米英仏 3カ国首脳がカダフィ政権打倒で共同寄稿

アメリカ、フランス、イギリスの指導者らは15日、「タイムズ」「フィガロ」「ワシントンポスト」各紙に共同寄稿を行い、カダフィ氏が退陣しない限り、リビアでの軍事作戦を継続することを表明した。
オバマ大統領、サルコジ大統領およびキャメロン首相は、カダフィ氏が自国民を抑圧していることから、辞任することが必要であると主張している。
またNATOおよび多国籍軍は、国連の名のもとにおいて行動しており、前例のない権限を持っていると指摘している。

これより先、中国の三亜で開かれたBRICSサミットにおいて、ロシアのメドヴェージェフ大統領はリビアへの多国籍軍介入に付いての、自らの考えを表明している。
「国連安全保障理事会の決議は、その文言および精神に従って履行されるべきであり、現在一部の国が行っているような勝手な解釈は許されない。
我々がリビア上空の飛行禁止空域を認めたのは、内戦のさらなる激化を避けるためだ。決議は拡大解釈されるのではなく、忠実に履行されるべきだ」
以上のようにメドヴェージェフ大統領は述べている。

BRICSサミットは、リビアでの全ての抑圧に終止符を打つことを求めた。しかしそのためには、空爆ではなく交渉が必要であると、BRICS諸国は考えている。
ロシアの戦略評価分析研究所のデミデンコ専門家は、米英仏の共同寄稿について、次のようにコメントしている。
「3ヶ国の首脳は多国籍軍の中での統一を示そうとしている。というのも、最近、多国籍軍の中での足並みの乱れが指摘されるようになっているからだ。
軍事介入には何の明確な目的も課題もなく、結果もないと、指摘されているのだ。
カダフィ氏は相変わらず権力の座に居座っている。反対派勢力は、権力を奪取することができないままだ。国民の多くはカダフィ氏を支持し続けている。今回の共同寄稿は、痩せ我慢とでも言うべきものでしょう」
専門家は、このようにコメントしている。

BRICSサミットが即時停戦と和平交渉を求めた後、NATOは声明を発表した。
NATO外相会議がベルリンで採択した声明には、リビアでの軍事作戦に加わっているヨルダン、カタール、モロッコ、スウェーデン、ウクライナ、アラブ首長国連邦も署名している。声明のなかでは、介入の目的がカダフィ政権の打倒であるとは述べられていないものの、カダフィ政権は全ての合法性を失ったとされている。

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4月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル