’１９参院選 原発政策 止めるか使い続けるか／原発政策 現実とのズレ直視を／もっと踏み込んだ論戦を

道の下の畑に植えてあるブルーベリー。
実が大きくなって色づいてきました。

黒くなった実からじゅんばんに収穫します。

原種ブルーベリーは一足早く熟しています。

まず西の畑のトマトを収穫して、
ブルーベリーも摘みました。

家に戻ってトマトとブルーベリーを別けて、
トマトはそのまま常温で保存、ブルーベリーはさっと洗っておきました。
　　
夕ご飯はイベリコ豚ロース薄切りの冷しゃぶ。

ズッキーニもしゃぶしゃぶして、
そのまわりにトマトを添えました。
　　
コストコの冷凍ブルーベリーと今年初のサクランボ。

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きょうは、参院選の原発政策について。
中日新聞と朝日新聞、新潟日報の社説を紹介します。

社説：’１９参院選　原発政策　止めるか使い続けるか 　 2019年7月17日　中日新聞 　六月のＧ２０大阪サミット開催期間の前後、東京駅や名古屋駅などのコインロッカーが、テロ対策で閉鎖になった。 　それほどテロには敏感なのに、こと原発に関しては、無防備だったと言うしかない。 　３・１１後にできた原発の新たな規制基準では、大型航空機が体当たりしてくるような事態に備え、「特定重大事故等対処施設（特重）」の設置が義務付けられている。 　例えば、原子炉から十分離れた場所に、非常用の制御室や電源、冷却ポンプなどを備えることになっている。一基につき一千億円規模の追加費用がかかる。 　特重の整備には、再稼働に向けた工事計画が認可された後、五年以内に完了すればいいという、猶予期間が設定された。その間は原発を動かしていいということだ。 　ところがそれさえ守られず、関西電力高浜原発１、２号機に至っては二年半の遅れが出るとして、関電などは原子力規制委員会に猶予期間の延長を申し出た。規制委はさすがにそれをはねつけた。 　期限内に設置できない場合には、停止命令を出すという。 　それ以外にも規制委はこのところ、耐震や津波、火山の降灰など、自然災害に関する規制を強めている。原発を抱える電力会社は、さらなる対応と巨額の投資を迫られるということだ。 　新規制基準の導入後、関電が安全対策に投じた費用は、すでに一兆円を超えたという。安全を真摯（しんし）に追求すれば、原子力発電は、ビジネスとして成り立たない－。今や世界の常識だ。再生可能エネルギーへのシフトは加速する。 　にもかかわらず、国のエネルギー基本計画は、二〇三〇年度にも電力の二割以上を原発で賄うといい、新増設も視野に入れ、依然基幹電源扱いだ。誰のため、何のために、災害リスクの高い原発を莫大（ばくだい）なコストをかけて維持していこうとするのだろうか。自民の参院選公約はこれに沿う。 　一方、連立与党の公明と、立憲民主、国民民主、共産、社民の五党は「原発ゼロ」、日本維新の会は「脱原発依存」を掲げている。 　このうち、公明、国民、維新は一定の条件付きで当面の再稼働を認めるといい、立民、共産、社民は認めないという違いはある。 　だが大きく分ければ原発を止めるか使い続けるか、だ。投票判断の重要な手掛かりになるだろう。

社説：参院選　原発政策　現実とのズレ直視を 2019年7月14日　朝日新聞 　現実を直視して議論しなければならない。 　原発政策のことだ。 　参院選の公約で、与党の自民、公明は政府のエネルギー基本計画に沿って、原発の再稼働を進める方針を掲げている。 　基本計画では原発を基幹電源とし、２０３０年度に電力の２０～２２％をまかなうと想定する。 　東京電力福島第一原発の事故後、全国の原発のうち２１基の廃炉が決定・検討されている。計画実現には３０基程度の稼働が必要で、残るほぼすべての原発を動かさねばならない。現実的と言えるだろうか。 　電力業界は再稼働を最優先課題とするが、これまでに動いたのは９基。地元の反対や活断層の存在などから、メドが立たない原発も目立つ。 　新潟県の柏崎刈羽原発の運転再開を目ざす東電は、６月の株主総会で「やっぱり原発稼働がいるんです」と訴えた。原発を動かして利益を伸ばし、「福島への責任を果たす」という。 　だが、東電はその新潟で、事故時の対策拠点になる免震重要棟の耐震性不足を、３年間にわたって自治体に十分説明せず、陳謝したことがある。６月の地震の際には、「異常」が起きたと誤情報を送信するミスを犯した。とても地元の理解を深められる状況ではない。 　再稼働した原発も、テロ対策施設の建設が遅れ、九州電力や関西電力で来春から順次、再停止に追い込まれそうだ。 　「コスト安」も揺らいでいる。福島の事故で安全対策費が増え、再稼働に向けて投じられた費用は計４兆円を超す。 　「国内がだめなら海外で」と官民で取り組んだ原発輸出も、各国で行き詰まっている。 　与党は原発依存の姿勢を変えないのであれば、現実とのズレをどう解消するのか、具体的に説明するべきだ。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分場づくりも展望はない。使用済み燃料からプルトニウムを取り出して使う「核燃料サイクル」も事実上破綻（はたん）した。それなのに、プルトニウムを取り出す青森県六ケ所村の再処理工場を稼働させるのか。政策の矛盾は幾重にも重なっている。 　再稼働を認めず「原発ゼロ」を掲げる立憲民主や共産などの野党も、実現性を問われる。太陽光などの再生可能エネルギーへの移行を目ざすにしても、再エネ事業者らに一定収入を保障するための国民負担は抑えねばならない。再エネ主体で安定的に電力を供給する方策の確立も必要だ。原発に頼ってきた地域の経済への配慮も欠かせない。 　原発立地地域はもとより、電力消費地でも、原発の今後についてしっかり考えたい。

【社説】原発政策　もっと踏み込んだ論戦を 2019/07/17 新潟日報　 　本県には東京電力柏崎刈羽原発が立地する。その再稼働問題は、県民や県土の将来に関わる重大なテーマといえる。 　だが、それに見合うだけの活発な議論が展開されているとは言い難い。参院選新潟選挙区での原発政策を巡る論戦である。 　新潟選挙区は、事実上の与野党対決となっている。原発政策では、与野党には大きな隔たりがある。 　政府与党は原発再稼働推進の立場なのに対し、野党は原発ゼロや脱原発を公約に掲げる。 　構図ははっきりしており、県民にとっては身近な課題でもある。にもかかわらず、選挙戦も終盤というのに、論戦は迫力を欠いているように見える。 　野党統一候補で無所属新人の打越さく良（ら）氏は「本気の原発ゼロ」を訴える。では、目標実現への道筋をどう考えているのか。同時に、立地地域の将来像をどう描いているのか。具体的に語ってほしい。 　自民党現職の塚田一郎氏は、県の「三つの検証」の結論が出るまで再稼働の議論はしないとする花角英世知事の方針に支持を表明する。では、与党の公約についての見解はどうか。きちんと聞きたい。 　１２年前の中越沖地震では柏崎刈羽原発が想定を超える揺れに襲われ、原発の「安全神話」は大きく揺らいだ。 　そして、８年前に起きた東電福島第１原発事故によって「神話」は崩壊した。 　原発でいったん過酷事故が発生すれば、その被害や影響は広範囲に及び、長期にわたる。胸に刻み続けるべき、福島事故の重い教訓であろう。 　しかし、このところ、そうした教訓や事故の記憶が薄れつつあるのではないかと思わされる事態が起きている。 　先月の新潟・山形地震で、柏崎刈羽原発に「異常あり」と東電が自治体などに誤って連絡した問題で、原子力規制庁の現地事務所長が「重要視はしていない」と発言した。 　これに対し、柏崎市長や柏崎市議会が疑問を呈し、住民から反発の声が上がった。 　東電は福島事故の当事者である。さらに、社外の感覚とは乖離（かいり）した自社の都合優先の「安全文化」がたびたび問題視されてきたことを思えば、疑問や反発は当然だろう。 　そうした中だけに、参院選を通して原発を巡る論戦を深めることが極めて重要だ。 　抽象的な物言いや曖昧な表現ばかりでは表面をなでるだけに終わり、県民を戸惑わせることにもなりかねない。 　有権者に分かりやすく判断材料を提供するためにも、候補者には日本のエネルギーの将来像をどう構想するかを含めて自らの主張を明確にし、県民の疑問に答えてもらいたい。 　問われているのは候補者の選挙民に対する責任感であり、原発政策への当事者意識である。 【社説】 2019/07/17

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