白花のしだれ梅が三分咲きくらいになりました。
少し遅れて、お隣の赤花のしだれ梅も咲き始めています。
植えたのは同じころですが、
白のしだれ梅より、大きく育っています。
小梅は満開を過ぎて、散り始めです。
明日からはお天気がくずれて雨模様。
はるばる宮古島から子どもたちがやってきます。
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| 社説：【沖縄と安倍首相】政権の｢誠実｣がむなしい 2019.03.03 高知新聞 地域住民の意思や人権がこれほど軽視され、踏みにじられていいはずがない。「地方自治の危機」。有識者の指摘が重く響く。 沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移転に7割超が「反対」した県民投票結果を受け、玉城知事が安倍首相との会談に臨んだが、首相はやはり聞く耳を持たなかった。3回目の会談も見せかけに終わったと言うほかない。 玉城知事は基地移設の断念と、日米両政府と沖縄による3者協議の機会を設けるよう申し入れた。これに対し首相側は「普天間の危険除去のため、辺野古埋め立てが唯一の解決策」との従来方針をみじんも変えようとせず、沖縄の訴えをかたくなに拒んだ。 移転阻止を唱えたトップが選ばれた過去2回の県知事選に続き、県民投票結果は辺野古沿岸埋め立ての是非の一点に絞って初めて示された民意である。「新しい段階の話し合いが必要だ」と求めた玉城知事の要請は筋が通っている。これにも安倍首相は「ゼロ回答」を通した。 沖縄の基地問題に対し、首相らが並べ立てる「真摯（しんし）」「誠実」「寄り添う」との言葉がむなしい。沖縄の揺るがない民意を受け止め、政権として新たな解決策の可能性を探るのが「誠意」ある対応だろう。少なくとも、埋め立て工事をただちに止めるべきだ。 政府は2013年の県の埋め立て承認を移転工事の根拠にする。だが、当時の仲井真弘多知事が10年知事選で掲げた「県外移設」の公約を覆す形で、移転容認に転じた経緯がある。14年知事選では反対派の翁長雄志氏が仲井真氏を破り、県民は承認を否定した。「基地ノー」はぶれていない。 政府は安全保障政策は国の専権事項だとし、米国との交渉も「政府が代表する」と取り合わない。政権内には沖縄が「代替案」を提示しないのは「無責任だ」と批判する声もあるという。地方に対する高圧的な姿勢が透ける。 「国の専権事項」とはねのける一方、沖縄に「代替案」を出せと言わんばかりの態度こそ筋違いのご都合主義も甚だしい。代替案を示す責任を負うのは沖縄に過重な基地負担を強いてきた政権側だろう。「誠実」の言葉と裏腹に、沖縄の苦悩をくみ取ろうとしていない証左だ。 辺野古移転に「反対」すれば普天間の危険が固定化され、「賛成」すれば基地の県内存続を容認したと取られかねない―。県民投票で有権者の半数近くが棄権した背景にはそんなためらいがあったのではないか。棄権者が移設を容認したと捉えるのは短絡的だ。 日米が1996年に普天間返還で合意以降、アジアの安保環境も変化している。辺野古移設に関し米国側と点検を重ねていくことは当然の流れだ。政府が沖縄の民意をむしろ後押しにし、米国に協議を求めるのは外交上も自然な要請ではないか。沖縄の訴えは筋が通っている。 |
| 社説：[辺野古物別れ] 政府が米と協議する時 2019.03.03 南日本新聞 民意に背を向けたまま強硬な姿勢を取り続けるのか。首相の「真摯（しんし）」の言葉が空々しく響く。 沖縄県の玉城デニー知事が官邸で安倍晋三首相と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票の結果を伝え、移設断念と事態打開に向けた日米両政府と県の３者協議の場を設けるよう求めた。 県民投票では、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が７割を超えた。知事は「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」と述べた。 これに対し、首相は「（結果を）真摯に受け止めながら、一つ一つ沖縄の負担軽減に結果を出していきたい」と述べたが、移設を計画通り進める考えを示した。 双方の主張は平行線に終わり、沖縄の民意は宙に浮いた格好である。首相の「ゼロ回答」を受け、沖縄県側は徹底抗戦の構えを示しており、対立が続くことは避けられない。 辺野古の埋め立て工事は軟弱な地盤の改良工事が不可欠で、完了時期が見通せなくなっている。辺野古移設にこだわれば、むしろ普天間飛行場の返還が大幅に遅れることが予想される。 首相は、辺野古移設は日米政府間の合意だと述べたが、事態は時々刻々と動いている。普天間飛行場の危険性除去を急ぐのなら、まず運用停止を求めて米側と交渉する必要がある。 安倍政権がなすべきは、合意の再検証も含めて方向転換し、打開策を探ることである。 玉城知事が３者協議の場を設け、普天間など県内米軍施設の返還やスケジュールを盛り込んだ１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）報告を検証するよう要望したのは理解できる。 安全保障政策は国の専管事項だとしても、地方自治法上、国と地方は「上下・主従」にあるのではなく、「対等・協力」の関係にあるはずだ。 政府は「米側との交渉は政府が代表して行う」と突き放すが、沖縄の切実な訴えをどれほど伝えているのだろうか。 米国は世界をリードする民主主義国家を自任する。 政府に必要なのは、過重な基地負担に苦しみ、新たな基地建設に対し反対の声を上げた沖縄県民の声を米側に届け、見直しに向けて理解を取り付ける努力である。 軟弱地盤の問題では、砂のくいを約７万７０００本も立て、工費は２兆５５００億円かかると沖縄県は試算する。これについて工期や工費を示せない政府の計画は、ずさんというほかない。 |
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