安倍首相 障害は除かれたか

先日の日曜日、21日に実施された参議院選挙で、思いがけない事は起こらなかった。自由民主党と公明党の連立与党は、121議席中76議席を獲得し、今では衆参両院の過半数を握るに至った。
これはまず法案の数々が迅速に、また支障なく採択される事を意味する。これによって憲法を見直したり、その一連の条項を取り消す道が開かれた。
世論調査によると日本国民のほぼ50％が、憲法19条(※正しく言いましょう)の見直しを支持している。事実上この9条は、日本が軍隊を持つことを禁止しており、それゆえ日本は外敵から自らの安全を自主的に守る力を持たない、欠けたところのある国といった感じを持っている。もちろん日米の軍事的政治的連合は、今のところ機能しているが、日本はすでに自分達の対外政策や防衛問題において、アメリカの短い鎖に繋がれていたいとは望んでいない。

ロシア軍事政治分析研究所のフラムチヒン副所長は、尖閣諸島返還を求める中国の攻撃的姿勢が、こうした方向に日本が向かう刺激となったと見方を示し次のように語っている。
「これは中国の軍事力増大に対する然るべき反応だ。もし中国が自国の軍事力を拡大するなら、それに対し隣国が然るべき形で反応するだろうと予想すべきでした。
今、それが起きているのだ。一方日本ですが、日本自身以外に誰も、それを制限してきませんでした。日本自身が、そうした制限を自らに課したのです。そしてもし日本自身が、その制限を取り払うとしても、日本を非難する事ができるでしょうか」
フラムチヒン氏の話だ。

先日、産経新聞は防衛省が、およそ5分間で500キロを飛ぶ性能を持った国産弾道ミサイル開発問題の検討を開始したと報じた。
なお現在、自衛隊が使用している巡航ミサイルは、50キロを飛ぶのに数十分かかる。新聞の報道によると、新しい弾道ミサイルは沖縄に配備される計画との事だ。
これは沖縄に駐留する米軍基地が果たしている機能を自衛隊に移そうとしている事を、はっきりと示すものだ。遠く離れた離島を自主的に守る可能性を持つために、それはなされているのだ。

またロイター通信は、日本の防衛当局は、アメリカの海兵隊のような上陸部隊を創設する意向も持っていると伝えている。
こうした事は、2012年12月、自由民主党が政権に返り咲いた後承認された、防衛力の大規模改革プロジェクトの中に記されている。改革は海兵隊の創設や対ミサイル防衛システムの効果向上、そして敵の基地を攻撃する権利を、自衛隊に付与する事などが規定されている。自衛隊を日本国軍と改称する事は、単なるシンボリックなジェスチャーではない。
とはいえ、軍事改革の途上は、全てがそう滑らかなものではない。自民党と連立を組む公明党は、憲法の見直しに極めて慎重だ。
また日本政府の主要な同盟者であるアメリカは、以前はそうしたイニシアチブを歓迎していたものの、今では日本軍復活を熱望してはいない。加えて、こうした方向へ歩み出そうとするあらゆる試みは、中国や南北朝鮮の激しい反発を呼び起こしている。

※声の出ない女性アナウンサーが「憲法19条」と言った箇所がある

	田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる
	クリエーター情報なし
	産経新聞出版

7月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル