首都の移転は必要か(1)

日本では東京に代わる副首都を、2箇所以上設ける構想が高まっているという。
日本の議員団は大規模な自然災害が発生した場合に備え、政府や議会その他の鍵となる所轄官庁を移すために、副首都を設けることを提案しているという。

政治学博士で日本研究者のモロジャコフ教授は、副首都に関する構想は可能ではあるが、一時的なもの(※電波が弱く聴き取れず)と述べている。
モロジャコフ教授は16年東京に滞在している日本の専門家だ。教授は東京の組織インフラは上手く構築されており、これを別の都市に再建するには、時間と費用が掛かるとの考えを表し次のように話している。
「日本の社会は全てが東京と結ばれている。東京では全てが非常に上手く組織されている。政府機関や大手企業の本社が東京にあることで、円滑な繋がりが構築されているが、首都が別の都市に移された場合には、その関係をゼロから作り出さなくてはならないのだ。
だが、これには別の面もある。仮に東京で津波を伴う地震が発生した場合には、これが国の中枢機関が強い打撃をもたらす恐れがある。その場合には、さらに大きな被害が出ることとなる。
ですから首都を完全に移す必要はないものの、副首都を建設する意味はあると言えるだろう。

私は日本の人々が、そのハイテクノロジーと勤勉さによって、非常に短期間で副首都を建築できると確信している。
政府でこの決定が下されるよりも、副首都を建設する時間のほうが恐らく早いと思われる。何故なら副首都の建設には莫大な資金が掛かるからだ。
日本は現在、復旧のための費用を多いに必要としている。尚、注目すべき点は、副首都構想を提案した日本の議員たちのなかには、野党の議員も与党の議員も含まれていることだ。これはこの問題が非常に重要であることを意味している」
モロジャコフ教授は、この様に発言している。

	首都東京の近代化と市民社会
	クリエーター情報なし
	吉川弘文館

※首都の移転は必要か(2)へ続く

4月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル