みどりの一期一会

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参院選 社会保障への不安 負担と給付の全体像を示せ/19年参院選 首相の政治姿勢 堂々たる論争が聞けない/改憲論議 国民は求めているのか

2019-07-06 21:17:48 | ほん/新聞/ニュース
紫色の食べ物には、アントシアニンがたくさん含まれていて、
日常的に食べると血糖値を上げにくいと知ったので、
積極的に食べることにしました。

さっそく買ってきたのが冷凍ブルーベリー

大袋なので、食べる分ずつ小分けして
ジップロップに入れて家の冷凍庫に。

1日20粒ほど食べるとよいとのこと。
大粒でおいしいです。

お昼は7割そば。
乾麺は10分ほど前に水につけて、
すいすいパスタならぬスイスイ蕎麦にすると、
茹で時間は半分以下で、かつ、
腰も出て美味しく食べられるそうです。

お揚げとサバ水煮と赤シソを乗せて、
冷やしきつねそばにしました。
赤しそにもアントシアニンが豊富に含まれています。

夕ご飯は、初物キュウリとワカメと上干ちりめんを和えて、
赤しそ10枚ほどの千切りをたっぷり食べました。

寿司揚げは、いつでも食べられるように
含め煮にして冷凍しました。


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参院選が公示され21日の投票日まで、
17日間の選挙に突入。

参院選関連の社説を、順番に紹介していきますね。

 社説:参院選 社会保障への不安 負担と給付の全体像を示せ 
朝日新聞 2019年7月5日

 年金や医療、介護の給付をこれまでのように受けられるのか。保険料や税の負担増が避けられないのではないか。多くの人が抱いている不安だろう。
 秋に10%へ引き上げられる消費税も、いずれさらに引き上げざるを得なくなるのでは――。日本記者クラブの党首討論会で問われた安倍首相は「安倍政権でこれ以上引き上げるとは全く考えていない」と明言し、「今後10年間ぐらいの間は上げる必要はないと思う」と語った。

 ■「痛み」を語らず
 首相が「国難」とまで呼んだ少子高齢化を、それで乗り切れるのか。有権者の耳に痛い議論を、避けようとしているだけではないのか。そんな疑念がぬぐえない。
 きのう公示された参院選では、人口減少と超高齢化の時代に向け、新たな負担と給付の全体像をどう描くのかが、問われるべき大きなテーマの一つだ。それを論じるべき選挙戦にあたって飛び出したのが、首相の「消費増税不要」発言だ。負担増の議論を封じてはならない。
 金融庁の報告書をきっかけにした「老後2千万円問題」で浮き彫りになったのは、将来に対する国民の不安の大きさだ。
 そのことを指摘する野党に、安倍首相は「負担を増やさずに年金の給付額を増やす打ち出のこづちは無い」と反論を繰り返す。給付と負担は表裏一体、バラ色の改革案はない、と言いたいのだろう。
 だがそれは、将来の社会保障の姿を示そうとしない首相自身についても言えることだ。
 10%への消費増税を決めた税・社会保障一体改革は、団塊の世代が全て75歳以上になる25年度までの社会保障の姿を描いたものだ。高齢者の負担増や保険範囲の見直しなど支出を減らす努力もして、社会保障制度を安定させる狙いだった。
 だが、「痛み」を伴う歳出改革は先送りされ、2度にわたる消費増税延期と増税分の使途変更で、負担と給付のバランスは崩れてしまった。
 しかも、高齢化が本格化し、65歳以上人口がピークを迎えるのはこれからだ。国内総生産(GDP)に対する社会保障給付費の比率は40年度には24%に高まると見込まれる。社会保障制度を設計し直す必要がある。

 ■新たな政策課題も
 今の制度にほころびが生じ、対応しきれていない政策課題も山積している。
 一体改革では保育サービスの拡充などがはかられたが、出生率はこの3年低下を続け、少子化に歯止めがかかっていない。
 安倍政権は、子育て世代支援の目玉として、10月から3~5歳児の幼稚園・保育所の費用無償化を実施する予定だが、恩恵を受けるのは所得が高い層で、効果は限定的だ。
 野党の中には、児童手当拡充など、経済的な支援の強化を求める声がある。また、男性の育休取得を促すには、家計の収入減への不安を解消するための休業手当の拡充なども課題になるだろう。
 「老後2千万円問題」では、低年金の高齢者や、貯蓄をしたくてもできない現役世代が少なくない現状も浮かび上がった。とりわけ就職氷河期に社会に出て、安定した仕事に就けなかった30~40代の人たちは、十分な年金や蓄えがなく、老後に生活困窮に陥る懸念がある。
 就職氷河期世代への支援は、政府も今後強化するとしているが、正社員として雇う事業主への助成金などはあまり活用されていない。より実効性のある支援策を考えねばならない。

 ■政治の責任は重い
 こうした課題に、首相はどう対応する考えなのか。
 思い切って歳出改革を進めるのか、あるいは消費税以外の財源を確保するのか。具体的なビジョンを示すべきだ。
 首相は、アベノミクスによって税収が上がり、働き手も増えたことで社会保障の財政基盤が強化されたことも強調する。しかし政権が中長期の財政試算で、高めの経済成長を前提に財政再建を語り、実現できていないという現実がある。過度な楽観は危うい。
 野党は消費増税そのものに反対し、高所得層や大企業への課税強化などを訴える。だが、膨らむ社会保障費を、それで賄い切れるのか。
 野党第1党の枝野幸男・立憲民主党代表は消費増税を決めた一体改革について「結果的に間違っていた」とし、「目の前の生活に困っている人たち」への対応が最優先との考えも示す。確かにいまの問題にも取り組むべきだが、同時に中長期の見通しも示さなければ、不安に応えることはできない。
 新たな政策課題も含めて、これからどれだけの費用が必要か。歳出改革でそれをどこまで抑えることができるのか。政策横断的に財源と一体で大きな見取り図を示し、合意形成をはかるのは、政治の役割だ。
 この参院選を、新たな一体改革の道筋を描く議論の出発点としてほしい。


  社説:19年参院選 首相の政治姿勢 堂々たる論争が聞けない
毎日新聞2019年7月6日

 参院選の公示前日、日本記者クラブ主催の党首討論会で次のようなやり取りがあった。
 「森友学園、加計学園の問題はもう終わったという認識か」
 「私も妻も直接関わっていたという証拠は何一つなかった。しかし、その中で例えば公文書の改ざんがあった。行政府の長として大変申し訳ないと思っているし、再発は防止していかなければならない」
 安倍晋三首相は質問に正面から答えていない。首相の言う通り自分が直接関与していなかったとしても、両学園が優遇され、行政がゆがめられた疑惑は残る。
 そうした論点は避け、自己防衛を優先した。財務省による公文書改ざんも含め、行政のトップが真相を究明して国民に説明すべきなのに、その責任には背を向けたままだ。

かみ合わないやり取り
 首相は国会でも論点をすり替える場面が目立つ。そして、聞かれていないことを話し続け、質問と答弁がかみ合わないことがしばしばある。
 「悪夢のような民主党政権」
 首相がこう言って前政権を批判したのは2月の自民党大会だった。2日後の衆院予算委員会で立憲民主党会派の岡田克也前副総理が「政党政治において頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と撤回を求めたのに対し、首相は「党総裁として言論の自由がある」と拒否した。
 異なる意見を尊重し合わなければ議論しても意味をなさない。岡田氏はその点を指摘したのだが、首相は言論の自由に論点をすり替えた。
 岡田氏がさらに「前の自民党政権時代の反省はないのか」と質問すると、首相は唐突に財政政策の解説を始め、岡田氏は「私が聞いていないことに延々と時間を使わないでもらいたい」と抗議した。
 首相が政権に返り咲いて6年半になる。第1次内閣からの通算ではこの秋に戦前の桂太郎首相を抜いて憲政史上最長となる。「安倍1強」といわれる盤石の政権基盤を築きながら、何か批判されると前政権を攻撃して優位性を示そうとする。
 首相の答弁姿勢を皮肉る「ご飯論法」という言葉が流行したのは昨年のことだ。「朝ご飯を食べたか」と尋ねられ「(パンは食べたけどコメの)ご飯は食べていない」と返すだけでは会話にならない。
 与野党の議論がまともに成り立たない国会の現状を象徴する場面が昨年の党首討論の際にあった。首相と立憲民主党の枝野幸男代表がともに党首討論について「歴史的使命は終わった」と述べたことである。
 国会の役割は、国民の間にある多様な意見や利害を国民の代表による議論で調整し、合意点を導き出すことにある。国民の側は国会の議論を通じて必要な情報を共有し、自分たちの代表に誰がふさわしいかを選挙で判断する材料とする。
 特に党首討論は政党間の政策論争を活性化させる狙いで導入された経緯があり、各党の目指す国家像を競う場として期待された。安倍政権下で開催回数が年々減る中、与野党の党首がその役割を放棄するかのような無責任な発言だった。

国会で合意形成努力を
 今年の通常国会では4月以降、首相の出席する予算委員会の開催を与党側が拒み続けた。参院選へ向けて各党が主張を明確に示し、論点を整理する場とすべきだった。
 煙たい野党がいる国会でなくても国民への説明はできると首相は考えているのかもしれない。選挙の前になると、首相に好意的なメディアを選んでインタビューに応じるのが安倍政権では恒例となっている。
 日本の政治が直面しているのは人口減少と少子高齢化という難題だ。東京一極集中を生んだ明治以来の国のかたちを変えるような国民的な議論が必要になる。
 老後資金の2000万円不足を指摘した金融庁の報告書を政府が受け取らなくても、将来不安は参院選の大きな争点になっている。
 不都合なことから国民の目をそらそうとすれば、議論から逃げる姿勢がかえって不信感を与えるのではないか。難題と正面から向き合う論戦が参院選で行われなければ、政治不信が広がりかねない。
 異論に耳を傾けることは、敵に弱みをみせることと同義ではない。相手を攻撃するだけが強さでもない。
 論点をかみ合わせ、幅広い合意形成を図る国会の機能を取り戻さなければならない。議論から逃げない強さを政治に期待したい。  


 社説:改憲論議 国民は求めているのか
信濃毎日新聞 2019年7月6日 

 参院選が公示され、各党や候補者は17日間の選挙戦に入った。争点の一つに挙げられるのが、改憲に対する考え方である。
 「国会議員としての責任を果たして議論する政党を選ぶのか、責任を果たさず審議を全くしない政党を選ぶのか」。自民党総裁の安倍晋三首相は第一声で改憲の審議に応じない野党を批判した。
 選挙が終わったら、結果を都合よく解釈して議論を加速させる考えなのだろう。
 改憲は国民の意思に沿うものなのか。国や社会の在り方に関わる問題である。自衛隊明記を掲げる自民をはじめ、各党の訴えに耳を澄まし、吟味したい。

<首相の悲願に向け>
 自民の公約は新しい時代の憲法を目指し、取り組みをさらに強めるとしている。条文イメージとして▽自衛隊の明記▽緊急事態対応▽合区解消・地方公共団体▽教育充実―の4項目を記した。
 今の自民案の発端となったのは2017年5月3日に首相が党総裁として語ったビデオメッセージだ。戦争放棄や戦力不保持を定める9条を維持したまま自衛隊を書き込むとの案を突然示し、東京五輪・パラリンピックの20年に施行したい考えを表明した。
 首相の悲願である改憲の実現に向け、慌ただしく取りまとめたのが条文イメージである。
 具体的な項目を提示することで議論の活性化を狙ったものの、思うように進んでいない。6月下旬に閉幕した通常国会で衆参両院の憲法審査会は実質的な論議を5月に衆院で1度行っただけだ。
 憲法審への党改憲案提示を目指していた自民は次の国会に持ち越さざるを得なかった。参院選で争点に据えるのは、行き詰まった状況の打開を図るためである。

<世論調査とのずれ>
 憲法審の議論が停滞しているのは、なぜなのか。原因はむしろ安倍政権の側にある。
 まず、改憲項目に説得力が乏しい。例えば、自衛隊明記で「違憲論争に終止符を打つ」という。これには連立を組む公明党も「多くの国民は自衛隊の活動を理解、支持しており、違憲の存在とは考えていない」と慎重な姿勢だ。
 教育の充実は政府として取り組めば済む。憲法を改めるまでもない。教育無償化を提案している日本維新の会を取り込む狙いは明白である。
 進め方にも問題がある。与野党の幅広い合意を丁寧につくる意識に欠ける。首相は18年の党役員人事で党憲法改正推進本部長に側近を据えた。野党との協調を重視した憲法審のメンバーも交代させている。強引に議論を進めようとする姿勢を印象付けた。
 国民の認識との隔たりも見過ごせない。本紙の参院選に関する世論調査で重視する政策には「医療・福祉・介護」「景気・雇用などの経済政策」が多く挙がった。有権者は改憲よりも暮らしに関わる課題への対応を求めている。
 共同通信社の全国電話世論調査では、安倍首相の下での改憲に反対が多数を占める。
 憲法改正は主権者である国民の要求が出発点であるべきだ。首相の信条に基づく「上からの改憲論議」にそもそも無理がある。
 立憲民主党の公約は、衆院の解散権制約や知る権利の尊重など国民の権利拡大の観点から憲法論議を進めるとしている。9条の改悪や解釈改憲への明確な反対も記した。国民民主党も同様に解散権や知る権利を論点に挙げる。
 首相は消費税増税延期などを理由に「大義なき解散」を繰り返した。知る権利を侵害する恐れがある特定秘密保護法を強引に定めてもいる。国会議員の責任を果たすというのなら、野党の提起を受け止めて議論すべきではないか。
 共産党は自衛隊を明記する案への反対や憲法の全条項を守ることを盛り、社民党は平和憲法に基づく安全保障政策の実現を掲げる。

<尊重擁護の姿勢は>
 自民案に反対する各党は、参院選後の国会で憲法審にどう臨むのか、明確にする必要がある。
 憲法を論じる前提として押さえておかなくてはならない点が、もう一つある。第2次安倍政権の発足以降、憲法を軽んじる振る舞いが繰り返されてきたことだ。
 14年の閣議決定は、歴代政権が許されないとしてきた集団的自衛権の行使に道を開いた。国会論議を通じて積み上げてきた政府の憲法解釈を一内閣の判断で捨て去るものだった。反対を押し切って成立させた安全保障関連法は違憲性を抱えたままである。
 憲法に基づく臨時国会召集の要求に応じなかったり、放置した揚げ句に冒頭解散に踏み切ったりした経緯もある。国会は政府の方針を追認するばかりで機能不全が著しい。国権の最高機関と呼ぶには程遠い状況が続いている。
 参院選は政権への中間評価と位置付けられる。憲法軽視の姿勢も問われるべき点である。
(7月5日)


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