みどりの一期一会

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介護の負担増 支えられるか見極めよ/自己負担額、8月から引き上げ/介護保険で密かに進む「改悪」の実態

2017-08-18 21:51:15 | ほん/新聞/ニュース
昨日の夜はお風呂にはいって12時過ぎに就寝。
外は猛烈な雨と雷の音。
ひと眠りしたころ、天井のポトポト、トントンという音で目が覚めました。
えっ、雨漏りと思いましたが、天井の上には2階があるはず・・・。

パートナーを起こしたら、懐中電灯を持ってみに行ってくれました。
戻ってきたら、2階の屋根の雨どいから水があふれているとのこと。

朝起きて聞いたら、大桑で「深夜0から1時、時間雨量99ミリ」もの雨。
この辺りもきっとそれに近い雨量だったのでしょう。

ニュースでは、「岐阜県山県市南部付近と大野町付近ではレーダーの解析で、0時50分までの1時間に約110ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、記録的短時間大雨情報が発表されました。」(日本気象協会 tenki.jp)とのこと。

家のなかを見回ってみたら、廊下の天井と床が少し濡れていました。
許容量以上の大雨で屋根の雨どいがあふれて伝ってきたのでしょう。
大事にならなくてよかったです。

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ところで、
8月1日から、一定の所得がある高齢者の介護サービスの
自己負担額が引き上げられました。
どんな人が対象になるのかと思い、この関連のニュースを調べてみました。

  社説:介護の負担増 支えられるか見極めよ
2017年8月18日 中日新聞

 八月から介護サービスの自己負担額が増えた。一定の所得のある人が対象で、政府は高齢者にも制度の支え手になることを求めている。制度維持は重要だが、過度な負担にならないか注視が必要だ。

 介護、医療、年金などの制度を支えるのに、ひとつの考え方がある。現役世代だけでなく負担能力のある高齢者にも支え手になってもらう。「応能負担」と言う。

 確かに、制度の恩恵を受ける高齢者が増える一方、支え手である現役や将来世代が減る少子高齢化が進む。非正規で働く人が増える現役世代にとっては、自身や家族の生活を守ることに必死にならざるを得ない状況もある。

 世代に関係なく支えられる人が制度を担う。この考え方で、社会保障制度をつくり直すしかない。

 そこで八月からの負担増だ。

 介護サービスには、利用が多い人の自己負担が重くならないよう一カ月の負担が一定額を超えた分を払い戻す仕組みがある。例えば、住民税を払っている人(単身者だと年収三百八十三万円未満)で、原則負担する月上限が七千二百円アップし四万四千四百円になる。所得の高い大企業の従業員など現役世代も、保険料を多く納めてもらう仕組みを導入した。

 ただ、負担能力に見合った負担となるのか。気になるのは、来年八月から予定されるサービス利用時の自己負担割合を二割から三割に引き上げる改正だ。今回決まった負担増メニューのひとつである。自己負担は介護保険がスタートした二〇〇〇年から長らく一律一割だった。一五年に一定の所得のある人が二割に上がった。その実施から間もないのに二割対象者のなかで所得の高い約十二万人を対象にさらに引き上げる。

 政府は二割負担の影響はないと言うが、利用者からは反対の声が聞こえてくる。四月の国会で「認知症の人と家族の会」の田部井康夫副代表理事は「二割負担でも非常に厳しい状況に置かれている人が相当数いる。三割負担には賛成できない」と訴えた。サービスの利用控えが心配だ。負担の無理強いがあるなら看過できない。

 政府は、まず財源確保に責任があることを肝に銘じるべきだ。同時に、要介護状態になる前の予防の重要性が増している。食生活から栄養状態が良くない高齢者もいる。食事や運動、外出など日常生活のサポートを強化すべきだ。

 健康で活動的に過ごせる「健康寿命」を延ばすことは高齢者自身のメリットにもなる。 


 医療・介護の自己負担額、8月から引き上げ
2017年7月27日 朝日新聞

8月1日から社会保障の仕組みが変わる。特に一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額の上限がともに引き上げられる。利用が多い人にとっては家計の重荷となりそうだ。

 医療は70歳以上が対象。一般的な所得がある世帯の人は、外来医療費の負担上限が月2千円アップして1万4千円になる。年間の上限額も設けて、今の月額上限12カ月分の14万4千円とし、長期通院する人の負担は増えないようにする。

 介護も一般的な所得の世帯で上がり、負担上限が月7200円増えて4万4400円になる。サービス利用料の自己負担割合が全員1割の世帯は、3年間だけ今の月額上限12カ月分(44万6400円)の年間上限額を設ける。

 また、40~64歳が負担する介護保険料については、大企業の社員や公務員など支払い能力のある人により多く納めてもらう仕組みが導入される。

 一方、年金では国民年金を受給するのに必要な加入期間が25年から10年に短くなる。無年金者を減らす狙いで、約64万人が新たに受給対象となる。加入期間が10年の場合の基礎年金受給額は月約1万6千円となる。実際の支給は10月に始まる。(水戸部六美)

■膨らむ社会保障費 「増税議論避けられない」指摘も
 「高齢者にも制度の支え手として、世代間の公平あるいは負担能力に応じた負担の観点から、一定の負担をいただくため見直しをさせていただく」。塩崎恭久厚生労働相は今年の通常国会で、こうした考えを繰り返し訴えた。

 背景には社会保障費の膨張がある。過去10年で医療費は3割増えて年40兆円超。介護費は6割増えて、年10兆円を超えた。団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、さらにそれぞれ61・8兆円、21兆円になる見込みだ。支え手の現役世代が減り続ける見通しの中、高齢者にも負担を求めないと制度がもたなくなってきている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 


 介護保険で密かに進む「改悪」の実態、負担ほぼ倍増も
2017.8.7 週刊ダイヤモンド編集部

『週刊ダイヤモンド』8月12・19日合併特大号の第一特集は「制度改悪に備える 家族の介護」です。いま、介護保険制度の変更が制度理念を根本的に変える形で、ひっそりと進んでいます。その多くは利用者サイドから見れば、総じて“改悪”と言わざるを得ません。介護を考える高齢者はもちろん、更なる制度劣化は避けられない10年先、20年先の介護を受ける現役世代も必見です。

 老いは誰しも避けては通れない。介護保険制度は、体が衰えていくシルバーエージが“自分らしく”生きるために整えられた“共助”の制度だ。

 ところが、いま、国がどんな美辞麗句でお化粧を施しても、利用者からすれば、総じて“改悪”としか言いようのない制度改革がひっそりと進んでいる。今年5月、改正介護保険法が参議院本会議で成立したが、「森友学園」騒動で空転し、衆参両院の法案審議時間は過去最低だった。

「とうとう、“ここ”まで踏み込んだか」、「介護保険制度が崖っぷちに追い詰められたことが透けて見える」

 この改正の内容に、識者たちはそう警鐘を鳴らす。実際、今月8月から来年度にかけて介護費の負担増メニューが目白押しだ。

 まず、介護保険制度を利用している住民税課税世帯(一般区分)は、最大で月額7200円の負担増となる。介護費の自己負担額に上限を設ける制度「高額介護サービス費」において、自己負担の上限額が最高額となる月額4万4400円の対象者は、これまで「現役世代並み」の所得者に限られていた。ところが、それが今月から一般区分にも拡大し、月額3万7200円から一気に引き上げられたからだ(一部の世帯は3年間、年上限を44万6400円に止める救済措置あり)。

 片や、40~64歳の現役世代の保険料負担も仕組み大きく変わった。収入に応じた負担を求める「総報酬割」を導入し、中小企業社員はわずかながら保険料が下げられる一方、大企業の社員や公務員は負担が大きく増える。

 1138万人が加入するとされる健保組合員で平均年収456万円の場合、月額727円増(労使合計)。また、健保組合の上位10組合の平均年収841万円の場合ならば、月額5668円増の1万0793円と、ほぼ“倍増”する。

 そして、ちょうど1年後の来年8月には、一定の所得がある利用者の介護費用の自己負担割合が、2割から3割に引き上げられる。

 2000年の制度開始以来、自己負担割合は長らく1割に止められていた。それが、15年度の制度改正で一部の人に限り2割になり、それからわずか3年で3割へと大きく加速して引き上げられたのだ。

 もちろん、その影響は前述の高額介護サービス費があるため、軽微に止まるとされている。だが、安心するのは早計だ。

「介護保険法にひとたび3割負担が明記されれば、その後は国会審議を経ずに対象者を拡大できる」と、小濱介護経営事務所の小濱道博代表は指摘する。

 また、高額介護サービス費は、公的医療保険の高額療養費に連動する形で引き上げられており、そちらも今月、自己負担の上限額が4万4400円から5万7600円に上げられた。つまり近い将来、高額介護サービス費も高額療養費と同じ上限額まで、さらに上げられる可能性が高いというのが、関係者の一致した見方だ。

増える介護費を抑制するため
国がぶら下げた“ニンジン”

 ところが、だ。新聞などではこれら負担増ばかりが強調されるが、「真に恐ろしいのは、要介護度を改善させた自治体を財政支援する『財政インセンティブ』の導入」と識者は口をそろえる。

 簡単に言えば、増え続ける介護給付費を抑えるべく、国が自治体にニンジンをぶら下げた。要介護認定率を改善、ないし長期間維持させた自治体にご褒美を出すのである。

 結果、今後は自治体のサービス格差がさらに拡大するだけでなく、要介護認定の厳格化や、個々の利用者の介護計画にまで行政が介入してくる懸念が目下、介護現場を中心に出ている。
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8月17日(木)のつぶやき

2017-08-18 02:00:42 | 花/美しいもの
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