（ウルシ科・和名ハグマノキ・別名カスミノキ、ケムリノキ）
わが家の木は、高さは３ｍほどの矮性種。
たくさん枝分かれして伸びていたので、春先に高枝ハサミできったら、
まとまった樹型になりました。
花自体は目立ちませんが、花の散った後に、花柄にふわふわした毛のようなものが伸びてきます。
それがちょうど煙のように見えるので、
「スモークツリー（ケムリの木）」と呼ばれています。
長い間、じゅんばんに咲いてきて、ほわほわとケムリのようにきれいだったのですが、
イマは、ケムリのように消えてしまいました(笑)。
足元には、草が生える前に植えた真っ赤なお花。↓矮性ダリアたち。
エゴノキ(ロクロギ・チシャノキ）とハクウンボク（白雲木）もきれいでしたよ。
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7月1日に、山県市議選のポスター代水増し請求問題でふたりの議員(当時)について、
検察審査会の不起訴不当の決定を受けながら検察が不起訴処分にした事件について、
検察審査会に二度目の申し立てをしました。
裁判員制度も始まったが、検察審査会も市民から選ばれた人たち。
検察は、市民の決定に真摯に対応してほしいものです。
以下は、関連の新聞記事です。
 検察審査会に再度 申し立て 山県市議選 ポスター問題 ２００９年７月２日 中日新聞２００４（平成１６）年の山県市議選をめぐるポスター代水増し請求事件に絡み、岐阜地検が当時の同市議選候補者２人を詐欺罪で不起訴処分（起訴猶予）としたのを不服として、同市民らが１日、岐阜検察審査会に２度目の審査を申し立てた。 申し立てたのは、寺町知正同市議ら３人。 同事件に関しては、岐阜地検が０７年１２月に起訴猶予としたが、同審査会が不起訴不当と議決したため再捜査。 しかし、岐阜地検はことし３月、再び起訴猶予としていた。 審査申立書では、岐阜地検が２度目の起訴猶予とした理由の一つを「この種の公金詐欺で被筈弁償したのに起訴された事例がない」としたことについて、「政治家の刑事犯は特に厳罰に処されるべきで、他に例がないとの理由づけは許されない」などと指摘し、起訴相当か不起訴不当の議決を求めている。 ポスター費水増し 検察審は再審査を 山県市議ら申し立て ２００９年７月２日 岐阜新聞 二〇〇四年の岐卓県山県市議選にからむポスター製作費の水増し請求事件で、岐阜地検が二度起訴猶予とした宮田軍作市議と当時市議だった横山善道県議について、同市の寺町知正市議らが一日、処分は不当として岐阜検察審査会に再度の審査を申し立てた。 寺町市議は、審査会の不起訴不当の議決を受けながら再び起訴猶予とした地検の処分を「多くの県民に強い不安感と失望感をもたらした」と批判。起訴相当か不起訴不当の議決を求めている。 岐阜県警は〇七年、宮田市議と横山県議を含む七市議と印刷業者らを詐欺容経で書類送検したが、同年十二月に岐阜地検は全員を起訴猶予とした。 うち辞職しなかった宮田市議と横山県議に検察審査会は昨年六月「公金意識が薄い」と不起訴不当を議決。岐阜地検は今年三月「進退は民意にゆだねるべきだ」として再び起訴猶予としていた。 山県市議選ポスター費問題：検察審査会に再度申し立て ／岐阜 2009.7.2 毎日新聞 ０４年４月の山県市議選を巡る選挙ポスター製作費水増し請求事件で、寺町知正市議らは１日、詐欺容疑で書類送検されて２度にわたって起訴猶予となった２議員について、「起訴相当」か「不起訴不当」の議決を求め、岐阜検察審査会に再度審査を申し立てた。 寺町市議は「政治家の不正を放置するもので許しがたい」と主張。この事件では、７議員が書類送検され、全員が０７年１２月に起訴猶予処分となった。このうち県議と市議の計２人について、同審査会は０８年６月、不起訴不当と議決したが、岐阜地検は今年３月、再度起訴猶予処分とした。【鈴木敬子 |
| Webページ のデータの所在 選挙公営問題のまとめのページ いろいろなデータあり ● ２００９／７／２ 上記中日新聞と審査会への再度申し立ての新聞の印刷用ＰＤＦ版 ● ２００９／４／２ 検察が再度不起訴にしたことの新聞記事の印刷用ＰＤＦ版 ● 検察審査会への再度の申し立て書 印刷用ＰＤＦ版 ● 検察審査会への再度の申し立て書 データ・ワード版 |
お隣の三重県桑名市では、友人の市民派議員、小川まみさんの一般質問で、
生活保護打ち切りの５３歳の男性が衰弱死していたことがわかった。
桑名市長は、「再発防止を指示した」と前向きな答弁をしたようだが、
死んてしまった人は生き返らない。
どのような事情があろうと、憲法では、すべの人に
健康で文化的な生活を営む権利が保証されている。
不況の中で貧困が広がり、そこが抜けている社会だからこそ、
セーフティネットとして、行政が果たすべき役割は大きい。
| 生活保護打ち切りの５３歳衰弱死、再受給問い合わせ後 2009.6.18 読売新聞 三重県桑名市で、生活保護を打ち切られた一人暮らしの男性（５３）が今年４月に栄養失調で衰弱死していたことが１７日、わかった。 この日の同市議会一般質問で取り上げられ、市側は「今回のケースを重く受け止め、このようなことが二度と起きないよう、最善の注意を払っていきたい」と答弁した。 同市によると、男性は昨年６月に清掃のアルバイトの仕事がなくなったといい、同８月から生活保護費を受け取った。しかし、男性が同１２月に支給窓口を訪れなかったことから、担当職員が今年１月、自宅を訪問。この際、男性は「日雇い労働者の仕事が見つかったので、今後はそれで生計を立てていく」と話したため、市は以降の支給を打ち切った。 同２月には、男性から「仕事が駄目になりそうだが、再受給は可能だろうか」と問い合わせの電話があり、市の担当者が「本当に駄目になったら相談に来てほしい」と伝えたが、その後、連絡がなく、４月２６日に自宅で死亡しているのが見つかった。死亡は発見時の１、２日前とみられるという。 水谷元(げん)市長は「不況で厳しい状況が続いており、再発防止を指示した」と話している。 （2009年6月18日09時25分 読売新聞） |
| 生活保護打ち切り男性衰弱死 再発防止へ桑名市が対策 (まみのちょっと一言 2009.6.22) 桑名市で生活保護を打ち切られた一人暮らしの男性(53)が栄養失調で衰弱死した問題について、１８日開かれた同市議会一般質問で再度取り上げられ、小川まみ市議（無所属）が、「保護の必要性を考慮せず、本人の申告だけで判断したのは不適切な対応だったのではないか」とただした。 内田省己・市保健福祉部長は「本人の意志を尊重して再保護の相談を促していた」と答弁したうえで、再発防止に向けて「民生委員と連携し、水道や電気などの使用状況から、情報をキャッチするなど、保護行政に漏れがないようにしていきたい」と述べた。 さらに、職員研修で保護の開始や廃止について十分配慮できるような取組を始めたことを明らかにし、近隣の市町とも情報交換し、判断が難しいケースに対応する考えを示した。 （２００９年６月１９日 読売新聞) |
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