みどりの一期一会

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[表現の不自由展再開] 政治の介入は許されぬ/不自由展、きょう再開 あいちトリエンナーレ 全作品公開、入場は抽選/

2019-10-09 21:13:04 | ほん/新聞/ニュース
イオンモール大垣にある魚屋さんには
けっこう新鮮なお魚がそろっています。
西隣の日帰り温泉施設が休みだったので、
お魚コーナーに寄ってみたら、鳥取産のいわしの開きと、
びんちょうとキハダマグロの切り出しを見つけたので買いました。


いわしの開きは、ゴマと片栗粉を振って、

フライパンでカリッと焼きました。



マグロの切り出しは漬けにして、
筋のあるところは、薄味の煮魚にしました。



別の日には、かつおのたたきと厚揚げ。


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8月から中止になっていた「あいちトリエンナーレ2019」の企画展、
「表現の不自由展・その後」の全作品が10月8日から展示再開になりました。
関連の記事を紹介します。

 不自由展、きょう再開 あいちトリエンナーレ 全作品公開、入場は抽選
2019年10月8日 中日新聞

 愛知県の大村秀章知事は七日夜、県庁で緊急記者会見し、同県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止している企画展「表現の不自由展・その後」を八日午後に再開すると正式表明した。公開は元慰安婦を象徴する「平和の少女像」などの展示に抗議が殺到し、八月一日の開幕から三日間で中止に追い込まれて以来。芸術祭最終日の今月十四日までの七日間となる。
 少女像や昭和天皇を扱った映像作品などを含む不自由展の全作品が公開される。中止に抗議するために芸術祭で展示をやめたり変更したりした国内外の作家十三組と一機関の作品も元通りになる。大村知事は会見で「円満な形で日本最大級の国際芸術祭の完成を目指す」と強調。続いて記者会見したトリエンナーレ芸術監督の津田大介氏は「参加作家や展示を楽しみにしたお客さんに申し訳ない」と再開の遅れを陳謝した。
 八日の公開時間は同日午前十時をめどに芸術祭のホームページで発表する。安全維持に万全を期すため(1)電話による抗議や警備への対策強化(2)入場は抽選方式とし一回当たり三十人で事前の教育プログラム、ガイドツアーを導入(3)手荷物の預かりと金属探知機を使った検査(4)動画撮影の禁止、会員制交流サイト(SNS)拡散の防止-の四点を実施。これらの対策を毎日点検し、翌日の対応を決める。
 名古屋市の河村たかし市長は七日、再開に合わせ名古屋市内の会場を訪れ、抗議の座り込みを行うと記者団に明らかにした。

◆「不自由展」巡る経過
7月31日 国際芸術祭の内覧会。「表現の不自由展・その後」の展示内容が報道され、抗議電話が始まる
8月1日 開幕
2日 河村たかし名古屋市長が大村秀章愛知県知事に抗議文提出
3日 不自由展が中止に
7日 愛知県警が威力業務妨害の疑いで男を逮捕
9月13日 不自由展の実行委員会が再開を求める仮処分を名古屋地裁に申し立て
21日 表現の自由に関する国内フォーラム開催
25日 県が設置した検証委員会が中間報告
26日 文化庁が国際芸術祭への補助金不交付発表
27日 不自由展実行委が芸術祭実行委に展示を再開するよう和解を提案
30日 展示再開で合意。申し立ては取り下げ
10月5~6日 表現の自由関係の国際フォーラム開催
7日 8日再開で合意 


  社説 [表現の不自由展再開] 政治の介入は許されぬ  
2019年10月9日  沖縄タイムス

 元「従軍慰安婦」を象徴する少女像などへの抗議や放火をほのめかす脅迫により中止に追い込まれた「表現の不自由展・その後」が8日、愛知県で開幕中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で再開した。歓迎したい。
 8月1日の開幕から3日間で中止となって2カ月余。このまま閉会していれば、電凸攻撃(一斉にかかってくる抗議電話)や脅迫によって中止に追い込むことができるという「悪(あ)しき前例や自主規制を誘発する」(検証委員会中間報告)と懸念されていた。最終日までの7日間ではあるが、全作品を元通り展示し、暴力や政治介入に屈せず、表現の自由を守る姿勢を示した。
 表現の不自由展は少女像のほか、昭和天皇とみられる人物の肖像が燃える場面を含む映像作品、米軍基地、政権批判などさまざまなテーマの23作品が内外の作家や団体16組から出展されていた。ところが芸術祭開幕直後に少女像と天皇を扱った映像に抗議が殺到。放火の脅迫まであり、「安全の確保が難しい」と中止された。
 再開は抽選方式を導入し、入場を制限した。会場で金属探知機による検査や手荷物検査を実施する。入場者や会場スタッフの安全確保のために万全の対策を求めたい。
 一方、萩生田光一文部科学相は8日の記者会見で文化庁が補助金を交付しないことをあらためて表明した。不交付は「申告すべき事実を申告しなかったという手続き上の理由」としている。額面通りには受け止められない。事業採択後の不交付は異例で、事実上の「事後検閲」といわざるを得ない。撤回すべきだ。

    ■    ■
 名古屋市の河村たかし市長は8日、会場を視察した後、「とんでもない。表現の自由の名を借り、世論をハイジャックする暴力だ」と批判した。河村市長は開幕時にも「日本国民の心を踏みにじるものだ。公金を使って展示するべきではない」と中止を求める発言をしている。自民党の保守系議員が「政治的プロパガンダ」と訴えるなど同様の考えを表明する政治家が相次いだ。
 展示を妨害したのは、意に沿わない表現を不当な攻撃によって排除しようとした人たちだ。
 本来なら表現の自由を守るため、妨害を排除するのが政治家の責務だ。展示中止を求める政治家の一連の言動が逆に脅迫や電話による攻撃を勢いづかせたことを忘れてはならない。

    ■    ■
 政府や政治家の不当な圧力は芸術の萎縮を招く危険性がある。特に政治的内容によって補助金の交付を決めるという恣意(しい)的な運用は、「政府を批判する内容の事業には金を出さない」ことを示した形になっている。そのような事態が続けば、企画段階で政府に忖度(そんたく)する動きが加速し、自由な表現が影を潜めかねない。
 文化芸術基本法は基本理念として「文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない」とうたう。再開で終わりではない。不自由展を巡る問題を検証し、今後の芸術活動に対する教訓として、表現の自由を守る再出発にしたい。


 あいちトリエンナーレ全面再開。「一つの芸術祭のあり方をお示しできた」(ハフポスト日本版-2019/10/07) 

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