「働く貧困層」の自立を支える－希望社会への提言（１８）／朝日新聞社説）

今日の朝日新聞社説「希望社会への提言（１８）」は、
「働く貧困層」の自立を支える。

ワーキングプア、「働く貧困層」の問題が
今年になってクローズアップされ始めた。
若者にふえる「ネットカフェ難民」は社会全体の問題だ、
という認識も広がってきた。

今日は記事がふたつなので、紙面だけ紹介します。

希望社会への提言（１８）―「働く貧困層」の自立を支える 朝日新聞社説　2008年02月25日（月曜日）付 「働けば食える」仕事の提供は企業の責任だ ・就職氷河期の世代にセカンドチャンスを 　働いても収入が少なく、まともに食べてさえいけないワーキングプア（働く貧困層）が広がっている。 　背景にあるのは、経済のグローバル化だ。工場が新興国へ移るかもしれない。日本の労働者が、海の向こうの安くて豊富な労働力との競争にさらされる時代になった。加えて、バブル後の不況から脱出するため企業が人件費をリストラし、賃金低下に拍車をかけた。 　いまや、年収２００万円以下が１０００万人を超えた。働き手の３人に１人、約１７００万人は正社員以外だ。家賃を払えずインターネットカフェに寝泊まりする人が、とくに若い世代で増えている。 　社会を支えるはずの若い世代が、自分の暮らしも維持できない。これが私たちの目ざす社会だったのか。 　このままでは、高齢者が増えていったときに立ち行かなくなる。貧富の分裂が進み、社会の基盤を揺るがしかねない。そんな恐れさえ感じる事態だ。　 ------------------------------------------------------- 　そんなことにならぬよう、今のうちから手を打たなければいけない。そこで、取り組むべき柱を三つ提案したい。 　第一は、働く土台を安定させ、底上げしていくことだ。 　労働規制を立て直して不安定な働き方を抑え、「同じ価値の労働に同じ賃金」という均等待遇をめざす。さらに非正社員も雇用保険や厚生年金に加入させる。これまでに私たちはそう提案した。 　これを一歩進めて、働いても食べていけないような最低賃金を引き上げる。労働者派遣法を見直して、日雇いのような働き方を減らす。 　これらは企業の責任だとはいえ、大きな負担に違いない。企業を追い込んで肝心の雇用を減らさぬよう、慎重に進める必要がある。苦しい中で大幅な改善策を打ち出した会社には、法人税を軽減するなどの支援策もとりたい。 　貧しい層でもとくに配慮すべきは、不況のさなかに社会へ出た就職氷河期の世代だ。いま２０代半ばから３０代。多くがなお安定した職につけずにいる。 　この年代層が少なく人員構成がゆがんでいる会社も多いのだから、中途採用する手立てを考えられないか。とくに政府や自治体は率先して採用すべきだ。 　均等待遇をめざすと、正社員の給料が下がることも考えられる。最低賃金を上げると、物価上昇に跳ね返ることがあるかもしれない。つらいことだが、社会を健全に保つコストだと考え、受け入れざるを得ないだろう。 　第二の柱は、貧しい層の生活を支えながら、自立を促すことだ。 　不安定な低賃金労働が広がり、家族や親類、友人を頼れなくなった人も多い。「どこかで転ぶと下まで落ちてしまう。いまの日本は滑り台社会」。貧困問題に取り組むＮＰＯ法人の事務局長、湯浅誠さんはそう実感する。 　転んだときには早めに手を差し伸べ、再び職を得て自立できるよう支援することが大切だ。貧しい生活が長引くほど、再出発が難しくなるからだ。 　その意味で、生活保護は運用を見直すべきだ。現状では、現役世代はなかなか受給が認められない。不正受給を排除するのは当然だが、本当に困っているなら支給して、自立へ導く方がいい。 　東京都には最近、ネットカフェ難民からひっきりなしに電話がかかってくる。部屋を借りるとき６０万円まで無利子で貸す制度を始めるからだ。部屋探しを手伝ったり、仕事探しなどの相談に乗ったりと、総合的に取り組む方針という。 　自立できるまで一時的に住める公営の寮を増やすのも一案だ。 　職につくには、まず生活指導から始めなければならないケースもあるだろう。自立支援は手間ひまがかかって大変だ。だが、貧困を減らせるかどうかは、ここにかかっている。 　　　　　---------------------------------------------------- 　職につくときも、ついてからも、仕事の能力を向上させることが欠かせない。それが第三の柱である。 　新興国の人たちよりも高い能力を身につけないと、新興国の低賃金に引きずられる。グローバル経済の宿命だ。経済のソフト化が進んで、知的能力が経済発展を左右するようになっている。 　職業能力の向上は企業がかなり担っていたが、終身雇用が崩れて転職がふつうになってきた。非正社員や失業中の人も能力を高められる仕組みを、社会的に充実させなければならない。 　若者たちの失業が日本より早く深刻になった英国などでは、職業訓練に力を入れたことが知られている。 　貧しくて訓練を受けられない人には、訓練中の生活を支えることも必要だ。きめ細かく自立と能力向上を支援するのは、地域政府の役割だろう。 　人材が育てば企業の力になる。給料が上がれば、消費が増えて売り上げも向上する。当面は費用がかかって負担になるが、結果としては、社会全体にとって大きなプラスになるのだ。 　日本は新興国の追い上げを食らい戦々恐々としている。だが少し前まで、そんな日本が欧米を追い上げていた。 　欧米はそれをどう切り抜けようとしてきたのか。その成果と苦労に学びつつ、新しい貧困を克服していきたい。 （２００８．２．２５　朝日新聞）

「働けど働けど、なお、わが暮らし楽にならざる、じっと手を見る」

２１世紀になっても、なお身にしみる石川啄木のことば。

「希望社会への提言」（１）～（１８）は、以下に掲載されています。

朝日新聞【社説】希望社会への提言


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最後まで読んでくださってありがとう
２００８年も遊びに来てね　
　また明日ね　

「自己責任論にＮＯ」米兵事件（朝日新聞）／女性３２０人緊急集会、米海兵隊の撤退要求（沖縄タイムス）

沖縄の米兵事件事件で、ネットや一部マスコミに、
「自己責任論」や被害女性を中傷する論調があるという。

これに対して、女性たちが立ち上がり、抗議集会を開いた。
以下は、その視点で書かれた、２月１６日の朝日新聞の記事。

自己責任論にＮＯ　女性団体、立ち上がる　米兵事件 朝日新聞 2008年02月16日 被害少女中傷「ＮＯ」 米兵事件 ネットに「自己責任論」 女性団体、デモへ 　在沖縄米海兵隊員が女子中学生を暴行したとして逮捕された事件で、沖縄や東京の女性団体が抗議行動に立ち上がる。米兵による性犯罪が起きるたび、「ついてゆく方も悪い」などと被害女性に責任を転嫁し、根拠もなく中傷する物言いが繰り返されてきた。今回もインターネット上などで同様の現象がある。その風潮が変わらない限り被害はなくならない、との思いが集会に参加する女性たちにはある。 （山田菜の花） 　「危険な場所に出かけていくような行為は慎むべきだ」「うろうろしてたらアメジョと思われるだけ」。インターネットの掲示板には海兵隊員の逮捕直後に事件を語る投稿欄がいくつもできた。被害者や米兵と親しい女性たちに関するそんな書き込みであふれている。 「アメジョ」は、米兵と親しくする女性たちを快く思わない人たちが反感を込めて使う言葉だ。 　「沖縄のことも被害者のことも何一つ知らない人たちが、被害者を中傷することだけは、絶対に阻止したい」 　「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代さん（６７）はそんな思いも込め、１９日に沖縄県北谷町で緊急女性集会を開く。 　事件直後に出した抗議声明で、米側への要求の一番目に「被害少女への精神的ケア」を掲げた。「あなたは悪くない。痛みを共有しています」と少女に伝えたかった。 　会を仲間とつくったのは、９５年の米海兵隊員ら３人による少女暴行事件がきっかけだった。 　数年前にあった米兵による暴行事件の公判を傍聴したときのことが忘れられない。証言台に立った被害女性に、米兵の弁護人が尋問した。「あなたはアメジョですか」。被害を訴えればこういう目に遭う、という見せしめだと感じた。 　基地内に連れ込まれて乱暴された女性が、周囲の中傷に遭い、県警に出した被害届を取り下げたケースも見てきた。 　今回、被害に遭ったのは１４歳の中学生。日曜日の午後８時半、アイスクリーム店から友達と出てきたところを米兵に声をかけられた。店の場所は繁華街とはいえ、家族連れも出入りする商業施設。基地の集中する県中部の沖縄市では、市民の生活圏と米兵たちが余暇を過ごす場が重なっている。街に出れば米兵と行き会うのは日常のことだ。 　同世代の子たちはどう感じているのか。 　県中部の高校２年の女子生徒（１７）は「繁華街に出かけると、米兵にプリクラや携帯電話の番号を交換しようと話しかけられることも多い」と言う。米兵の友達もいるが、危険な目に遭ったことはない。「米兵の友達を作ることが悪いんじゃなくて、悪いのは性犯罪をする人でしょ？」 　犯行現場近くに住む女子中学生（１５）の門限は午後８時。でも、被害少女が「夜遊び」をしていたとは思わない。「米兵ってどんな人たちなのか、知ってみたくなったんじゃないのかな」 　女たちの会の高里さんは「沖縄の生活も知らずに『夜出歩く方が悪い』と非難していては、なぜ米兵の性犯罪がなくならないのか問題の本質を見誤る」と言う。高里さんらと連動し、東京でも１９日、「アジア女性資料センター」など三つの女性団体が抗議デモをする。（２００８．２．１６　朝日新聞） ---------------------------------------------------------------------- 　女性ら「海兵隊ノー」　暴行事件で抗議集会　東京と沖縄 2008年02月19日22時54分 　米海兵隊員が女子中学生に暴行したとして逮捕された事件に抗議する女性たちの集会が１９日夕、東京と沖縄であった。参加者は「危険な『隣人』はいらない」「海兵隊の撤退を」と訴えた。 　東京・永田町の国会前では、約１００人がろうそくを手に「口先だけの綱紀粛正は、もういらない」と訴えた。沖縄出身の山内徳信参院議員も参加。「抜本的解決策は、米軍基地の撤去しかない」と呼びかけた。参加者たちは１分間の沈黙で抗議の意思を示した。 　一方、事件現場の沖縄県北谷町での集会には約３００人が参加。被害者への精神的ケアと補償、米兵の基地外居住の実態把握と規制などを求めるアピールを採択した。野国昌春北谷町長は「根本的には基地をどけてもらうということだ」。中学教師の崎原美佐子さん（５３）は、被害者に責任を転嫁する意見がネットなどに出ていることに触れ、「時間帯や場所によって、侵されてよい人権があるのか。少女の尊厳を力で踏みにじった米兵こそ問題」と声を上げた。 　「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代さん（６７）は「沖縄の基地負担、社会的背景を理解しないまま、無責任に『自己責任』を言うことは許されない」と語った。（２００８．２．１９　朝日新聞）

わたしも、この抗議の呼び掛けに賛同しました。

沖縄性暴力事件への抗議声明の呼びかけ【賛同17日まで】　

沖縄タイムスの記事は、より詳細です。

女性３２０人緊急集会、心のケア訴え／米海兵隊の撤退要求　 沖縄タイムス２００８年２月２０日（水） 　【北谷】米兵による暴行事件に抗議する「危険な隣人はいらない！」緊急女性集会が十九日、北谷町のちゃたんニライセンターで行われた。約三百二十人が参加。事件が発生した本島中部の首長や女性団体の代表らが、再発防止できない米軍や日本政府を批判。被害女性への精神的ケア、在沖米海兵隊の撤退などを求めるアピール文を全会一致で採択した。 　参加を呼び掛けた三十団体を代表し、沖縄市婦人連合会の比嘉洋子会長は「なぜ、罪のない子どもが被害に遭わないといけないのか。私たちは子どもたちをどう守ればいいのか」と訴え、海兵隊撤退を求めた。 　集会アピールでは「なぜ、子どもや女性が安心して生きる環境が大事にされないのか」と指摘し、被害者への精神的ケアと補償、加害米兵への処罰、基地外に住む米兵の実態把握、県民大会の開催―を求めるとした。 　あて先は首相や防衛相、県知事、米四軍調整官ら。県内機関には直接抗議する方向で調整する。 　月内に大会　北谷町表明 　【北谷】北谷町の野国昌春町長は十九日、米兵暴行事件に抗議する町民大会を月内にも開くことを明らかにした。日時や会場などは町内各種団体を網羅する実行委員会で検討する。女性団体や子ども会など四団体が同日、町と協議して決めた。 　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　 　絶えぬ性被害告発 　【北谷】米兵による暴行事件を受け、女性たちが積み重なる性犯罪被害への憤りと無念をぶつけた。十九日、北谷町のちゃたんニライセンターで開かれた「危険な隣人はいらない！」緊急女性集会。「いつになったら安心して暮らせるのか」「基地の存在を許してきた私たち大人も問われている」。女性たちは代わる代わるマイクを握り、せきを切ったように基地撤去を訴えた。 　会場は約三百二十人が詰め掛け、立ち見が出るほど。九割ほどが女性で、壇上の話に身じろぎもせずに聞き入った。 　「安全な所はどこ！」。過去の米兵による性犯罪事件に抗議するため作った横断幕を舞台正面に再び掲げ、繰り返される被害の歴史を告発した。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表は、「横断幕が今もそのまま使えるようなこの沖縄社会を、どうしたら変えられるか」と問い掛けた。 　沖国大一年の安慶名さつきさん（１９）は「同じ女性としてほっておけない」と、母つる子さん（６１）と参加。「自宅が容疑者宅と近く、前を通るのも怖い」と表情を曇らせる。つる子さんは「みんなでこれは異常だと声を上げたい」と強調した。 　昨年末、約四十年住んだ東京から帰郷した上地博子さん（５７）。十三年前の県民大会は、東京で報道を見ても「身近に感じられなかった」というが、帰郷直後に続発する事件に「今回は居ても立ってもいられなかった」と、深刻な表情を浮かべた。 　北谷町の島袋隆子さん（７７）は、地域の友人らと連れ立って来た。「米兵は沖縄の人をばかにしていると感じる。もう基地をなくす以外に方法はない」と言い切った。 　同町の女性（５３）は、「沖縄は基地の中にあるようなもの。日米両政府は抜本的な解決策を示してほしい」と、切迫した様子で語った。 　在京女性団体も抗議 　【東京】在京にある女性三団体は十九日、都内にある衆議院会館内で米兵暴行事件に抗議する集会を開き、被害者への謝罪と補償、在日米軍再編計画を中止し、基地の縮小・撤去することなどを求めるアピール文を採択した。八十人近くが参加し、県選出国会議員も出席した。 　メンバーは日本婦人団体連合会、新日本婦人の会、女性の憲法年連絡会の三団体。集会の冒頭、新日本婦人の会の高田公子会長は「子どもたちに恐ろしい思いをさせることは、女性として、母親として許すことはできない」と訴え、事件に強く抗議した。 　集会には二〇〇六年に横須賀市で米兵に殺害された女性の関係者が出席し、米軍犯罪の実情を説明した。 　退職教員ら事件に抗議 　退職教員でつくる「おきなわ教育支援ネットワーク」は十九日、米兵暴行事件に抗議する声明を発表し、「（事件は）戦地に駆り出され、戦時訓練を受けた米兵によって必然的に引き起こされたもの。掛け替えのない子どもの尊厳が踏みにじられたことを絶対に許さない」と訴えた。 　日米両政府に対し、「米海兵隊による蛮行を糾弾するとともに、一切に軍事演習、辺野古新基地建設に反対する」と基地撤去を求めている。 　沖縄防衛局に統一連「激しい怒りで抗議すべきだ」 　県統一連（新垣繁信代表幹事）のメンバー十人は十九日、沖縄防衛局を訪れ、米兵による暴行事件の被害者への全面的な謝罪と適正な補償を求め、在沖米軍の全構成員の即時撤退などを訴えた。 　新垣代表幹事は「一人の人間の尊厳が踏みにじられた。国の平和と独立を守り、安全を保つ自衛隊なら、『遺憾の意』だけでなく、激しい怒りでもって米軍に抗議すべきだ」と強調した。 　メンバーからは「基地のある限り、事件は繰り返される」など、基地の撤去を強く求める声が上がった。 　同団体は、二十一日には外務省沖縄事務所にも同様に抗議・要請する。 <　労働団体、シュワブ前で集会 　【名護】本島中部で起きた、米兵による暴行事件や名護市辺野古での民家への住居侵入などを受け、沖縄平和運動センターと労働団体が十九日、辺野古のキャンプ・シュワブ第一ゲート前で、事件に抗議する緊急集会を開き、基地の撤去や県民大会の開催を呼び掛けた。同センターと北部地区労、自治労北部総支部が主催、約六十人が参加した。 　北部地区労の仲里正弘議長は「基地ある限り、同じ事件は起こる。基地の撤去以外、犯罪をなくすことはできない」と声を荒らげ、基地撤去を強く訴えた。名護市の仲村善幸市議は「政府は被害者の痛みを一片も感じていない。北部への基地集約を見直す時期に来ている」と強調。米軍普天間飛行場の名護市への移転など米軍再編を見直すべきだとした。 　参加者は「北部への基地集約反対」「辺野古への基地建設反対」などのシュプレヒコールを繰り返した。 　沖縄人権協が週刊誌を抗議 　米兵による暴行事件に関し、一部週刊誌の記事で被害者への重大な人権侵害があったとして、沖縄人権協会（福地曠昭理事長）は十八日、同誌の代表者と、編集責任者に抗議文を送付した。同協会は、記事が「被害者や家族に苦痛を与え、プライバシー権も侵害する」と強く批判している。 　県マスコミ労働組合協議会（宮城歓議長）も十九日、同じ記事に対して緊急声明を発表。「被害者の尊厳を踏みにじる内容で、報道による二次被害が生じている」と指摘し、すべてのメディアに節度ある報道を求めた。 　記事を掲載した同誌は人権協会の抗議に対し、「特に対応する予定はない」としている。（２００８．２．２０　沖縄タイムス）

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