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日本 参議院選挙投票日まであと3日

2013-07-20 | ラジオ
今月21日、日本で参議院選挙が実施される。今回の選挙は、安倍政権の今後のカギを握るものとなる。なぜなら、その結果が安倍首相が行っている経済改革や、安倍首相の長期政権の可能性といったことを左右するからだ。

自公連立政権の行方について、モスクワ国際関係大学のストレリツォフ教授は次のように述べている。
「今回の選挙の争点となっているのは、社会経済の発展、社会保障、エネルギー政策、福島第一原発事故後の復興といったものだ。有権者は外交や軍事といった問題には、あまり大きな関心を抱いていない。それゆえ安倍政権の、この半年間の経済政策への評価ということが重要になっている。
世論調査を見ると日本人の多くは、所謂アベノミクスを肯定的に評価しているようだ。ですがこれには実際の成功以上に期待というものの働きが大きいようだ。
もちろん若干の前進はあるが、ですが専門家たちは、この政策が特に金融面で大きなリスクをもたらしかねないと見ている。今のところ安倍内閣は、年金問題への解決方法について口にしませんでし、国が抱える債務を解決する方法なども明確ではない。
以上、かんがいみると安倍内閣の今後がバラ色であるとは言えないようだ。
不幸なことに日本は、深いシステム的なに落ちてっており、未来へ向け何らかの願望を与え、何らかのダイナミズムを生み出すような新しい発展のモデルを見つけ出すことが出来ていない。
こうした観点から私はアベノミクスを、あまり高く評価してはいない。なぜなら、この政策は過去の、20世紀の処方箋でしかないからだ」
専門家は、このように述べている。

もしもアベノミクスが万能薬ではないとしたら、その見通しが靄に包まれているとしたら、なぜ選挙前の自公連立、安倍政権の支持率が60%以上と、かくも高いのだろうか。
これはあるいは過去の失敗を克服し、政権の座に返り咲いた安倍氏の個人的魅力によるものかも知れない。あるいは経済の健全化に向けた彼の行動に対する有権者の期待が、あまりにも大きい事の現われなのかも知れない。
しかしその実量はいったい、どうなっているのでしょうか。

ストレリツォフ教授は自公連立政権が、今回の選挙で勝利を収める可能性は極めて高いとし、さらに次のように話している。
「今回の選挙によってある程度、日本の状況が安定化すると思います。これは衆参両院の、ねじれ状態による恒常的な政治危機に疲れ切った日本の有権者の、その疲れの反映だ。
その一方で、完全な形でまだ現れていないものの、安倍内閣に失望し支持率が下がっていくような傾向が、すでに見え始めている。
安倍氏は、どの政党に又どの候補者に票を投じるか特に決めていない浮動票のおかげで勝利しつつあり、安倍首相個人にとっては、状況は危機的なものではありません。すでに今の段階でも、自民党は選挙に勝つと確信を持って言えると思う」
再びストレリツォフ氏のコメントを紹介した。

もしも自民党が公明と共に、参議院の議席の3分の2を獲得できたならば、自公連立政権は、いかなる法律も障害なく採択できるばかりではなく、憲法を変更するための基礎を築く事ができる。
中国の軍事的脅威が増大し、在日米軍への予算が減らされるなか、核兵器をも含めた自衛を訴える声が、ますます声高に叫ばれている。
この事は核兵器を保有し軍事大国になるという、野望を持っていると以前から日本を非難してきた近隣諸国の不安を呼び起こしている。 
ですがそうした事は恐らく起こらないだろう。社会保障費などの支出が増え予算赤字が絶えず膨らみ、巨額の財政赤字を抱える中で、日本に許され得る唯一の事は、必要に応じて穏やかに軍備を拡大する事だけだからだ。
核兵器保有について言うと、日本社会では、それに賛成する人々は少数派だ。国土がさほど大きくない日本にとって、核兵器は抑止手段にはなり得ない。そ
れゆえ何よりも、3日後に迫った選挙で勝利をもたらす可能性は、経済大国日本の再生、これを訴えることにあるのだ。
もしも安倍政権が日本経済の活性化に成功するならば、彼は少なくとも、次の衆議院選挙まで政権の座にとどまる可能性が高いといえる。
そしてもしも彼が率いる自民党が、経済政策において成功を収められなければ、彼らは再び有権者の信頼を失う事になるだろう。

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7月18日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル