みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

<参院選>女性候補擁立 自民が率先を 赤松良子・元文相に聞く/均等への努力が足りない/女性候補28% 努力の跡はみられるが[広がる「#KuToo」]目の前の性差別に一石/

2019-07-09 21:41:35 | ほん/新聞/ニュース
<参院選>の全候補者に占める女性の割合は28・1%。
過去最高とはいえ、均等にはほど遠い。
東京新聞に「クオータ制を推進する会」代表の
赤松良子さんのインタビュー記事が載ったので、
女性候補比率をの論じている社説と一緒に紹介させていただきます。

   <参院選>女性候補擁立 自民が率先を 赤松良子・元文相に聞く 
2019年07月6日 東京新聞

 参院選の全候補者のうち、女性の比率は28・1%と過去最高だった。野党が積極的に擁立した一方、自民党と公明党の比率は前回二〇一六年を下回った。昨年五月の「政治分野における男女共同参画推進法」の成立を働きかけた「クオータ制を推進する会」代表の赤松良子元文相(89)は「法の効果が広がるのはこれからだ」と話す。 (聞き手・坂田奈央)

 -与野党で女性擁立への姿勢の差が大きく出た。
 「今回は野党が頑張ったが、法律はできたらすぐに効果が上がるものではない。私が労働省時代に関わった男女雇用機会均等法(一九八六年施行)も同じ。でもその後、役立っている。この法律も政治分野での均等法であって、前と後では大きく変わると思う。じわーっと効いていくだろう」

 -与党の擁立状況をどうみる。
 「これでは情けない。巨大な自民党が率先して変わらなければいけない。党内でも『女性候補者の目標数値を出すべきだ』との声が出ているし、安倍晋三総裁も努力不足を認めた。今後に期待し、注目していく」

 -なぜ女性議員を増やすことが必要なのか。
 「日本の『ジェンダーギャップ(男女格差)指数』は直近で(百四十九カ国中の)百十位。日本は女性がたくさん働いている割には管理職の比率が低い。決定権のあるポストに女性が少なく割を食っている。特に政治分野でのこの少なさは、弊害をうむ」

 -どういうことか。
 「例えば少子高齢化社会の到来は何十年も前から予想されていたのに、政治の課題としてしっかり捉えられてこなかった。育児の手助けの策を具体的に積み重ねていたら、もっと産もうと思えたかもしれない。『子どもを何人産んでくれ』と言う前に、どうしたらもっと気楽に産めるようになるのかを考えることこそ政治家のやるべきことだ」

 -どうしたら女性議員が増えるか。
 「政党や国会で物事を決める立場にいる人たちが政治の世界が遅れていると気づくこと。産前産後や育児期間に女性がへたばらなくてすむシステムをつくること。女性は足をひっぱり合うのではなく連帯して、もっと声をあげてほしい。国民や市民はそれを助けて上げないとね」


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  社説:参院選の女性候補 均等への努力が足りない
2019年07月09日 山陽新聞

 今回の参院選の候補者に占める女性比率は3割に満たなかった。
 昨年5月に男女の候補者数を均等にするよう政党に求める「政治分野の男女共同参画推進法」が成立してから初めての大型国政選挙であり、女性の割合が注目されていた。
 候補者全体に対する女性比率は28・1%で過去最高を更新した。だが、「男女均等」への道のりはあまりに遠いと言わざるを得ない。
 今年1月時点の国会議員における女性比率は衆院10・2%、参院20・7%。組織や集団で少数派の比率が30%を超えると、意思決定が変わり始めるとされ、政府は2020年までに「指導的地位に占める女性の割合」を30%にする目標を掲げている。
 議員を選ぶのは有権者だが、選択肢になければ女性議員が増えようもない。議員立法で全会一致で成立した推進法は、選挙の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう、政党などに数値目標を定めるなどの努力義務を課す。
 今回の参院選候補者の女性比率を政党別でみると、自民党14・6%、公明党8・3%、立憲民主党45・2%、国民民主党35・7%、共産党55・0%、日本維新の会31・8%、社民党71・4%だった。主な野党は女性擁立に積極的に動き、3年前の前回参院選に比べて女性比率を高めたが、与党の自民党は前回に比べて1・8ポイント減、公明党も4・2ポイントの減となった。
 現職の男性候補が多いという与党が抱える事情は理解できる。しかし、自民、公明両党は女性擁立に向けた数値目標の設定すら行わなかった。前回参院選よりさらに女性比率が低下した状況をみれば、努力を怠ったと批判されても仕方あるまい。
 日本記者クラブで3日に開かれた党首討論会で女性比率について問われ、自民党総裁の安倍晋三首相は「努力不足と言われても仕方がない」と述べた。今後について「次の選挙で20%以上にしていくべく努力していきたいが、(次の参院選は)総裁任期を超えるので確たることは言えない」と述べるにとどまった。
 安倍政権は女性活躍推進を掲げながら、足元の政治分野では女性の参画が一向に進んでいないのが現状だ。18年の各国議会の女性比率に関する報告書で日本は193カ国中165位だった。候補者や議席に占める女性割合を一定以上にする「クオータ制」を導入する国に追い抜かれ、順位は下がる一方である。
 クオータ制は既に130カ国以上で導入され、比例の候補者名簿を男女交互に並べるよう義務付けたり、女性候補を増やさない政党の助成金を減らしたりする国もある。日本の推進法は罰則のない理念法だ。今後も状況が改善されないなら、義務付けなどの導入も検討せざるを得まい。
 女性の政治参画やその環境整備について、参院選においても議論を深めたい。


 論説:<’19参院選>女性候補28% 努力の跡はみられるが
2019年07月09日 岩手日報

 参院選は、選挙区と比例代表で計104人の女性が立候補した。候補者に対する女性の割合は28・1%で過去最高。男女の候補者数の均等化を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年成立して初の大型国政選挙となった。果たして各政党の「努力」は有権者にどう評価されるのか。

 女性候補の割合は、社民党71・4%(5人)、共産党55・0%(22人)、立憲民主党45・2%(19人)、国民民主党35・7%(10人)、日本維新の会31・8%(7人)となっており、野党の積極的な擁立が目立つ。

 与党は現職議員が多いこともあり、女性の割合は自民党14・6%(12人)、公明党8・3%(2人)。女性比率について問われた自民党総裁の安倍晋三首相は「比率を上げるべく努力していきたい」と述べるにとどまった。

 政府は女性活躍推進を金看板に、議員や管理職など指導的地位に占める女性割合を2020年までに30%にする目標を掲げている。それにもかかわらずだ。

 女性の政治参加の機運は徐々に盛り上がってきている。県内では先日行われた紫波町議選(定数18)で7人の女性議員が誕生した。

 一方、今回の参院選では全国の45選挙区のうち、岩手を含む13区で女性候補者がいない。いずれも1人区だ。組織票や知名度を優先し、男性に擁立が偏る傾向が指摘されている。

 しかし、待機児童問題や教育無償化など子育て支援が重要な論点の一つとなり、労働力不足などを背景に女性活躍が求められている昨今だ。なおさら、女性の声は欠かせない。身近な選挙区に選択肢がない状態は、有権者にとって不本意であるばかりか、利益の侵害につながりかねない。

 問われているのは「政治は男性のもの」という根強い意識だ。家事や育児・介護は女性が主に担うといった固定的な性別役割分担意識は、社会を厚く覆う。さまざまな男女格差の指標で、日本は世界に遅れを取っている状況だ。

 少子高齢化が進み、従来の価値観でものごとが成り立たない時代に差し掛かっている。コンビニ24時間営業に異論が出たり、パンプス強要はおかしいとの訴えに共感が広がる。「当たり前」とは違う声や視点が受け入れられる社会こそ多様性の表れだろう。

 そのためには、一定程度の受け皿が必要だ。候補者を男女同数にするよう義務付ける「パリテ法」や、一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入している国や地域もある。本気で男女共同参画を掲げるなら、政党の努力義務に任せるだけでは不十分ではないか。 


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