中国には日本は不要、必要なのはガス(1)

中国は東シナ海のガス採掘プラットフォームの建設に着手した。このプラットフォームは、日本の排他的経済水域の境界線から２６キロの地点、尖閣諸島の水域に位置する。
中国のこの行為は、中国が日本も領有権を主張するガス田の開発を、一方的に行う準備があるのみならず、尖閣諸島について断固とした行為を行うことをも示す。
日本はこれに瞬時に反応し、中国に対して憂慮の念を表した。菅官房長官は、３日、東京で行われた記者会見で、中国が東シナ海において一方的にガス田開発を開始したことは、日本と中国の2国間合意に反する行為であり、許しがたいと語っている。

モスクワ国際関係大学・国際調査研究所の上級研究員、イヴァノフ氏は厳密に言えば、日本と中国は尖閣諸島の大陸棚のガス採掘について、責務を定めた合意を結ぶには至っていないとして、次のように語っている。
「日中の論争の種となった、埋蔵量２千億立方メートルの天然ガスは１９９９年、尖閣諸島の大陸棚で見つかった。発見と共に中国の船舶が、ここで地質探査を始めたが、日本側の声明によれば、中国が探査を行ったのは日本の排他的経済水域内だった。
これに対し中国は単に、この島々に対する日本の権利を認めないとする声明を発表し、ともに大陸棚の合同探査を話し合う協議を開催しようとする日本側の提案を退けた」
上級研究員の話しだ。

２００３年、中国は日本の水域との境界線に海上プラットフォームを設置し、ボーリングを開始。これにより両国関係は急速に緊張化してしまった。
日本が多大な努力を費やした結果、ようやく２００５年に中国は交渉のテーブルについたが、交渉は目覚しい成果を上げないまま５年間も続いた。
ところが２０１０年の９月、尖閣諸島の水域で日本の船に中国のトロール船が体当たりを食らわせる事件が起き、その船長を日本の沿岸警備艇が逮捕すると、交渉は決裂してしまった。この時点で両国が合意にこぎつけたのは交渉を続行するということのみだった。

※中国には日本は不要、必要なのはガス(2)へ続く

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7月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル