保育所の副食費、負担に地域差 一部の自治体は独自補助／酢蓮根、天然ハマチの刺身

愛西市（旧立田村）の蓮根をかってきたので、
久しぶりに酢蓮根を作りました。
別名、酢蓮（スバス）と呼びますが、
シンプルに蓮根を茹でて、甘酢につけたものです。

酢と水を半々にして少し蜂蜜を入れた調味料に
薄切りした蓮根を入れて、そのまま茹でて、
自然に冷めれば出来上がり。

かんたんでしょう。

平さやインゲンが冷蔵庫にあったので、
柔らかく茹でてから、厚揚げと一緒に炒め煮にしました。
　　
主菜は、天然ハマチのお刺身。

わたしはちょっと苦手なので、血合いをとってもらって数切れ。
ほとんどは連れ合いが食べました。

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保育所の副食費、負担に地域差　一部の自治体は独自補助　 2019年10月4日　中日新聞 　消費税率引き上げの増収分を財源に、一日から始まった幼児教育・保育の無償化。それに伴い、これまで保育料に含まれていた保育所の副食費（おかず・おやつ代）は、主食費（ごはん・パン代）と合わせて保護者の実費負担となった。ただ「子育てしやすい街」を旗印に、独自に補助を打ち出す自治体もあり、地域によって負担額に差が出始めている。 　幼保無償化は原則、幼稚園や認可保育所などに通う三～五歳児の保育料が対象。主食と副食からなる給食の費用は対象外だ。給食費の負担方法はこれまで、幼稚園と保育所で異なっていたが、国は無償化を機に、扱いを統一した。 　幼稚園では、保護者が主食費と副食費を、一括して施設に支払う従来の仕組みを維持。一方で、保育料の一部として自治体が集めてきた保育所の副食費は、保育所が保護者から直接徴収する仕組みに変わった＝図。 　国は副食費について「保護者が負担すること自体はこれまでと同じ」として、月四千五百円の基準額を提示。多くの自治体が国の基準に沿って徴収を始める中、「従来は保育料に含まれていた副食費を新たに徴収されることで、負担を感じる保護者も多い」と独自に補助をするところが出てきている。 　愛知県愛西市は、市内外の認可保育所や幼稚園などに通う市内全ての三～五歳児約千三百人の保護者に対し、副食費として月三千五百円を補助することを決めた。徴収すれば、子ども一人当たりの費用は月四千五百～六千円と試算されるため、負担は半額以下に。市は年四千六百万円の支出を見込む。市立永和保育園の楢本直子園長（５４）は「『補助のない自治体の知人からうらやましがられた』と話す保護者もいる」と笑顔。市児童福祉課は「子育てしやすい街をＰＲする好機」と話す。 　一方、三重県では、高齢化率が四割を超す県南部の市町を中心に、給食費そのものをゼロにする動きが広がる。その一つ、志摩市は九月の市議会で本年度末までの給食費として約千九百万円の補正予算案を可決。幼保の区別なく、市内全ての三～五歳児約八百人の給食費を無料にした。 　保護者の負担軽減が目的だが、こども家庭課の担当者は「徴収業務が不要となり、結果的に施設側の負担も減る」と説明。「財政状況を見ながら支援を手厚くし、子育て世代を呼び込みたい」と話す。 　子どもの数が多い世帯向けの補助を打ち出す自治体もある。国の基準では、副食費が免除となるのは、保育所では小学校入学前の兄姉から数えて三番目以降、幼稚園は小学三年以下の兄姉から三番目以降の子だが、愛知県豊橋市は対象を拡大。幼保とも十八歳未満の兄姉から数える形にした。岐阜県は、豊橋市と同じ条件を満たし、さらに年収約四百七十万円未満世帯の三番目以降の保育園児に限って免除する計画。県内全四十二市町村のうち三十八の自治体が共同で取り組む。 　一方、幼稚園の主食費と副食費、保育所の主食費を独自に無償化してきた愛知県西尾市は、幼保とも副食費を徴収する方針に切り替えた。保育料に含めてきた保育所の副食費までを無料にすると、給食費として年二億円超が必要と試算。市単独で賄い続けるのは厳しいと判断したという。 　保育士の資格を持ち、保育制度に詳しい日本福祉大の中村強士准教授（４６）は「自治体によって負担に差が出るのは問題」と話す。その上で「子どもが長時間を過ごす保育所は生活の場で、給食は保育の一環」と説明。「徴収業務が増えると子どもと向き合う時間が減るほか、滞納などがあれば保護者ともぎくしゃくしかねない」とし、保育所の副食費は従来通り保育料に含めて無償化すべきだと訴える。 　（平井一敏）

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