書いているだけで、もういやんなってしまいます。
とはいえ、
続々と届く「問責決議を可決」の速報と、新聞各紙の社説をアップして
記憶(記録)にとどめておきたいと思います。
首相問責決議を参院可決へ＝今国会解散に応ぜず－民・自党首選に突入（2012/08/29-17:44 時事通信）
参院本会議、首相問責決議を可決 「政権能力が欠如」（2012年8月29日 19時04分 東京新聞）
首相への問責決議 賛成多数で可決（8月29日 19時13分 ＮＨＫニュース）
首相問責決議案を可決、重要法案積み残し国会空転へ（2012年08月29日19:19 ロイター）
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| 社説：国会の迷走―幼稚さにあぜんとする 2012年8月28日（火）付 朝日新聞 国会会期末まで２週間を切ったというのに、２大政党の常軌を逸したふるまいが続く。 民主党がきょう、赤字国債発行法案と衆院選挙制度改革法案の衆院採決を強行する構えだ。 自民党はこれに反発し、あす野田首相に対する問責決議案を参院に出すという。 そうなれば国会は空転する。両法案をはじめ、多くの法案や条約が成立しなくなる。 なのに２大政党は、衆院解散の時期をめぐる政局の駆け引きばかりに精を出している。 まるで駄々っ子どうしのけんかのような幼稚さだが、うんざりしてばかりもいられない。 ２大政党に、改めて強く求める。互いに頭を冷やし、一歩ずつ歩み寄る。政治を前に進めるには、それしかない。 まず、民主党に対してだ。 衆院選挙制度改革法案で、自民党の小選挙区「０増５減」法案を受け入れることだ。 民主党の案は生煮えだ。小選挙区、比例代表、連用制の三つの制度が混在する、複雑怪奇、理念不明なしろものである。 これを無理やり参院に送っても、野党としては否決するか廃案にするしかないだろう。 わざと無理筋の案を出し、解散を阻むことが狙いなのか。それは違うというなら、多くの野党が同意する「０増５減」の自民党案を受け入れるべきだ。 その代わり、自民党は赤字国債発行法案に賛成すべきだ。 自民党は予算に反対した。だから予算と一体の法案にも反対が筋だ、という理屈は分かる。 だが、この法案が成立しなければ、今年度当初予算９０兆円のうち４４兆円の財源の裏付けがなくなる。国民のくらしや日本経済への影響は甚大だ。 政権批判は当然だが、政権を追い込むために国民生活を人質にとるやり方に大義はない。 もう一つ、自民党は首相への問責決議も断念すべきだ。 谷垣総裁は首相と「近いうち」の解散で合意したが、時期の明示は引き出せなかった。なのに今になって「今国会中に解散しないなら問責だ」という主張は説得力を欠く。 自民党には、竹島や尖閣問題での不手際を問責の理由にあげる声もある。だが、一連の領土外交で問責に値するほどの非が首相にあったとは思えない。 そもそも参院での問責決議には、衆院での内閣不信任とは異なり、法律上の根拠がない。それをテコに首相に解散や退陣を迫る政治は終わりにしよう。 ２大政党は幹事長会談や党首会談などあらゆる手立てを尽くし、接点をみいだすべきだ。 |
| 社説:終盤国会混乱 目に余る解散恐怖症 毎日新聞 2012年08月28日 何も動かない国会にわざわざ戻ろうというのだろうか。 民主党が２７日の衆院特別委員会で同党が提出した衆院選挙制度改革関連法案を強行可決した。自民党などはこれに反発し、近く野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出する方針という。決議が可決されれば国会は空転したまま来月８日の会期末を迎える可能性が大きい。 ここにきての混乱の大きな責任は民主党側にある。政権与党として何かを進めようという意志が感じられない。いや、むしろ、何も決めたくないようにさえ見えるからだ。 民主党が野党欠席の中、強行可決した案は、衆院の「１票の格差」是正のため小選挙区を「０増５減」すると同時に、衆院比例定数を４０削減し、選挙制度も変更し比例代表の一部に連用制を導入する内容だ。 消費増税が決まる中、定数削減により議員自らも身を削るという姿勢が間違っているとはいわない。しかし、再三指摘してきたように定数削減と選挙制度変更が与野党で容易にまとまらないのは民主党も承知しているはずだ。法案が衆院を通過しても与野党逆転の参院で可決・成立する可能性はまずない。 一方で１票の格差是正のための立法措置を怠って今回、衆院選に突入した場合、司法が後に選挙は無効だとする判決を下す可能性がある。格差是正は事実上、解散するための前提となっている現状がある。 ところが、野田首相と谷垣禎一自民党総裁が「近いうち解散」で合意したにもかかわらず、民主党議員には約３年間の政権運営を有権者に問う自信がよほどないのだろう。苦戦が予想される議員の間から漏れてくるのは「一日でも解散を先送りしたい」という声ばかりだ。 そこで、まとまりそうもない案を出して決裂すれば、結果的に１票の格差も是正されず、解散は先送りできる−−輿石東幹事長ら民主党執行部は「解散封じ」を狙っているとしか思えない。問責決議案が可決されれば審議はストップしたまま今国会は終了するから、それも好都合だと考えているのではなかろうか。もはや違憲・違法状態を放置する国会の怠慢という次元を超えている。目に余る解散恐怖症といっていい。 だが、まだ間に合う。民主党は成立の見込みがない独自案の衆院本会議での採決を見送り、今国会では緊急的な措置として自民党が主張している「０増５減」の先行実施案に歩み寄るべきだ。混乱のあおりで今年度の予算執行に必要な赤字国債を発行するための特例公債法案なども宙に浮く公算が大きい。野党と非難合戦をする前に民主党は政権与党の責任をまっとうすることだ。 |
| 社説：終盤国会／踏ん張りどころで争うとは 2012年08月29日水曜日 河北新報 自らの正当性をアピールするのに急で、国民生活のことなど念頭にない。仮設住宅で酷暑に悲鳴を上げている被災者の窮状を思えば、政争にふけっている暇などないだろうに。 国会は会期末（９月８日）に向けて、カウントダウンに入った。本来なら懸案の処理に「ねじり鉢巻き」となるべき時期に、与野党の対立が深まっている。 解散・総選挙を少しでも有利に運ぼうという思惑だけが先行し、法案や決議案は権力闘争の道具に堕している。国会が空転すれば、「決められない政治」も極まる。 とりわけ民主、自民の二大政党は頭を冷やす時だ。いきり立ってこのまま選挙に突っ込んでも、「勝者」などいない。日本政治は間違いなく破綻する。 民主、国民新両党はきのう衆院本会議で、公債発行特例法案と民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案を可決し、参院に送付。一方、自民、公明両党は野田佳彦首相の問責決議案を参院に提出することを決めた。 抜き差しならない対立を招いた最大の原因は、選挙制度改革をめぐる民主党の対応のまずさにある。 最高裁が違憲状態とした衆院の「１票の格差」を是正するため、小選挙区を「０増５減」する－点では自民党と一致している。 問題は（１）現行の小選挙区比例代表並立制に連用制を一部導入する（２）比例を４０削減する－とした点。（１）は中小政党への配慮、（２）は消費税増税を国民に強いる以上、国会議員自らが「身を切る」姿勢を見せるためだ。 一見、理屈は通っているが、一つの選挙に三つの制度が混在しては有権者は戸惑うだけだろう。国民の代表を選ぶ選挙制度の改革にしては、基本理念のかけらもない。定数削減も、今やすっかり輝きを失った民主党マニフェストをいくらかでも履行したいというアリバイづくりにしか映らない。 格差が是正されないまま衆院選を実施した場合、今度こそ選挙無効判決が出される可能性がある。裏返せば、成案が得られないことを理由に、選挙を先延ばしできるということだ。 小選挙区の区割り見直しに２、３カ月。加えて、有権者への周知期間が必要なことを考え合わせると、このタイミングで民主党が野党が反対する「抜本改革案」を投げ掛けるのは、時間稼ぎを意図してのことだろう。 最高裁判決から１年５カ月。この間の国会の怠慢ぶりには言葉もないが、もはや「０増５減」を先行するしか道はあるまい。 自民党には自制を促したい。問責が可決されても、法的根拠はない。審議拒否は避けるべきだ。国民生活に影響のある公債特例法案のほか、原子力規制委員会の国会同意人事など、重要案件を人質に取って内閣を揺さぶっても、理解は得られない。 社会保障と税の一体改革という難所を抜けて、国会は角突き合わせる風景に逆戻りした。だが、「追い込み」が必要なのは、夏休みの宿題同様である。 |
| 首相問責決議案:参院で２９日可決 終盤国会空転へ 毎日新聞 2012年08月28日 自民、公明両党は２８日、野田佳彦首相の問責決議案を参院に提出した。決議案は「内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けている。国家運営能力と責任感が絶対的に欠如している」などを問責理由とし、「ただちに解散・総選挙を行い、国民の信を問う」よう求める内容。２９日の参院本会議で可決される見通しだ。首相は早期解散には応じない構えで、国会は３０日以降、会期末の９月８日まで一部の法案審議を除き空転することが確定的になった。 民主党は２８日の衆院本会議で、同党提出の衆院選挙制度改革関連法案と、赤字国債発行に必要な特例公債法案の採決を強行し、両法案は与党などの賛成多数で可決された。自民党とたちあがれ日本は本会議を欠席。新党大地を除く野党各党は選挙制度改革法案の採決時に退席した。 両法案は参院に送られたが、参院は野党が多数を占め、成立のめどは立たない。それでも民主党が強行採決に踏み切ったのは、自公両党の問責提出を誘い、事実上の「閉会」状態に持ち込むことで、自民党の求める今国会中の解散を回避する狙いとみられる。 両法案が廃案や継続審議になれば、衆院の「１票の格差」是正が先送りされるほか、予算執行に支障を来す事態にもなりかねない。民主党側にはその責任を野党側に押し付ける思惑もあるが、自民党側には特例公債法案を「人質」に問責可決で揺さぶるしか政権を追い詰める手段がない。 自民党の谷垣禎一総裁は２８日夕、公明党の山口那津男代表と会談して問責提出を決めた後、記者団に「内政・外交の両面にわたり、野田政権が事態を掌握して進めていくことは限界に来ている」と強調。双方が世論の批判覚悟で「チキンレース」を展開している。 与野党は合意可能な法案が今国会で成立しない事態を避けるため、問責可決前の２９日午前の参院本会議で、カネミ油症の被害者救済法案など１７法案を駆け込みで採決する。竹島や尖閣諸島に関する決議も行う。【中井正裕】 |
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