日本の選挙、３本の矢はどこへ飛ぶ

７月２１日実施の参議院選挙で、与党自由民主党の圧勝を疑わないものは誰もいないのではないだろうか。問題はその結果が日本にとって、どんなことをもたらすかということだ。
より具体的に言うと、参議院でのポジション固めができたとして、それが政策を推し進める安倍首相を、どれだけ軽減するのだろうか。
特にデフレの克服、インフラストラクチャーへの国の支出プログラムの拡大、新たな技術、日本のＧＤＰ成長率の拡大に的を絞った、いわゆる三本の矢ドクトリンに、どんな影響を及ぼすのだろうか。

この問いに対して、ロシアの日本の専門家であるパヴリャテンコ氏にマイクを向け聞いてみた。
「私しめ(?)としては参議院での自民党が過半数を占めたとしても、それを党の活動の活発化に結び付けて考えることはない。もちろん過半数を占めれば非常にやりやすくなるだろう。
支持率の低い法律を経済に導入するのも容易くなる。内閣の決定を衆参両院が支持することで、安倍氏の政治的な意図が揺るぎないものであることが証明され、国民は、こいつはなんでもやってのける男だという信頼が生まれるだろう。ただし安倍内閣の閣僚たちも、いわゆる三本の矢が万能薬ではなく、経済状況に柔軟に反応するものであることは理解している」

パヴリャテンコ氏は、このように語りながらも、安倍氏の新ドクトリンの効果については、性急な予測をしないよう求めている。
ロシア風に言えば、朝植えたじゃがいもを、夜にはもう食べるというわけにはいかないというわけだ。

さてもう一人の日本専門家の元駐日ロシア大使も勤めた経験もあるパノフ氏は、安倍首相の経済路線は一様ではないと考察している。
安倍氏には野党のなかにも経済界にも反対者がいる。パノフ氏は、にも関わらずこの路線は前に進んでいくだろうとして、次のように続けた。
「単にこの路線に変わるものがなく、しかもすでに何らかの成果をあげている。特に円安で輸出は活性化された。しかしこれは輸出入の価格の高騰を招いている。インフラプロジェクト、産業事業への資金の投入は新たなバブルを招きかねない。
一方で労働力に関する政策を厳格化すれば、新たな社会問題を引き起こしてしまう。インフレの急激な上昇の危険性もある。このためこの路線は修正されるだろう」
パノフ氏は、このように述べた。

パノフ氏は、また修正を行えば安倍氏が就任するや否や、宣言した外交路線の幾つかの状況は変化を免れないとして、さらに次のように続けている。
「自由民主党は公明党と連立を組まざるを得なくなると思う。これによって安倍氏が憲法改正など、急進的な措置に関して当初アピールした厳格な雰囲気は柔軟化される。
アメリカも日本の新しい指導部の急進的な変革に不満を表した。また安倍氏自身も内閣の閣僚も、中国また韓国との歴史的事実の解釈では後ざすりをしはじめている。このため選挙で勝利し、内閣の自信が深まり、主要課題を解決しやすくなっても、日本にはまるでそぐわない急進的方向へのシフトは起こらないと思っている」
パノフ氏は、このように述べている。

また先に紹介したパヴリャテンコ氏も、安倍氏は憲法改正論や軍隊の創設を退けはしないものの、内閣に害を与えてまで、この問題の解決に急ぐことはないとの確信を示している。
これ以外にも日本政府は隣国の、第１に中国や韓国の反応を考慮せざるをえ得なくなる。パヴリャテンコ氏は特にある重要な状況に注意を促している。
尖閣諸島の帰属問題で争い、この水域に中国の警備艇が何度も出入りを繰り返し、日本と中国の関係が先鋭化するなかで日本企業は中国に新たな法人を設立しているのだ。もちろん安倍氏は領土問題で妥協の姿勢を今のところ示していないが、現実の状況、経済協力の必要性を迫られて、政治家らも政治ドクトリンにも修正を加えざるを得なくなるのではないだろうか。

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7月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

【速報】参議院選挙・青森選挙区

第23回参議院議員選挙・青森選挙区は自民党(公明党・推薦)で元県会議員で新人の滝沢求氏の当選確実

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(NHK青森第1)

ガスを巡る対立が新たな自由貿易協定の芽を摘む

アジアの虎の３大国である中国、日本、韓国は、自由貿易地域の結成に関する新たな試みを行なう。上海で７月30日から８月２日にかけて、中国、日本、韓国の自由貿易協定に関する第２回交渉が開かれる予定だ。第１回交渉は３月にソウルで行なわれたが成果なく終了した。
極東研究所のベルゲル専門家は、中国と日本の東シナ海のガス田を巡る論争が、自由貿易地域の結成を、より複雑にする恐れがあるとの見方を示している。
自由貿易協定は、関税撤廃などの貿易障壁を取り除くことを目的としている。ですが交渉では今のところ、いわゆる経済的なエゴが優先されている。
日本は農産物に対する関税引き下げに関して、韓国に譲歩する用意がない。これは保護貿易主義に反対する共通の立場を妨げている。加えて３カ国の間には、島の領有権問題に関する深刻な対立がある。

ベルゲル専門家は、領有権問題は政治的な枷となっており、自由貿易地域の結成という、共通の関心よりも優先されているとの考えを表し、次のように語っている。
「自由貿易地域の結成は、ずいぶん前から提案されていた。しかし地域の結成に向けて大きく前進しているとは言えない。なぜなら東シナ海の島々を巡る領有権争いが存在しているからだ。日本は中国が領有権を主張している東シナ海の海域で、中国がガスの採掘を始めるのではないかと懸念している。３カ国の政治的な関係は非常に複雑だ。そのため、新たな交渉が大きく進展することはないと思っている」
専門家の見解だ。

日本は東シナ海の係争海域におけるガス田開発に関する、中国の一方的な行動を一切認めない意向だ。日本の菅官房長官は、中国の国有石油会社が東シナ海で、新たに７ヶ所のガス田開発を目指しているという報道を受け、この海域で中国が一方的な開発を進めることは認められないとの立場を表した。
極東研究所のキスタノフ専門家は、次のように語っている。
「これは非常に緊迫した問題だ。日中間の緊張の高まりを背景に、この問題に火がついたのだ。両国の政権交代も、緊張緩和に役立つことはなかった。緊張は収まることなく高まり続けている。日本では日曜日、２１日、参議院選挙が投票日となっている。
安倍首相が総裁を務める自民党が恐らく勝利して、国会を完全にコントロールするだろう。これによつ自由に外交政策を実施することが可能となり、さらにここは厳格な外交政策がとられるようになるかもしれない。これはもちろん、中国と韓国側からの反発を買うだろう。日本と韓国の関係も、竹島、韓国名でいうトクトを巡る問題によって複雑化し困難な状態になっている」
専門家の話だ。

中国、日本、韓国の自由貿易協定は、世界最大規模の自由貿易地域の結成を目指す野心的なプロジェクトだ。日本、中国、、韓国が世界全体のＧＤＰに占める割合は２０％。世界全体の貿易取引量に占める割合は１７．５％。世界の人口に占める割合は２２％となっている。
３カ国の間では領土と自由貿易、どちらが優先されるのだろうか。領有権や領土問題は、政治的な利益をもたらすだけだ。自由貿易は経済的利益のほか、国際貿易における立場を強化する、またとないチャンスを与える。現在は政治が優先されている。この傾向は上海で開かれる第２回交渉でも恐らく変わることはないだろう。

※「参議院選挙が投票日」ここは「参議院選挙投票日」と言うべきでしょうね
※「これによつ自由に」って何???

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7月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本 参議院選挙投票日まであと3日

今月21日、日本で参議院選挙が実施される。今回の選挙は、安倍政権の今後のカギを握るものとなる。なぜなら、その結果が安倍首相が行っている経済改革や、安倍首相の長期政権の可能性といったことを左右するからだ。

自公連立政権の行方について、モスクワ国際関係大学のストレリツォフ教授は次のように述べている。
「今回の選挙の争点となっているのは、社会経済の発展、社会保障、エネルギー政策、福島第一原発事故後の復興といったものだ。有権者は外交や軍事といった問題には、あまり大きな関心を抱いていない。それゆえ安倍政権の、この半年間の経済政策への評価ということが重要になっている。
世論調査を見ると日本人の多くは、所謂アベノミクスを肯定的に評価しているようだ。ですがこれには実際の成功以上に期待というものの働きが大きいようだ。
もちろん若干の前進はあるが、ですが専門家たちは、この政策が特に金融面で大きなリスクをもたらしかねないと見ている。今のところ安倍内閣は、年金問題への解決方法について口にしませんでし、国が抱える債務を解決する方法なども明確ではない。
以上、かんがいみると安倍内閣の今後がバラ色であるとは言えないようだ。
不幸なことに日本は、深いシステム的なに落ちてっており、未来へ向け何らかの願望を与え、何らかのダイナミズムを生み出すような新しい発展のモデルを見つけ出すことが出来ていない。
こうした観点から私はアベノミクスを、あまり高く評価してはいない。なぜなら、この政策は過去の、20世紀の処方箋でしかないからだ」
専門家は、このように述べている。

もしもアベノミクスが万能薬ではないとしたら、その見通しが靄に包まれているとしたら、なぜ選挙前の自公連立、安倍政権の支持率が60％以上と、かくも高いのだろうか。
これはあるいは過去の失敗を克服し、政権の座に返り咲いた安倍氏の個人的魅力によるものかも知れない。あるいは経済の健全化に向けた彼の行動に対する有権者の期待が、あまりにも大きい事の現われなのかも知れない。
しかしその実量はいったい、どうなっているのでしょうか。

ストレリツォフ教授は自公連立政権が、今回の選挙で勝利を収める可能性は極めて高いとし、さらに次のように話している。
「今回の選挙によってある程度、日本の状況が安定化すると思います。これは衆参両院の、ねじれ状態による恒常的な政治危機に疲れ切った日本の有権者の、その疲れの反映だ。
その一方で、完全な形でまだ現れていないものの、安倍内閣に失望し支持率が下がっていくような傾向が、すでに見え始めている。
安倍氏は、どの政党に又どの候補者に票を投じるか特に決めていない浮動票のおかげで勝利しつつあり、安倍首相個人にとっては、状況は危機的なものではありません。すでに今の段階でも、自民党は選挙に勝つと確信を持って言えると思う」
再びストレリツォフ氏のコメントを紹介した。

もしも自民党が公明と共に、参議院の議席の3分の2を獲得できたならば、自公連立政権は、いかなる法律も障害なく採択できるばかりではなく、憲法を変更するための基礎を築く事ができる。
中国の軍事的脅威が増大し、在日米軍への予算が減らされるなか、核兵器をも含めた自衛を訴える声が、ますます声高に叫ばれている。
この事は核兵器を保有し軍事大国になるという、野望を持っていると以前から日本を非難してきた近隣諸国の不安を呼び起こしている。　
ですがそうした事は恐らく起こらないだろう。社会保障費などの支出が増え予算赤字が絶えず膨らみ、巨額の財政赤字を抱える中で、日本に許され得る唯一の事は、必要に応じて穏やかに軍備を拡大する事だけだからだ。
核兵器保有について言うと、日本社会では、それに賛成する人々は少数派だ。国土がさほど大きくない日本にとって、核兵器は抑止手段にはなり得ない。そ
れゆえ何よりも、3日後に迫った選挙で勝利をもたらす可能性は、経済大国日本の再生、これを訴えることにあるのだ。
もしも安倍政権が日本経済の活性化に成功するならば、彼は少なくとも、次の衆議院選挙まで政権の座にとどまる可能性が高いといえる。
そしてもしも彼が率いる自民党が、経済政策において成功を収められなければ、彼らは再び有権者の信頼を失う事になるだろう。

※「声高」を「こえだか」と読む男性アナウンサーのW氏、そのほかの箇所でもめちゃくちゃな日本語が多数

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7月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

尖閣だけでは足りないか日本

日本が領海上の400の離島を国有化しようとしている。離島の国有化という言葉で思い出されるのは、1年前の尖閣諸島購入国有化だ。これを機会に日中関係は急激に緊迫した。
日本のメディア報道によると日本政府をこの措置に駆り立てたのは、他ならぬ、尖閣をめぐる中国との対立だ。400の離島のうち、半数に名前がなく、ほぼ全てにつき所有者がいないという。
今月(7月)21日の参議院選挙の後に創設される予定の政府委員会が、島々の目録の作成、また島とその周辺海域および陸棚の資源調査を担うことになる。

この措置は日本政府の目には、時宜に理屈に適ったものと映るのかも知れないが、元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏、高名な東洋学者でもあるパノフ氏によると、この措置は奇妙なものであるとのことだ。
「島々は領海の内部にあるのだろう。ということは日本に属しているのだ。いったい何処に、ことさらに国有化を宣言する必要があるのだろうか。その島々に人が住み着くわけではない。建物が建てられるわけでもない。もしも資源調査を行うなら行えばよいのだ。国有化などしなくても、誰が邪魔するわけでもない」
パノフ氏は、このように述べている。

パノフ氏によると、国有化することの意義として考えられることは、ただ一つ。日本政府は領土という問題について、また一騒ぎを起こし、国内のナショナリスティックな気風を煽り立てようとしているのだ。こうゆうことになる(?)。
パノフ氏によると、日本のような大国としては、おぼつかないやり方であるとのことだ。まるで日本には戦略的な路線というものがなく、長期的なヴィジョンというものがない、ということを明かしてみせるようなものではないか。
このようにパノフ氏は語っている。
日本は中国との関係改善の道を探ることも出来たのだ。中国との危機を軽減することは、アメリカ、米国政府のつとに忠告するところでもあった。
ですが結局日本は、このような奇妙な一手を差した。このことはかつて日本政府が、北方領土、いわゆる北方領土の
の土地の販売を行い、日本人の戸籍登録を認めたという一件を思い起こさせる。
とパノフ氏は、このようにも語っている。

これと異なる視点を提示するのは、モスクワ国際関係大学のストレリツォフ氏だ。
「領土問題はいま、日本政治の中心に位置している。離島とその周辺海域を登録、調査する委員会が創設されるそのことは、第一にこの政治状況に対応している。
そして第二のファクターは中国だ。中国は今や日本にとって最重要の経済パートナーだ。日本が花開く、開花するためには中国との関係を良好に保つことが不可欠であり、そのためには領土紛争を、どうにか片付けることが必要だ。諸々の事情に鑑みると、日本は何らの譲歩も行い得ない。であってみれば、何らかの明確かつ合理的な戦略を打ち立てる必要があるのだ」
専門家は、このように述べている。

中国との領土紛争においては、日本は強硬路線をとる必要があるのだとストレリツェフ氏は語っている。氏によるとアジアでは、強硬さの欠如、それは弱さの表れであると見なされる。アジアにおける領土紛争では、当事者諸国の妥協ということは起こらないのだ。
尖閣をめぐる中国との対立についても同じことが言える。遠い展望の中にさへ、妥協というものを現実感をもって想定することができない。
ですがストレリツォフ氏は、日本と中国が現状維持についての、秘密合意を結ぶという可能性に望みをかけているという。35年前の小平のやり方に倣い、問題を凍結し、その解決を将来に先送りするのだ。
日本が近隣諸国との関係の悪化を避けるためには、もしかするとこれが最も穏健な、領土問題への対処の仕方なのではないだろうか。

※(?)は何と言ってるのか不明

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7月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

第１４９回の芥川賞と直木賞

芥川賞に藤野可織「爪と目」

直木賞に桜木紫乃の連作短編集「ホテルローヤル」

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口は災いの元、自ら隣国関係を害する日本(2)

現在、日本およびロシアの歴史家の間では、二国間関係の歴史の難しい問題についての共同研究が行われている。そのプロジェクトのロシア側からの参加者の一人、モスクワ国際関係大学のストレリツォフ教授は、両国の研究者は、二国間関係史への視点を完全に一致させることを目的には据えていないとして、次のように語っている。
「私たちの課題はロシアと日本に存在する、さまざまな歴史学の流派の視点を提示し、専門家同士で、また通常レベルで生じる誤解を取り除くことにある。このプロジェクトの枠内で私たちは社会意識に大きく影響を及ぼそうとか、外交エリートの視点を変えようとか、そういった大きな目的を掲げてはいない。それでも互いのなかにある警戒感や、日本とロシアの国民の間に漂う不信感などの帳を開くために、この路線における最初の一歩は踏み出したいと思っている」
このように教授は語っている。

理屈の上でいいますと、日本とその隣国間の論争も、つまり日本と韓国、中国との間の論争も当事者国の代表者たちによる、共同研究によって解決可能なはずだ。
ですが先日モスクワを訪れた、熊本大学のイオキベマコト教授は、今のところ中国や韓国との共同研究を行おうという話は成立していない。日本の提案を中国や韓国側は退けていると語っている。
なお教授は、日本の複雑な歴史問題を研究する委員会の委員長を務めている。こうした行為を説明する理由は２つあるのではないだろうか。一つは韓国および中国は、日本人研究家たちが冷静に客観的に日本の行為を評価し、実際に侵された犯罪を犯罪と呼ぶということを信じていない。もう一つは韓国も中国も日本への心理的、政治的圧力をかけるための、この先もアジアの歴史における汚点を利用したいと思っているかということだ。
厳密に言うと、こうした非難をするための確たる根拠は今の時点では存在しない。ですが批判の根拠にしようとすれば、日本人政治家たちが２０世紀前半のアジアにおける、日本の行為について行う要領を得ない、または慎重さに欠く発言はすべて用いることができる。日本の軍国主義支配に苦しんだ民族には、これに対するモラル上の権利は十分にあるとも言える。
アジアのナショナリズムの高揚を考えると、日本人政治家たちのこうした不適切な発言への反応は、今後より先鋭さを増していくのだろう。より慎重な態度で発言を行うべきではないのではないだろうか。
そうすれば韓国、中国、日本の研究者らを一つのテーブルに着かせ、歴史上の複雑な問題について討議させることが、もっとたやすくなるだろう。

※男性アナウンサー・W氏のめちゃくちゃな喋りはうんざり

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7月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

口は災いの元、自ら隣国関係を害する日本(1)

日本の歴史認識についてまた一つ、お隣の国、韓国から批判の声が寄せられている。ＮＨＫで放送された党首討論会の席上で、日本の安部首相は第２次世界大戦中に日本は隣国に侵略を行ったのかという問いに答えたなかで、植民地主義や侵略がなかったとはいわないものの、こうした問題について特定の立場を持っておらず、判断は歴史家に任せるべきだ。このように阿部首相は発言した。
これに対し韓国外務省から、遺憾の意が表明された。
韓国外務省は倍首相の発言を、侵略に対する責任ということから社会の注意をそらす試みだと捉えるということの声明が発表された。

日本の政治家の発言によってスキャンダルが巻き起こった事は、これが初めてではない。先日も大阪の橋下市長が、日本帝国軍が朝鮮人女性を慰安婦として利用したことは、世界的な実践例に矛盾したことではないとする発言を行い、韓国政府はこれに遺憾の意を表したばかりだ。これに先立ちましても日本の防衛大臣も含めまして、日本の高官たちは日本が２０世紀前半にアジア諸国へ行った侵略は、アジア民族を白人の植民地支配から解放し、その発展に寄与することだったと発言を繰り返してきている。
こうした声明が出るたびに大きなスキャンダルとなり、これに対して日本は謝罪をするか、あるいは誤解であるということを主張を繰り返すのだが、それが収まりますと、また再び同じようなスキャンダルが起こるような繰り返しになってしまっている。(※何だこの日本語)

歴史のさまざまな事件に対する評価において、意見の相違を縮める方法はといえば、やはり二カ国ないしは、三カ国以上の研究者たちが共同で、問題の争点となる問題を共同で研究することに尽きるのではないだろうか。
そのよい例がロシアとポーランドの２０世紀の関係における、論争的な問題を話し合う共同委員会だろう。ポーランドは１９３３年のナチスドイツ
によるポーランド侵攻で、侵攻を受けた後、ソ連領内に逃亡した自国の将官たちが大量に殺害されたとして、ロシアを非難していた。これに対してロシアは、１９２０年、ポーランド軍によって戦争捕虜にとられた、数千人の赤軍兵が非業の死を遂げたという事実を突きつけた。両国の共同委員会の作業の結果、すべてとは言わないものの、意見の相違のかなりの部分が解消されている。
ここで一番重要なことは、ポーランドとロシアの世論が、相反する論拠を よりよく理解することてができたということだろう。これによって過熱した論争の熱は下げられ、事実上、二国関係の改善にしすることになった。

※口は災いの元、自ら隣国関係を害する日本(2)へ続く
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7月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(433)

7月8日～7月14日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックア

■8日、 浅瀬石川土地改良区の理事選に絡み、土地改良法違反（贈賄）の疑いで2人の男を逮捕
■8日、おいらせ町社会福祉協議会の使途不明金問題で、元非常勤職員の男性（死亡）を業務上横領の疑いで被疑者死亡のまま書類送検
■8日、八戸市で被災者の住宅再建を支援する新事業の説明会
■八戸市にある商業ビル「ヴィアノヴァ」の所有権が首都圏の法人に移転する方向
■がん治療の道筋を文書で明確化した「県がん地域連携パス」の2012年度の新規運用実績は178件で、そのうち9割以上の166件が県立中央病 院での運用

■9日、県と県りんご協会など関係機関による2013年産リンゴの着果状況調査が始まる
■9日、黒石市の羽黒神社境内の土俵で「第50回子ども会相撲大会」
■9日、新郷村で戸来小学校6年生が村名産の食材を使って考案した新商品の試食会
■9日、今年の弘前ねぷたまつりに81団体の参加が決定
■9日、弘前市内の中学校で実際の選挙用具を使った模擬投票

■9日、青森市で本年度の県高校図書委員研修大会
■9日、三沢市は三沢中心街活性化計画を2012年度から13年度までに期間延長
■9日、十和田市官庁街通りに建設する「教育プラザ（仮称）」の工事安全祈願祭
■10日、羽生善治王位に弘前市出身の行方尚史八段(が挑戦する第54期王位戦7番勝負の第1局

	羽生善治論 「天才」とは何か (角川oneテーマ21)
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■青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題で本県分の撤去・原状回復事業費見込み額約477億円のうち、県の実質的な負担額は全体の36％に当た る約173億円

■本県の特定港湾整備に372億円
■弘前市を拠点とするご当地アイドルグループ「りんご娘」が高校の英語教材に登場
■小川原湖に環境省レッドリストで絶滅危惧（きぐ）2類に区分されている野鳥「サンショウクイ」
■10日、つがる市木造の、ごしょつがる農協農協木造総合支店で最新鋭のメロン選果機を稼働
■10日、風間浦村で観光客向けの「洋上イカ釣り体験」始まる

■10日、「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」が県に対し公開質問状を提出
■11日午前3時ごろ、JR青森駅構内で停電が発生
■おいらせ町の国史跡・阿光坊古墳群近くで紹介施設「てづくり古墳館」敷地内に竪穴住居を完成
■弘前市は今月から子どもが3人以上いる世帯を対象にした「ひろさき多子家族応援パスポート」を発行
■青森に在住の会社員が40年以上にわたって趣味で収集してきたモデルガンやエアガンなどのコレクション約300点を自宅車庫に展示し、月1回程 度のペースで一般公開

	「名銃図鑑」モデルガン (タツミムック)
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	辰巳出版

■11日、平川市で「全国稲作経営者現地研究会in青森」始まる
■11日、青森海上保安部はが養殖ホタテの貝殻など残さを不法投棄したとして外ケ浜漁協組合員ら10人を摘発
■おいらせ町本村地区の住民有志28人でつくる河川愛護ボランティアグループが、2007年から同地区を流れる奥入瀬川旧河川敷に整備してきた公 園がほぼ完成
■11日、青森競輪場で開かれる女子競輪「ガールズケイリン」に出場する奈良岡彩子（藤崎町出身）選手が青森市長に豊富を語る
■米軍三沢基地内にある米軍関係者向けのテレビ、ラジオ放送局「AFN（米軍放送網）三沢支局」を報道陣に公開

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■12日、フジドリームエアラインズ（FDA）の青森―名古屋線が1往復増便され、1日3往復での運航が始まったのを記念し青森空港で記念式典
■12日、参院選候補者や政党の公約、政見などを掲載した選挙公報の発送が始まる

	国会改造論 憲法・選挙制度・ねじれ (文春新書 920)
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■12日、五戸町図書館ホールで、1876（明治9）年の明治天皇ご巡幸を後世に伝える田植え・田の草取り唄と踊りを披露
■12日、東京で首都圏在住の学識者や経営者ら約100人と意見交換する「経済懇談会」
■今春の県内高校卒業者の最終就職率98.7％

■12日、鯵ケ沢中学校で鯵ケ沢町の白八幡宮大祭を学ぶ授業
■12日、青森市の筒井南小学校で世界遺産縄文講座
■12日、五所川原市の立佞武多の館で特別企画展「侍　日本の美」始まる
■13日、三沢市の県立三沢航空科学館で「MISAWAポリスフェア」
■13日、青森市で「2013ミス・クリーンライスあおもり」の最終審査

■13日、十和田市休屋地区にある乙女の像の前で合唱の集いを続けてきた「湖畔の乙女」を歌い継ぐ会による最後の合唱
■13日、第64回県中学校体育大会夏季大会開幕
■13日、青森市浅虫地区で浅虫ねぶた祭が始まる
■13日、種差海岸の天然芝生地で第50回種差海岸観光まつりが始まる
■13日、田子町の熊原川にトラクターが転落し74歳の男性が行方不明

■13日、弘前市の養豚場で男性2人が死亡
■13日、青森市営球場のスタンドから偽造された報道機関用の身分証が見つかる
■13日、青森市内のねぶた運行コース沿いで観覧桟敷席の設置作業が始まる
■13日、青森市民ホールで「骨髄移植を知ろう」と題した市民公開講座

	骨髄移植　ドナー(提供者)の記録 白血病って何？ 骨髄提供(骨髄移植)ってどんなことするの？
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	春綿　月橘

■13日、弘前大学で県内の農業高校2年生を対象にした「アグリ・カレッジ」

■13日、野辺地町で日本一小さいトンボのハッチョウトンボの観察会・撮影会

	日本の昆虫1400 (2) トンボ・コウチュウ・ハチ (ポケット図鑑)
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■14日、巡視船「おいらせ」で青森港内を巡る体験航海
■14日、JR新青森駅前で産直市「あおもりマルシェ」始まる
■14日、黒石市で「クラシックカークラブ青森ミーティングinこみせ」
■14日、青森市で第18回日本舞踊公演

■14日、平川市の神社で獅子踊競演大会
■14日、青森市の青い森公園で安倍晋三首相が演説、このなかでアベノミクスの効果を強調する一方で、TPPや原発問題については触れられず。アベノミクスの効果が少ない地方でアベノミクスを強調しても無駄

	虚構のアベノミクス――株価は上がったが、給料は上がらない
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	ダイヤモンド社

東奥日報、NHK青森放送局

日本は同盟国 されど情報はそれに勝る

日本の菅儀偉官房長官は、ＮＳＡが日本大使館を含む38の外国公館を盗聴していたことについてアメリカに説明を求めた。
菅官房長官は、それらの事実を(音声が流れず)はならないと語っている。
大使館における盗聴はアメリカの評判を傷つけることにもなる。元内閣官房(※音声が流れず)安全保障担当で元防衛研究所所長の柳沢協二氏は、スノーデン・スキャンダルについて次のように指摘している。
「あのーやっていること自体はね。当然アメリカはそういうことをやっているだろうなと、明るみに出てみれば、あ、やっぱりそうかという感覚ですよね。問題は日本やヨーロッパの各国で言えば、日本は同盟国であるにも関わらず日本もターゲットになってたということなんだと思うんですけど。ただアメリカの立場から言えば、ま今は旧ソ連というよりは、国際テロ組織とか、そうゆう関係のターゲットなんでしょうけど、それは日本国内にもいる可能性があるわけですからね。そんなことを考えると、当然それは日本だからといって例外ではないということは、そうゆうことは有り得るだろうと思っていたんですけど、ただもう一つは、その大使館をターゲットにしているというところは、これはあのー実は表沙汰になると非常にまずいというか、言いわけのつかないところですね。ただ率直に言って外交交渉なんかも、日本の代表団がアメリカのホテルに行った時などに、盗聴されていたという経験もあったわけだし、ま、事実としてこういうことが行われていたという事実については、私はそんなに今さら驚くことはないという印象でしたけどね。
このテーマ自体がアメリカ的価値観から言っても非常に大きな問題だと思うんですね。もちろん日本のメディアは、どちらかと今、行われている参議院選挙とか、それからエジプト情勢のニュースのほうが、むしろ大きく扱われている印象が、私にはそうゆう印象がある。日本のメディアもこれは決してこれはだから、あのメディアの社会的意義からいって見逃せないない案件ではあるわけですけども、さすがにこんなことはやっているだろうというような切り口では言えないわけで、日本政府だって仮に事実、調査を求めて事実であれば強く抗議するという立場を取らざるを得ないわけですからね。まー当然やっているとは思ってても公にされないうちは、敢えてそれを問題にはしないけども、公にされるとそれはなんと言うのか、それい言っちゃいけないことを言っちゃったよねという、そうゆう意味で問題にさるざをえないだと思うんですよね」
このようにコメントしている。

ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのキスタノフ氏は、今回の事件が日米関係にとって、さらなるダメージとなったと語っている。
「数年前、ウィキリークスのサイト上で、在日アメリカ総領事館や大使館からワシントンに向けた秘密電報が公開されました。当時、日本では民主党が政権についており、アメリカから距離をとると共に中国への接近という政策を持っていた。
普天間基地を沖縄県外に移設しようとしていたのです。アメリカはそれにいい思いを持ちませんでした。そして当時は野党であった自民党と接触し、民主党の政策を変更させようとしただ。政治家一人ひとりに対する開けっぴろげな評価が公開されたことによって、アメリカのイメージに悪影響を及ぼし、日米関係にも影を落とした。
現在の状況は違っていますが、その効果のほどは同じだ。というのも、アメリカはアジア太平洋地域における要である同盟国、日本に対しても盗聴を行っていたからだ。アメリカがアジアへの回帰を打ち出している今日、日本との同盟は非常に期待されているのだ」
キスタノフ氏のコメントだ。

ＮＳＡが日本に興味を持った原因は何なのだろうか。第一に尖閣諸島をめぐる中国との関係があるだろう。アメリカはこの問題においてダヴルゲームを強いられているからだ。
アメリカは尖閣諸島に日米安保が適用されるとしながらも、中国との問題解決は日中の二国間関係に任せている。これは日本を失望させたが、アメリカにとっては日本でどのような議論が行われているのかが重要だったのだ。

またワレリー・キスタノフ氏は、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ加盟問題への日本の立場も重要だと指摘している。
「日本ではＴＰＰに加盟するかどうかで大きな論議となっている。産業界は賛成ですし、農業は反対している。他方、アメリカにも自動車産業を中心にして、日本の加盟に懸念を持っている勢力がある。この問題は日米関係において現在最重要の問題であり、大使館盗聴の際にも、アメリカ側の関心事となったと思う」
キスタノフ氏のコメントだ。

もちろん日本は大使館が盗聴されていたことに不満を持っているだろう。キスタノフ氏は、この問題が日米関係に汚点を残すものだとの考えを示している。

※一部、音声が流れず

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7月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル