2016年1月31日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

電力小売り自由化、契約の注意点は？／期待は禁物！「電力自由化」のまやかし

2016-01-31 21:17:57 | ほん/新聞/ニュース

昨日は名古屋でWANの理事会。

名古屋駅のエスカで「きしめん亭」のきしめんと味噌鍋きしめんを食べました。

午前は、全国一の売り上げという高島屋名古屋店のバレンタインチョコの企画、
アムール・デュ・ショコラに10時開店に合わせて行ったのですが、

あっという間に、どのお店もお目当てのチョコを買う女性たちの行列で、はじきとばされてしまいました(笑)。
出店しているチョコも高価なものが多かったので、けっきょく何も買わずに、
目の保養をしてきただけでした。

WANの理事会の会場まで、つれあいが車で送り迎えしてくれたので、
帰りに関のマーゴで、半額のお魚を買ってきました。

夕食は、白菜をたっぷり入れた魚介の鍋です。

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ところで、留守中の中日新聞。
電力小売り自由化の記事が、興味深かったです。

　 電力小売り自由化、契約の注意点は？
2016年1月30日中日新聞

　「電力会社以外と契約すると、電気は暗くなるの？」。四月からの電力小売り自由化で、電力取引監視等委員会などには消費者から、こんな質問が寄せられている。関連する報道をよく目にするようになったけれど、よく分からないことも。基礎からおさらいしてみよう。

◆事業者で品質に違いなし
　「電力会社以外の事業者と契約しても、電気が暗くなったり、停電しやすくなったりすることはありません」。岐阜市で十九日にあった消費生活センターの相談員向け説明会。同委員会総務課の岩男健佑課長補佐は、どの事業者と契約しても、電気の品質や信頼性は変わらないと強調した。

　事業者は自社で発電したり、発電事業者から電力を仕入れたりして、各家庭に販売する。自由化後も、電気はこれまで通り電線を通じて各家庭に送られる。各地の発電所で作られた電気は電線で混じることになり、事業者間で電気の品質に違いが出ることはない。

　「購入量が少ない会社を選ぶと、月の途中で使い切って、電気が来なくなるかも」とか「契約先が経営破綻したら、電気が止まるのでは」などという心配も一部の消費者から聞かれる。しかし、小売り事業者が仕入れた量を消費量が上回ったり、事業者が破綻したりした場合は、電力会社がその分を補って供給する。

　「電気を送るため、電線を引く工事をします」。こんな勧誘には要注意だ。新しく小売り事業者と契約しても、電線や電柱はこれまでと変わらず、新たに電線を引く必要はない。

　「このマンションに住んでいる人は、うちと契約してください」。こういう勧誘にも気を付けたい。マンションなどに住む人が、特定の事業者と契約しなければならないということはない。ただ、管理組合などが一括して契約している場合は、マンションの規約で契約先の選択が制限されることもある。

　電気は、これまで地元の電力会社からしか購入できなかったが、自由化により、電気を使いたい場所を供給対象地域にしていて国に登録している事業者ならどこからでも買えるようになる。既にガス会社や石油元売り会社、通信会社などが登録を済ませている。また、電力会社でも、地元以外の電力会社とも契約できるようになる。

　資源エネルギー庁は、平日午前九時～午後六時にコールセンター＝電（０５７０）０２８５５５＝で問い合わせを受け付けている。
　（寺本康弘）　

　　期待は禁物!「電力自由化」のまやかし〜結局、国民がソンして官僚が栄えるだけじゃないか?　
2016年01月26日　現代ビジネス

過大な期待は禁物
今年4月1日に始まる電力の小売り自由化に向けて消費者の囲い込み合戦が過熱し、新聞や雑誌、テレビでも「最大〇％お得！」とか「使えば使うほど安くなる」と消費者を煽るかのような特集が氾濫している。

長年、実質所得が伸び悩む中で、支出を抑えたいというのは庶民の切実な思いだ。

しかし、過大な期待は禁物である。氾濫する新料金プランのほとんどは、首都圏や関西エリアのヘビーユーザーをターゲットにしたものだ。甘言につられて早々に契約すると、“2年縛り”などの制約を受け、来年4月以降さらに拡大する競争の恩恵を受けられないリスクが大きい。

国営・東京電力による民業圧迫の問題も深刻である。福島原発事故で国策救済を受け、今なお巨額の資金支援を受けている東電が、その返済に充てるべきおカネ、つまり税金を流用して値引き合戦を展開しているからだ。この問題は、官僚が電力市場を統制する端緒にもなりかねない。

電力の小売り自由化は、これまで全国10社の電力大手がエリアごとに地域独占してきた発電、送配電、小売りの3業務のうち、小売りを全面的に自由化しようというものだ。

小売りの自由化が始まったのは2000年のこと。最初に2000kw以上の大口向けが解禁され、その後、対象が商用全般に拡大された。ただ、家庭向けについては電力各社の抵抗が激しく、自由化しないことになっていた。

ところが、東日本大震災の翌年にあたる2012年に政府は方針を大転換、今年4月から家庭向けも自由化に踏み切ることにした。その背景にあったのは、電力業界の盟主だった東電が、福島第一原子力発電所事故などが原因で大規模な計画停電を実施して社会を混乱させたうえ、経営破綻に瀕して国営化されることになり、かつての政治力を失ったこと。

政治家を味方につけた東電に敗れ、苦渋を味わい続けていたエネルギー官僚が、絶好の好機と巻き返しに出たのである。このため、電力業界では、今回の自由化を「官僚たちの意趣返し」と呼んでいる。

焦って選ぶと損をする
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最後まで読んでくださってありがとう