みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

キウイフルーツを収穫した。全部で60キロもあったよ!/桜を見る会 疑惑は深まるばかりだ/疑惑深まる「桜を見る会」 これでも説明しないのか

2019-11-28 22:00:19 | ほん/新聞/ニュース
明日から寒くなるというので、パートナーとふたりで、
たわわに実ったキウイフルーツをぜんぶ収穫しました。

ゴールデンキング4本と、センセーションアップル一本と紅妃。

グリーンキウイは市販しているので作らず、珍しい黄色種ばかりです。

品種は同じでも木ごとに、微妙に大きさや形が違うので、
食べ比べてみるために、収穫した木のトレイごとに番号をつけました。

  
  
  

重さを量って、今まで収穫した分も入れたら、全部で約60キロ。
1週間ほど前に100個収穫した分は7キロだったので、
大きめ一個当たり70グラムほど。
今回はそれより小さいものが多いので、おおむね1000個ほどになります。

収穫したキウイは間に新聞紙を敷いた防曇袋に入れて、
倉庫の低温庫に入れて保存します。

一番温度が低く設定してある低温庫は7℃だったので、
少し下げて5℃に設定。

トレイごと低温冷蔵庫に入れました。

追熟は15℃以上ですすむそうですから、
こうして低温をキープすると未熟果のまま、
年を越して2,3か月は持つそうです。

必要な時に低温庫から出して、2週間ほど追熟させれば、
食べごろの甘いキウイになります。

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  社説:桜を見る会 疑惑は深まるばかりだ 
2019年11月28日 中日新聞 

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、新たな問題が続々と浮上している。首相や政府側の説明は迷走し、公金の私物化など疑惑は深まるばかりだ。首相には速やかな解明への責務がある。
 桜を見る会の問題の中心は、首相や自民党議員が多くの後援者らを招いていたことだ。菅義偉官房長官はことしの約一万五千人の招待者について、首相と正副官房長官らの推薦が計二千人、自民党関係者枠が六千人で、半数以上が政治家枠だったと認めた。
 首相や官房長官らの枠は二〇一四年には三千四百人あり、ことしの二千人というのは過少申告ではないかとの指摘がある。首相枠には「私人」と閣議決定された昭恵夫人の推薦者も含まれていた。
 ネット上の画像からは、参加者の中に反社会的勢力がいたことが判明。一五年にはマルチ商法が問題化していた会社のトップが招待され、それも首相枠だった可能性が高いと野党側が追及している。
 政治家枠の推薦依頼をした内閣官房側は、招待者を確定する「決裁」はしていないと明言。事実上推薦者を無審査で招いたとみられる。会場では、招待状さえあれば本人確認も行われていなかった。
 首相は当初、招待者取りまとめに「関与していない」と国会で答弁していたが、「意見を言うこともあった」と修正した。虚偽答弁と指摘されても仕方がない。
 ことしの招待者名簿が廃棄された経過も謎だらけだ。内閣府によると、印刷名簿を細断したのは五月九日午後、共産党議員が国会質問のため資料提出を請求してから約一時間後だった。部局間のシュレッダー利用が重なってたまたまその日になり、廃棄担当課は資料請求を知らなかったという。首相らに都合が悪い文書を官僚側が慌てて隠蔽(いんぺい)したと疑われて当然だ。
 電子データの削除過程も不明であり、財務官僚が公文書を偽造した「森友問題」を想起させる。
 長期政権のおごりともいうべきでたらめな行事運営への首相の責任は極めて重い。首相後援会主催の前夜祭を巡る収支の不透明さも放置されている。共同通信の世論調査では、会に関する首相発言を七割が信頼していない。
 臨時国会会期末まで十日余り。首相は野党が求める予算委員会の集中審議に応じるべきだ。説明を尽くし、反省すべき点があるのなら謝罪と責任の処し方を示さねばなるまい。自らを直撃する疑惑から逃げ、国政を停滞させることは断じて許されない。


 社説:疑惑深まる「桜を見る会」 これでも説明しないのか
毎日新聞2019年11月28日

 「桜を見る会」をめぐる問題がますます深刻化している。
 反社会的勢力の関係者が参加していたと指摘され、菅義偉官房長官が「結果として入っていたのだろう」と述べた。安倍晋三首相ら政権幹部の後援者を招待した「私物化」が批判されているが、反社勢力を公金でもてなしたとなればさらに深刻だ。
 暴力団など反社勢力の排除に国を挙げて取り組んでいるときに、政治とのつながりをうやむやにして見過ごすことはあってはならない。吉本興業の芸能人が振り込め詐欺グループのパーティーに出演していたことが社会問題になったばかりだ。
 悪質なマルチ商法で知られるジャパンライフの元会長が2015年の桜を見る会に招待され、それが首相の推薦枠だった疑いも浮上している。同社は14年に消費者庁から行政指導を受けていた。
 共産党の入手した同社のチラシに招待状の写真が掲載されていた。政府のお墨付きを得たかのようにマルチ商法の宣伝に利用されたことになる。衛藤晟一消費者担当相は国会で「非常に遺憾」と答弁した。
 これまで誰の推薦でどのような人物が招待されてきたのか、政府は実態を明らかにすべきだ。招待客の氏名も慎重に取り扱うべき個人情報ではあるが、各界の功労者をたたえるという開催趣旨に照らせば、公表しても支障はないはずだ。
 ところが、今年4月の会について共産党が資料を要求した5月9日当日に内閣府が招待者名簿をシュレッダーにかけていた。隠蔽(いんぺい)目的の公文書廃棄が疑われる重大な問題だ。
 招待者は省庁ごとに推薦する仕組みで、総務省や財務省などは名簿の保存期間を10年に設定している。
 政党や政治家からの推薦名簿をとりまとめている内閣府と内閣官房だけが「遅滞なく廃棄」と対応が異なるのはふに落ちない。公にしたくない事情があるのではないかとの疑念をもたれても仕方あるまい。
 紙の名簿がなくても、パソコンのデータを復元したり、政党や政治家側を調査したりと、実態に迫る手段はいくつもある。首相がそれを指示し、自ら国会で説明すればよい。
 会の主催者は首相だ。これだけ疑惑が深まっているのに、それでも説明責任から逃れようというのか。  


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