日本の外交青書発表によせて

自然災害に関連した現在の状況の基、日本外務省はアメリカとの同盟関係を強化し、ロシアとの平和条約締結に取り組み、中国からその軍事計画のさらなる透明性を求め、北朝鮮を地域における深刻な不安定要因として、注意深く見守ることを目指している。
このような方向性が最近、日本の内閣によって承認された、2011年の外交青書で述べられている。

それと同時に日本外務省のなかに日露経済事務局が設けられ、露日両国の幅広い経済関係の発展を目指している。
新しく設けられた経済事務局によって、日本がさらに緊密な経済関係発展に舵を切ることを期待したいと思う。
ロシアの専門家のなかには、日本での自然災害の結果、クリル諸島をめぐる論争が鎮静化している、という意見も見られる。
しかしロシアの戦略研究所のテレホフ主任研究員は、事態がそれほど単純ではないことを指摘している。
「何らかの方向転換がなされることは難しいと考えている。日本政府のここ数年の立場には変化は見られず、クリル諸島の解決なくしては平和条約の締結はあり得ず、それが露日関係を妨げている、という立場を崩してはいない。
それが自然災害によって変わる、ということは期待できない。しかし実際には何らかの進展が見られており、その動きを全力で支持していかなくてはいけないだろう。
アジア太平洋地域での現在の戦略的状況を考えてもそれは当てはまる。その中での進展は現実的なものであり、ロシアの立場にも合致するものだ。
つまり領土問題での意見の相違に関係なく、経済関係を発展させていくというものだ。現在の状況では、それが唯一の賢い選択だと思われる。それ故もしも日本がそのような方向性を示すならば、それは歓迎すべきことだと思う」
主任研究員は、このようにコメントしている。

ロシア側は日本に対して多くのエネルギー資源の供給や、合同プロジェクトを提案している。例えば日本に最も近いサハリンからの液化天然ガスを、必要なだけ増加させる用意がある。日本は地震の前の時点でも、アジアにおける主要な液化天然ガスの輸入国だった。反対にガスに付いては、日本への輸出が減少する懸念が持たれている。

特にトランスネフチは最大の輸入国であった、日本での石油精製施設が被害を受けたことから、石油の輸出が完全に停止することを危惧している。
テレホフ研究員は、ロシアには日本を支援していくためのリソースがある、と指摘している。
「ロシアから日本へのケーブル敷設の話があったが、それには時間が掛かることから、現在関心がもたれているものではない。
一方でエネルギー供給に付いては、日本への実質的な支援となるだろう。それはさらに、露日関係にも肯定的な影響を与え得るものだ。それに日本では、主要課題としてインフラおよび、住居の再建が挙げられている。それゆえ木材をそのまま輸出するよりも、現地で加工するための共同プロジェクトが意味をもってくるだろう。
さらに付加価値の高い商品が、以前よりも必要とされることになるだろう。そのようなことは現在の状況への、良い対応の仕方だと考えている」
引き続き研究員のコメントを紹介した。

また日露経済事務局は、以前各分野でのロシアビジネス発展に関わっていた、ロシア支援局(※まともな言葉になっていない)を基礎に設立されたものであることも、象徴的なことだと言ってる。今となっては日本を支援し、日本経済を再建するための経済関係が焦眉の問題となった。特に多くの日本メーカーが被った打撃によって、多くの国の生産に影響を与えたことを考慮すれば、尚更急務の課題であるということが出来るだろう。

※ほとんど素人の喋りです

4月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル