保険各社 自然災害に足踏み

自然災害は保険会社の懐にダメージを与える。ジュネーヴに本部を置く保険調査連盟が警告しているところによると、世界において自然災害のリスクが高く、個人や企業に保険が適用されない地域が増えてきているということだ。
海洋の温度と表面が共に上昇し、自然災害が頻発しているという状況は、保険業界にとっては手痛い損失につながる恐れがある。
例えばイギリスの一部の地域やアメリカのフロリダ州などでは、保険をそもそもかけることの出来ないような事態になる可能性もあるのだ。

格付け会社エクスペルトのサミエフ副代表は、今後 20 年間にわたって、保険会社の支出は増え続ける傾向を示すだろうと指摘している。
「そのような傾向によって、保険会社はもちろん苦しむでしょう。なぜなら出費がかさむからだ。様々な国で自然災害のリスクが高まり、生命保険や健康保険、さらには財産への保険、インフラへの保険の採算性がなくなっている。自然災害リスクの増大はかなり大きなものだ」
副代表のコメントだ。

原因は様々だ。環境学者らは自然災害が、より頻発化していることを指摘している。保険業界では支出の増加の原因が、災害の頻発化にあることではなく、経済の発展にあるとの声もある。
つまり、年を追う毎に危険な地域における人口密度は高くなり、経済インフラの増加により、自然災害一つ当たりの損害額も 2、30年前に比べて増大している。
それによって保険会社が、一つの地域全体を保険対象外にすることも有り得る。すでにテロや一部地域の政治的不安定などは、保険の対象から外される状況が生まれている。自然災害がカバーされない地域も出てくるかもしれない。もしくは保険料が非常に高額になり、購入者が出てこないか、そのどちらかだろう。

保険業界としては、自然災害に対する保険に政府が参加し、危険地域では出来るだけ企業や個人の活動を抑えるということだ。例えば住居建設やインフラ整備などにおける要求を高くし、実質その地域における活動の採算性を、無くすなどの方法がある。それは自然災害が発生した際の予算支出を抑えることにもなり、政府のためにもなるのだ。

	日本経済安全保障の切り札: 巨大自然災害と再保険
	クリエーター情報なし
	保険毎日新聞社

6月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル