原発汚染水 不安は水に流せない／処理水の放出 納得と信頼欠けたまま／ベニバナトキワマンサク(紅花常盤万作)と源平トキワマンサク（咲き分けトキワマンサク）

トキワマンサクは、春になるとリボンのような細長い花を咲かせます。
春先に咲く万作とは違う品種で常緑です。
ピンクや白もありますが、赤い花のトキワマンサクはひときわきれいです。

ベニバナトキワマンサク(紅花常盤万作)。
　　


前庭のモチノキの下に咲くのは、
「源平トキワマンサク（咲き分けトキワマンサク）」。

白とピンクの花が混ざって咲く園芸種です。

木が大きくなって枝が四方八方に伸びているので、
花が終わったら剪定して、風通しを良くしてやりましょう。



足元には、アイリス。

レンゲの花も咲いています。

日本ミツバチの分蜂群を待ちながら、
お昼ご飯は、外で黒いカレーうどんを食べました。


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ところで、
菅政権は福島第一原発事故で発生した放射能処理水を海洋放出すると決定。
安全性に何の根拠もなく、とんでもない暴挙だ。

社説：原発汚染水　不安は水に流せない 2021年4月14日 中日新聞 　政府は、東京電力福島第一原発事故で発生した放射能処理水を海洋放出することを決めた。風評被害を恐れる漁業者、健康被害を疑う市民。不信と不安を残したままで、海に流すべきではない。 　「汚染水」とは、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やし続ける冷却水と、建屋に流れ込む地下水が混じり合ったもの。特殊な装置を使い、汚染水から放射性物質の多くを除去したものが「処理水」だが、水素とよく似たトリチウムという物質は、現在の技術では取り除くことが不可能だ。 　トリチウムは放射線の力が弱く、海外でも海洋放出の実績があり、希釈して徐々に流していけば、人体に影響は出ないだろうというのが政府の考え方である。 　汚染水は今も一日百四十トンずつ増え続け、福島第一原発の敷地内には、約千基のタンクが密集状態になっており、廃炉作業の妨げになっていると東電は主張する。 　最大の課題は、漁業者が受ける風評被害対策だ。共同通信が岩手、宮城、福島三県の首長を対象に実施したアンケートでは、約九割が風評被害に懸念を感じている。 　３・１１から十年。福島県では魚介類の安全性が確認されて、三月末に試験操業期間が終わり、ようやく本格操業への移行にかかったばかりのタイミング。「築城十年、落城一日。今なぜ、この時期に」と漁業者は嘆き、憤る。その心中は察するにあまりある。 　「風評という課題に対して、できることを全力でやる」と小泉進次郎環境相は言う。しかし、具体策は示していない。政府や東電に対する根強い不信が、漁業者や沿岸住民の不安を助長する。 　かつて安倍晋三首相（当時）は国会で「汚染水は海に流さないよう努力する」と述べていた。 　東電は、処理水中にトリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残留していた事実について、説明不足だったことがある。柏崎刈羽原発のずさんな管理を見ても不安は募る。 　海洋放出は最善の策ではない。しかし、貯蔵タンクを無限に増やし続けるわけにはいかないというのも事実である。 　海に流す以外に、どうしても手だてがない、人体に影響は出ないと言うのなら、厳重な監視と情報公開の体制を整え、正確なデータをわかりやすく示し、漁業者や消費者、沿岸住民などの不信と不安を“除去”してからだ。 　見切り発車は許されない。

社説）処理水の放出　納得と信頼欠けたまま 2021年4月14日 朝日新聞 　東京電力・福島第一原発で生じる汚染水を処理した水について、政府は海洋放出すると決めた。懸念を抱く国民は多く、強い反対があるなかでの決定だ。政府や東電は社会の理解を得ぬまま放出することなく、対話を尽くす責務がある。 　事故以来、溶け落ちた核燃料を冷やす注水や地下水流入で汚染水は増え続け、処理済み汚染水のタンクは１千基を超えた。東電は２０２２年秋にタンクが満杯になると説明する。 　敷地内には今後、核燃料を一時保管する施設も必要とされ、経済産業省の小委員会は２０年２月、複数の方法から海洋放出を有力とする姿勢を示していた。 　経産省によると、処理で取り除けないトリチウムを含んだ水は国内外の原発でも放出されており、周辺への影響は確認されていないという。政府や東電は、風評被害を抑える説明をし、漁場などの放射性物質の調査も拡充していく。被害があったら東電は、地域や期間、業種を限らず賠償するという。 　それでも、住民や消費者が不安を抱くのは当然のことだ。事故を起こした原発からの、溶け落ちた炉心の冷却に使った水の放出であり、いつまで続くかもわからない。初めての試みで不測の事態も心配される。 　東電への不信も根深い。汚染水から除去できるとしていた放射性物質が残留していたのに、積極的に説明していなかったことが１８年に発覚。最近もテロ対策の不備や地震計故障問題があり、安全文化や企業体質に改めて疑問が持たれている。原発事故の賠償でも、被災者との和解を拒否する事例が相次いだ。 　福島の漁業者は今月、本格操業への「移行期間」に入ったばかりで憤りは大きい。全国漁業協同組合連合会も放出反対の姿勢を変えていない。東電は１５年に福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と文書で回答している。この約束はどうなるのか。 　政府や東電は、納得が得られるまで対話を尽くすとともに、放出する場合は客観的で信頼できる放射性物質のモニタリング体制を整えるべきだ。何よりも、不都合なことが起きた時、制度上は公表が義務となっていなくても、積極的に情報公開する必要がある。怠れば不信が深まり、風評被害も拡大する。 　放出に必要な設備の設計や建設、原子力規制委員会の審査などに２年ほどかかるという。２２年秋にタンクは満杯になるというが、新たなタンクを設けるなど、さらに貯蔵する余地はないのか。期限ありきの放出は許されない。地元の理解が不可欠であることを、政府と東電は改めて胸に刻むべきだ。

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