今朝の朝日新聞岐阜県版に、明日の統一自治体選挙についての、
インタビュー記事が写真入りで出ました。
掲載は選挙後ということで、先日から取材を受けていたのですが、
きゅうきょ最終日に載せるということに変更。
投票日の前日に掲載されるのは光栄です。
とはいえ、
選挙直前なので、特定の候補者を利することのないよう、
配慮したソフトな中身になりました(笑)。
どんな記事なのかは、明日以降のお楽しみ、ね。
山県市は市長選が無投票なので静かなものですが、
選挙運動も最終日なので、「む・しネット」の仲間や、
友人の候補者たちのツイッターやフェイスブックを
せっせと見ては拡散していました。
晴れて暖かい日だったので、
日本ミツバチの分蜂があるのではないかと、
交代で見張りに出たり入ったり。
日差しも強いので、完全防備です。
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明日は投票日、ということで＜統一地方選＞の話題です。
毎日新聞の記事は、愛知県の首長選挙のこと。
２月の尾張旭市長選挙では女性候補が惜敗した。
今回の統一選では、「む・しネット」事務局の島村きよみさんが、
日進市長選挙にのぞんでいるところです。
選挙運動は今日で終了ですが、無党派・市民派の仲間たちが、
全員当選してほしいと、こころから願っています。
もう一つの東京新聞の記事では、
去年二回にわたって講師を引き受け「女性政治リーダー養成講座」のことが、
大きく取り上げられていました。
「パリテ・アカデミー」の三浦まりさんとシンキヨンさん、
統一選に向けて、一人でも多くの女性を議員に、と大活躍です。
首長は「ガラスの天井」？ 女性の立候補に支援者から思わぬ反応
毎日新聞 2019年04月13日
統一地方選は１４日に各地で市長・市議選が告示される。愛知県は東海３県の中で唯一これまで女性が自治体の首長を務めた例がなく、今回初めて誕生するか注目される。過去に愛知県内で選挙を戦った女性候補の経験を元に、首長へのハードルの高さを考えた。
今年２月。尾張旭市議を４期務めた大島もえさん（４２）は同市長選に立候補した。２００３年に２６歳で市議に初当選し、その後３回の選挙は全てトップ当選。実績も重ね「尾張旭に（女性の昇進を阻む）ガラスの天井はない」と思っていた。
ところが出馬に対し、支援者から思わぬ反応が返ってきた。「市長と議員は違うでね……」「なぜ子どもが大きくなるまで待てなかったのか」。代役のいない首長では子どもが幼いうちは応援できない――。そう言われているとすぐに悟った。
大島さんは２期目に結婚し、長女（８）を出産。３期目に長男（６）と次女（４）、４期目に次男（２）を授かり、それぞれ生後２カ月から保育園に預け子育てと議員活動を両立してきた。会社員の夫（５５）も率先して家事と育児をこなした。
市長選は自民、公明推薦の男性候補（６９）との一騎打ちに。立憲、国民の推薦を得た大島さんとで国政与野党が対決する構図にもなり、厚い組織票に支えられた相手候補に惜敗した。
性別が敗因の全てではないが、それでも周囲から「子どもとゆっくり過ごす時間をプレゼントされたんだよ」と“激励”され、子育て世代の女性に対する社会の願望を思い知ったという。「個人の資質ではなく家族構成ばかりが重視され、夫の育児実態や家庭内のチームワークの良さには光が当たらない。子育てこそ女性の最優先事項なのか……」。複雑な心境で選挙戦を振り返った。【町田結子】
◇全国の女性首長、全体の２％
東海３県では三重県鈴鹿市に現職の女性市長がいるほか、同県や岐阜県には過去に女性が町村長を務めた例がある。ただし全国的に見ても女性首長はなお少数だ。総務省によると、昨年末時点の全国の女性首長は３４人（知事３人・市区長２４人・町村長７人）で全体の２％に過ぎない。
女性の首長やリーダーが生まれにくい背景について、岩本美砂子・三重大教授（政治学・女性学）は「管理職クラスの女性官僚が極めて少ないことが要因の一つだ。２０〜３０年前は女性キャリアをほとんど採用していなかったためで、官僚出身が多い知事職に影響している。地方議員からの首長転身も考えられるが、女性は強固な後援会組織がないため多くの議員が１、２期で辞めざるを得ず、経験が十分に積めない」と分析する。
千葉県我孫子市長時代に男女共同参画施策を推進した福嶋浩彦・中央学院大教授（地方自治）は「男性が仕事を中座して子どもを保育園に迎えに行くと『イクメン』と褒められるが、女性がやると『だから女に大事な仕事は任せられない』となる。真の男女平等意識が根付いていないと感じる」と意識変革を求めた。【町田結子】 |
＜統一地方選＞女性出馬 決断を後押し 都内選挙講座から当選 市民団体の仲間が支援
2019年4月17日 東京新聞
今回の統一地方選で、議員を志す女性の立候補を後押しする動きが各地で出ている。東京と福岡では市民団体などが相談に乗り、立候補、初当選に導いたケースもある。議員選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法」の施行後、初の大型選挙。法の理念の実現に向け、市民レベルでも努力が続く。 （坂田奈央）
統一地方選前半戦のさいたま市議選（定数六○）で初当選した佐伯加寿美さん（６０）が立候補を決断したのは、一般社団法人「パリテ・アカデミー」の講座を受講したことがきっかけだった。佐伯さんは「選挙手法も学べたし、女性の人脈が広がって大きな後押しになった」と振り返る。
パリテは、同法成立に尽力した上智大の三浦まり教授とお茶の水女子大の申〓榮（シンキヨン）准教授が、男女平等な政治の実現を目指して設立した。女性政治家に求められる資質、選挙活動の進め方といったノウハウを伝えるために「女性政治リーダー養成講座」や「選挙動画講座」を開催している。
これまでに受講した八十数人の中から、佐伯さんのほか、後半戦の東京特別区議選に一人、一般市議選に二人が立候補した。パリテは夏の参院選にも二人が出馬すると見込む。
福岡県では、市民団体が昨年四月に「女性のための政治スクール」を立ち上げた。ここで選挙活動のノウハウを学んだ七人が前半戦の福岡市議選（定数六二）に立候補し、三人が当選した。後半戦の二つの町議選には各一人が立候補した。
福岡市議に初当選した成瀬穫美（えみ）さん（４９）は、夫が単身赴任中で、長女（１０）を知人に預けながらの選挙戦だった。不安は多かったが、一緒に政治スクールに通った仲間が支援に回ってくれた。「法の理念を実現するには一人一人の市民が決断するしかない」と語る。
今回、前半戦の道府県議選、政令市議選では、女性の候補者に占める割合はいずれも過去最高だったが、それぞれ１２・７％、２１・２％にとどまった。
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