みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

大阪4重選挙 都構想巡る議論深めよ/名古屋市議選 市政前進に対話重ねよ/福岡知事選 県と政令市「役割」再考へ/鳥羽川の桜並木

2019-04-08 18:28:13 | ほん/新聞/ニュース
ウォーキングを朝陽があたる時間に合わせて、
デジカメ持参で鳥羽川の桜並木を写しました。
さくら公園から、いざ出発です。

岐阜市は満開とのことですが、こちらはまだ五分咲きくらい。



つぼみと花に朝陽があたって、とてもきれい。

行きと帰りに、鳥羽川の両岸の堤防を通るので、
いろんな角度から桜を撮り放題です。

さらさらと流れる川にうつる桜並木も風情があります。

お花見に行かなくても、こんなきれいな桜をほぼ独り占め(笑)。

折り返しの橋からは逆光になります。

川面に陽の光があたって、桜も光っています。



終点の車を止めたさくら橋のたもとの木は、

満開になっています。

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ところで、
昨日の前期の統一地方選は、全体として
自民や右寄りの政党の議席が減らなかったのでがっかり。
とはいえ、
全国で立候補していた女性候補者が当選された
との知らせが入り、うれしい思いです。
大都市部の大阪、名古屋、福岡の選挙結果に関しての社説を紹介します。

 (社説)大阪4重選挙 都構想巡る議論深めよ
2019年4月8日 朝日新聞

 大阪の府知事選と市長選では大勝して引き続きポストを確保し、府議選でも新たに過半数の議席を獲得した。ただ、市議選では半数に及ばなかった。
 大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する都構想の是非を最大の争点として行われた異例の4重選挙は、構想の実現を訴えた大阪維新の会が幅広い支持を獲得した。
 構想の実現には府議会と市議会の議決が前提となるため、選挙前と同様、維新が単独で手続きを進めることはできない。しかし、四つの選挙の結果からは、2015年の住民投票で否定された都構想への支持が広がっていることが見てとれる。
 その利点や懸念についての検討をさらに深め、どんな都市制度改革が必要かを突き詰めていく。維新と、都構想に反対してきた自民、公明など反維新の各会派は、真摯(しんし)に議論を重ねなければならない。
 都構想の狙いとして、維新は府と市の二重行政の解消を強調する。現行制度のもとでも取り組むべき課題であり、実際に維新も公営住宅事業や信用保証協会、産業・工業研究所を統合してきた。その上でなぜ都構想の実現が不可欠なのか、コストや懸念にどう向き合うのか、より詳細な議論が必要だ。
 都構想を巡っては、実現に不可欠な2度目の住民投票の実施を巡り、維新と公明の間で様々な駆け引きが続いた。そうした不透明なやり方ではなく、法定協議会をベースとした透明な作業が求められる。
 忘れてならないのは4重選挙となった経緯である。府知事と市長の任期途中での辞職と立場を入れ替えての立候補という、維新による脱法的な行為は看過できない。
 維新代表で大阪府知事だった松井一郎氏と政調会長で大阪市長だった吉村洋文氏がそろって辞職したのは、任期満了に伴い予定されていた府議選と市議選に首長選を重ね、議会選に臨む同僚を後押しする狙いだった。辞職した2人がそのまま府知事と市長に再選しても、公職選挙法の規定で任期は辞職前の残り期間に限られる。それをすり抜けようと、立場を入れ替えての「クロス選」に打って出た。
 再選を目指す現職が有利になるよう、辞職によって選挙の時期を選ぶ事態を防ぐのが法の趣旨だ。不意に選挙を仕掛け、自らが率いる政党の押し上げを狙った松井氏と吉村氏は反省すべきであり、今後の都構想論議で「奇策」を弄(ろう)してはならない。
 大阪を含む政令指定市にとって、道府県との関係や住民の意思を反映する仕組みづくりは共通する課題である。他の市にも参考となる検討を期待する。
 


  社説:名古屋市議選 市政前進に対話重ねよ   
2019年4月8日 中日新聞

 名古屋市議選の結果、河村たかし市長率いる「減税日本」が議席を伸ばしたが、市長と対立する勢力が多数を占める構図は変わらなかった。両者は対話を重ねて政策課題を実現していくほかない。
 「減税日本」は十四議席を獲得した。市議会解散のリコール成立による二〇一一年の出直し市議選で二十八議席を得て議会最大勢力に躍り出た時の勢いはないが、四年前の前回選直後の十二議席を超えた。
 減税候補は選挙戦で、二月議会で市長が提案して否決された市議報酬の八百万円への削減を主に訴えた。ただ、市政には多岐にわたる課題がある。単純化した市政観に流れず、バランスのよい自治を実現することも重要である。
 「減税」は会派別では第三勢力になったが、市長野党が依然多数を占める。「減税」を味方、その他を敵として対立構造をつくりあげる強引な河村流市政は、苦しい議会対策が続くことになろう。
 市議会は「身を切る改革」として今回選挙から定数を七五から六八へと削減した。共産が十二議席から五議席へと大きく減らし、定数削減の影響を大きく受けた。
 何よりも、32・87%という過去最低の投票率は、「市議報酬半減」や、市長が推進する名古屋城天守閣の木造復元などが真の争点にはならず、有権者の心に届くような熱のこもった論戦が少なかったことの証左であろう。
 長年にわたり、市長と議会の対立が続き、議会でも「減税たたき」の泥仕合のような政争が目立ったことが、有権者が政治に参加する意欲をそいだ面はないか。
 市長と議会、議会内では与党と野党が、健全な緊張関係を保ちながらも、対話を重んじ、時には譲歩もして市政を前進させるような自治の実現が急務である。
 さらに、最低の投票率は「選良」の名が泣くような議員や議会への、市民の失望感の現れと厳しく受け止めるべきだ。
 選挙前の三月、夜の会合で暴言やセクハラまがいの発言をした市議がいたことが明らかになった。議会は説明責任を果たしておらず、実態は不明のままだ。
 当選した市議は、市長と同じように市民の直接投票で選ばれた「二元代表制」の一方の代表としてこれからこそが正念場である。
 市議会基本条例がうたう「議員相互間での闊達(かったつ)な議論」を議場でこそ実現し、「新生市議会」をスタートさせてほしい。


 社説:福岡知事選 県と政令市「役割」再考へ 
2019/04/08付 西日本新聞

 いわゆる「安倍1強」政権下で生じた自民党の慢心が、選挙結果につながった。民意を侮ったというほかない。
 保守分裂選挙として注目された福岡県知事選は、現職の小川洋氏が自民推薦の新人武内和久氏らに勝利し、3選した。武内氏は、小川県政の生みの親とされた麻生太郎副総理と麻生渡前知事が対立候補に立てた。
 政治的な確執が分裂選挙を招いた。昨今の首長選は、特定候補者に与野党が相乗りしがちである。その意味で、選択肢が増えたことは有権者にとって歓迎すべきことだった。ただ、肝心の政策論争は深まらなかった。
 明確な争点となったのは、観光振興に充てる「宿泊税」である。県と福岡市がそれぞれ導入を表明している。徴収主体について、小川氏が県だと主張し、武内氏は支援を受けた高島宗一郎市長に配慮してか、市だと訴えた。とはいえ選挙で決着がついたとは言えまい。今後、対立が深まる事態も予想される。県と市による「二重課税」の懸念も出てきた。
 ここで提案したい。知事選の結果はもはや過去のものと考え、県と市町村、とりわけ政令指定都市との役割分担について、宿泊税を契機に県内全体で積極的な議論を始めてはどうか。
 政令市制度は、大都市を効率的に運営するため1956年に始まったが、より望ましい姿を巡る論議はなお過渡期にある。道府県から移譲された権限は当初の想定より限定され、社会福祉、衛生、都市計画など20項目にとどまる。
 多くの利害が絡み、容易に着地点を見いだせないのは当然だ。しかし新時代「令和」もすぐそこだ。少子高齢化や災害多発など難題に対処していくためにも、地方行政は国との関係も含めさらに変化を求められる。
 福岡県は福岡、北九州という二つの政令市を抱える。「住民に身近で切実な行政ニーズとは何か」-。地方自治の趣旨に照らし、そんな物差しで議論を深めれば、福岡独自の意外な回答が出てくる可能性はある。
 過去にも何度となく、県と福岡市の摩擦は起きた。県営の大濠公園(福岡市中央区)は80年代半ば、放置された池水の汚濁による悪臭で市民が悲鳴を上げ、県は埋め立てまで示唆した。市への移管要求が市内部からも巻き起こり、県はようやく多額の予算を付けて浄化した。
 大濠公園を県内施設の一つと見る県と、地元の顔と見る市と市民の温度差が表れた事例だ。
 大阪の都構想で指摘された政令市との主導権争いや、類似公共施設の併設など二重行政は全国的な問題だ。時代にふさわしい知恵が求められる。
=2019/04/08付 西日本新聞朝刊=


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4月7日(日)のつぶやき

2019-04-08 01:58:50 | 花/美しいもの
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