日本での大地震の後の福島第一原子力発電所の状況に付いて、世界の専門家らは状況の悪化が進んでいると見ている。
結局、冷却システムの復旧は出来ないままとなっており、解決出来ていない問題は山積みとなっている。
その一方で日本での生活は日常のペースに戻りつつあり、恐怖を忘れてしまいたいという思いが強くなっている。
専門家らは福島第一原発の周りの放射線量に付いて、すでに先週の時点で、基準の1万倍のレベルを観測しているほか、発電所の隣の海域では、すでに基準の4500倍の放射性ヨードの含有率が記録されている。
また土壌の中には、放射性プルトニウムも発見された。
さらにもう一つの問題となっているのが、放射性の灰、チリの問題だ。
風によって放射能汚染された、砂や他の物質が空に舞い上がり、周辺に撒き散らしてしまうことが指摘されている。理論的には液状の合成樹脂を撒く方法が考えられている。
発電所の上から特殊繊維からなったカバーを掛けることで、表面化した放射能と、その汚染物質の拡散を和らげることが出来るというものだ。
しかしそのような対策が、いつとられるのかに付いては、未だ明らかとはなっていない。先ずは原子炉を冷却することが急務となっているからだ。
事故現場で一体何が起こっているのかに付いては、対策に当たっている現場の人にしか分からないものだ。報道関係者に対して、東京電力福島原発の現場担当者と、東京事務所との間のメールのやり取りが明らかとなった。
また原子力発電所の現場作業員のほとんどが地元住民であり、その人たちと、その家族は地震および津波の被害を受け、多くの人は家を失っている。
明らかになったメールの一つでは、次のように書かれている。
「沿岸部に位置する実家は、津波が襲い、今でも両親がどこにいるのか分からないままです。しかし避難体制が敷かれているため、家に近づくことは出来ません。そのような心理状態のもと非常に大変な作業をしなくてはなりません。
しかし東京電力の社員として、自らの職務を全うすることに務め、地震被害者としての心配は、その後のこととなるでしょう」
メールの一つでは以上のように書かれている。
一方で福島第一原発から半径20キロ圏内の住民たちは、日本でも村八分の状態となっている。病院での診察を受けるのにも、放射能被爆が無いことを証明する書類が必要とされている。
また放射能被爆への恐れから、地元行政府は原発周辺の地震、津波犠牲者の遺体を運び出すことをためらっている。遺体を火葬にすれば、放射能物質が大気中に舞い上がる恐れがある一方で、土葬にすれば土壌が汚染される危険性がある。
IAEAは放射線量の増加から、避難地域を半径40キロ以内に拡大するよう求めている。
しかしそこから南へ240キロ離れた日本の首都東京では、まったく違った生活が行われている。
確かに電気の節約のため無駄な照明やネオンが消され、少し暗くはなったもののショックからは立ち直っていると、ロシア東洋学研究所の主任研究員で、現在拓殖大学で務めるモロジャコフ氏は、ロシアの声とのインタビューのなかで話している。
「日本政府は東京の住民をはじめ、すべての国民に対して、電気の節約を呼びかけている。確かに夜外に出ると少し暗くなったと感じるが、それは何か怖いことを呼び起こすようなものではない。無駄な電気が消されただけで、何か生活が変わったということではない。
東京ではなんの懸念もされてはいない。それに日本人は非常に意識の高い人々だ。もしも国民一人一人が、1つか 2つの照明器具を消せば、実際に大きな節電効果を生むからだ」
モロジャコフ氏は、このようにコメントしている。
人々は単に出来るだけ早く恐怖心を忘れ去ってしまいたいと、望んでいるように見受けられる。また日本政府も全ては、コントロール下にあることを繰り返し力説している。
4月3日放送 ロシアの声・週間ラジオ展望
結局、冷却システムの復旧は出来ないままとなっており、解決出来ていない問題は山積みとなっている。
その一方で日本での生活は日常のペースに戻りつつあり、恐怖を忘れてしまいたいという思いが強くなっている。
専門家らは福島第一原発の周りの放射線量に付いて、すでに先週の時点で、基準の1万倍のレベルを観測しているほか、発電所の隣の海域では、すでに基準の4500倍の放射性ヨードの含有率が記録されている。
また土壌の中には、放射性プルトニウムも発見された。
さらにもう一つの問題となっているのが、放射性の灰、チリの問題だ。
風によって放射能汚染された、砂や他の物質が空に舞い上がり、周辺に撒き散らしてしまうことが指摘されている。理論的には液状の合成樹脂を撒く方法が考えられている。
発電所の上から特殊繊維からなったカバーを掛けることで、表面化した放射能と、その汚染物質の拡散を和らげることが出来るというものだ。
しかしそのような対策が、いつとられるのかに付いては、未だ明らかとはなっていない。先ずは原子炉を冷却することが急務となっているからだ。
事故現場で一体何が起こっているのかに付いては、対策に当たっている現場の人にしか分からないものだ。報道関係者に対して、東京電力福島原発の現場担当者と、東京事務所との間のメールのやり取りが明らかとなった。
また原子力発電所の現場作業員のほとんどが地元住民であり、その人たちと、その家族は地震および津波の被害を受け、多くの人は家を失っている。
明らかになったメールの一つでは、次のように書かれている。
「沿岸部に位置する実家は、津波が襲い、今でも両親がどこにいるのか分からないままです。しかし避難体制が敷かれているため、家に近づくことは出来ません。そのような心理状態のもと非常に大変な作業をしなくてはなりません。
しかし東京電力の社員として、自らの職務を全うすることに務め、地震被害者としての心配は、その後のこととなるでしょう」
メールの一つでは以上のように書かれている。
一方で福島第一原発から半径20キロ圏内の住民たちは、日本でも村八分の状態となっている。病院での診察を受けるのにも、放射能被爆が無いことを証明する書類が必要とされている。
また放射能被爆への恐れから、地元行政府は原発周辺の地震、津波犠牲者の遺体を運び出すことをためらっている。遺体を火葬にすれば、放射能物質が大気中に舞い上がる恐れがある一方で、土葬にすれば土壌が汚染される危険性がある。
IAEAは放射線量の増加から、避難地域を半径40キロ以内に拡大するよう求めている。
しかしそこから南へ240キロ離れた日本の首都東京では、まったく違った生活が行われている。
確かに電気の節約のため無駄な照明やネオンが消され、少し暗くはなったもののショックからは立ち直っていると、ロシア東洋学研究所の主任研究員で、現在拓殖大学で務めるモロジャコフ氏は、ロシアの声とのインタビューのなかで話している。
「日本政府は東京の住民をはじめ、すべての国民に対して、電気の節約を呼びかけている。確かに夜外に出ると少し暗くなったと感じるが、それは何か怖いことを呼び起こすようなものではない。無駄な電気が消されただけで、何か生活が変わったということではない。
東京ではなんの懸念もされてはいない。それに日本人は非常に意識の高い人々だ。もしも国民一人一人が、1つか 2つの照明器具を消せば、実際に大きな節電効果を生むからだ」
モロジャコフ氏は、このようにコメントしている。
 | 知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 |
| クリエーター情報なし | |
| 平凡社 |
人々は単に出来るだけ早く恐怖心を忘れ去ってしまいたいと、望んでいるように見受けられる。また日本政府も全ては、コントロール下にあることを繰り返し力説している。
 | 巨大地震が原発を襲う―チェルノブイリ事故も地震で起こった |
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4月3日放送 ロシアの声・週間ラジオ展望