尖閣だけでは足りないか日本

日本が領海上の400の離島を国有化しようとしている。離島の国有化という言葉で思い出されるのは、1年前の尖閣諸島購入国有化だ。これを機会に日中関係は急激に緊迫した。
日本のメディア報道によると日本政府をこの措置に駆り立てたのは、他ならぬ、尖閣をめぐる中国との対立だ。400の離島のうち、半数に名前がなく、ほぼ全てにつき所有者がいないという。
今月(7月)21日の参議院選挙の後に創設される予定の政府委員会が、島々の目録の作成、また島とその周辺海域および陸棚の資源調査を担うことになる。

この措置は日本政府の目には、時宜に理屈に適ったものと映るのかも知れないが、元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏、高名な東洋学者でもあるパノフ氏によると、この措置は奇妙なものであるとのことだ。
「島々は領海の内部にあるのだろう。ということは日本に属しているのだ。いったい何処に、ことさらに国有化を宣言する必要があるのだろうか。その島々に人が住み着くわけではない。建物が建てられるわけでもない。もしも資源調査を行うなら行えばよいのだ。国有化などしなくても、誰が邪魔するわけでもない」
パノフ氏は、このように述べている。

パノフ氏によると、国有化することの意義として考えられることは、ただ一つ。日本政府は領土という問題について、また一騒ぎを起こし、国内のナショナリスティックな気風を煽り立てようとしているのだ。こうゆうことになる(?)。
パノフ氏によると、日本のような大国としては、おぼつかないやり方であるとのことだ。まるで日本には戦略的な路線というものがなく、長期的なヴィジョンというものがない、ということを明かしてみせるようなものではないか。
このようにパノフ氏は語っている。
日本は中国との関係改善の道を探ることも出来たのだ。中国との危機を軽減することは、アメリカ、米国政府のつとに忠告するところでもあった。
ですが結局日本は、このような奇妙な一手を差した。このことはかつて日本政府が、北方領土、いわゆる北方領土の
の土地の販売を行い、日本人の戸籍登録を認めたという一件を思い起こさせる。
とパノフ氏は、このようにも語っている。

これと異なる視点を提示するのは、モスクワ国際関係大学のストレリツォフ氏だ。
「領土問題はいま、日本政治の中心に位置している。離島とその周辺海域を登録、調査する委員会が創設されるそのことは、第一にこの政治状況に対応している。
そして第二のファクターは中国だ。中国は今や日本にとって最重要の経済パートナーだ。日本が花開く、開花するためには中国との関係を良好に保つことが不可欠であり、そのためには領土紛争を、どうにか片付けることが必要だ。諸々の事情に鑑みると、日本は何らの譲歩も行い得ない。であってみれば、何らかの明確かつ合理的な戦略を打ち立てる必要があるのだ」
専門家は、このように述べている。

中国との領土紛争においては、日本は強硬路線をとる必要があるのだとストレリツェフ氏は語っている。氏によるとアジアでは、強硬さの欠如、それは弱さの表れであると見なされる。アジアにおける領土紛争では、当事者諸国の妥協ということは起こらないのだ。
尖閣をめぐる中国との対立についても同じことが言える。遠い展望の中にさへ、妥協というものを現実感をもって想定することができない。
ですがストレリツォフ氏は、日本と中国が現状維持についての、秘密合意を結ぶという可能性に望みをかけているという。35年前の小平のやり方に倣い、問題を凍結し、その解決を将来に先送りするのだ。
日本が近隣諸国との関係の悪化を避けるためには、もしかするとこれが最も穏健な、領土問題への対処の仕方なのではないだろうか。

※(?)は何と言ってるのか不明

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7月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル